4082 第一稀元素化学工業 四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 國部 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06（6206）3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年12月31日 | 自2022年４月１日至2022年12月31日 | 自2021年４月１日至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,610,090 | 26,469,791 | 29,365,738 |
| 経常利益 | (千円) | 4,032,978 | 5,212,047 | 6,000,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,036,746 | 3,474,791 | 1,849,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,231,964 | 5,890,114 | 1,564,066 |
| 純資産額 | (千円) | 33,484,337 | 37,018,543 | 31,816,439 |
| 総資産額 | (千円) | 59,356,876 | 67,857,729 | 58,043,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.05 | 142.97 | 76.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 53.6 | 53.7 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | 自2022年10月１日至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.21 | 0.50 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症がもたらした経済ならびに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけました。また、高まるインフレ率を抑制するため、金融引き締め政策が主流となり、世界的な景気減速への懸念が高まりました。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、長引くサプライチェーンの混乱を受けて自動車メーカー各社では計画比で減産を余儀なくされましたが、中国における車両購置税などの減税政策を支えに改善が見られ、2022年の世界ライトビークルの累計販売台数は、前年比で0.6％減となりました。
当社グループにおきましては、自動車排ガス浄化触媒、二次電池、酸素センサー、ブレーキなどの車載用途の復調がみられたことに加え、産業用構造部材、キッチンセラミックスなどが堅調を維持しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で5.6％減少したものの、原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響等により26,469百万円（前年同期比22.5％増、業績予想36,200百万円に対して進捗率73.1％）、営業利益は、前期に戦略的に積み増した原料の市況や円安の影響を受けていない原価上昇前の在庫の販売による効果、為替影響等により4,790百万円（前年同期比64.9％増、業績予想5,100百万円に対して進捗率93.9％）、経常利益は、外貨建資産における為替差益の計上等により5,212百万円（前年同期比29.2％増、業績予想5,500百万円に対して進捗率94.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,474百万円（前年同期比14.4％増、業績予想4,100百万円に対して進捗率84.8％）となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、半導体不足に端を発した部材・部品の不足による自動車減産の影響に加え、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約の影響を受け、販売数量は前年同期を下回ったものの、自動車販売の復調に伴い、需要回復が進みました。一方、売上高は、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響を受け、増収となりました。
その結果、触媒用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,629百万円（前年同期比28.8％増、業績予想22,400百万円に対して進捗率74.2％）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
電子材料は、圧電素子や積層セラミックコンデンサ（MLCC）などの電子部品及び光学用途は世界的にコロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことに加え、中国における通信デバイス市場の低迷を反映し、販売数量が前年同期を下回りました。
二次電池材料は、中国の「ゼロコロナ」政策などによる在庫調整の影響を受けたものの、米国におけるインフレーション抑制法の成立を追い風に販売数量を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
酸素センサー材料は、上半期に自動車減産の影響を受けたものの、自動車販売の復調に伴い、当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年同期並みとなりました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,308百万円（前年同期比6.1％増、業績予想3,400百万円に対して進捗率67.9％）となりました。
（ファインセラミックス用途）
ファインセラミックスは、産業用構造部材は堅調に推移いたしました。歯科材料は、先進国の経済正常化と新興国への市場拡大に伴い、コロナ禍以前を上回る水準で推移しました。キッチンセラミックス材料は、インバウンド需要の回復には時間を要するものの、最終製品の販路拡充などにより、販売数量の増加が続いております。
燃料電池材料は、販売数量が堅調に推移したことに加え、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇により、増収となりました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,937百万円（前年同期比15.5％増、業績予想3,900百万円に対して進捗率75.3％）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
耐火物材料は、世界粗鋼生産量が需要を上回り在庫過多となった2021年の影響を受け、サプライチェーン内の在庫調整が行われた結果、販売数量は前年同期並みとなりました。
ブレーキ材は、自動車減産の影響に加え、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約の影響を色濃く受け、販売数量は前年同期を下回ったものの、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇により、増収となりました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,910百万円（前年同期比18.8％増、業績予想3,930百万円に対して進捗率74.1％）となりました。
（その他用途）
アルミ配管ろう付け用セシウムフラックス含むセシウム化合物は、不透明感があるものの一部を除き復調し前年同期を上回りました。
セシウム化合物以外の販売数量は前年同期を下回ったものの、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇の影響を受け、増収となりました。
これらの結果、その他用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,684百万円（前年同期比9.9％増、業績予想2,570百万円に対して進捗率65.5％）となりました。
なお、2022年５月13日公表の中期経営計画「DK-One Next」では、2026年３月期の売上高構成で、「戦略分野」22.5%、「自動車排ガス浄化触媒」55.0%、「基盤分野」22.5%、売上高40,000百万円を目指しており、当第３四半期連結累計期間は、「戦略分野」13.9％、「自動車排ガス浄化触媒」66.8％、「基盤分野」19.3％、売上高26,469百万円となりました。また、2022年10月28日に公表いたしました通期の連結業績予想では、売上高36,200百万円を見込んでおります。
| 分野 | 用途 |
|---|---|
| 戦略分野 | 半導体・エレクトロニクス（電子部品、光学、半導体など）エネルギー（二次電池、燃料電池、水素関連など）ヘルスケア（歯科材料など） |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 自動車排ガス浄化触媒、酸素センサー |
| 基盤分野 | 工業用触媒、構造部材、耐火物、ブレーキ、ブレージング、表面処理、関連事業 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は67,857百万円で、前連結会計年度末に比べ9,814百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（3,113百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,344百万円）、製品の増加(1,791百万円)によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は30,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加しました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加（3,584百万円）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は37,018百万円で、前連結会計年度末に比べ5,202百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（2,794百万円）によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.7％から53.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は776百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 24,400,000 | ― | 787,100 | ― | 1,194,589 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 82,800 | 普通株式 | 82,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 82,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,307,200 | 普通株式 | 24,307,200 | 243,072 | ― |
| 普通株式 | 24,307,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 243,072 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 82,800 | ― | 82,800 | 0.34 |
| 計 | ― | 82,800 | ― | 82,800 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第67期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,840,381 | 9,785,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,025,223 | 7,162,939 | |||||||||
| 製品 | 5,619,407 | 7,411,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,986,425 | 2,813,559 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,209,359 | 6,554,231 | |||||||||
| その他 | 1,822,030 | 2,067,867 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,502,826 | 35,795,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,784,030 | 6,024,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,868,061 | 5,364,681 | |||||||||
| 土地 | 2,235,721 | 2,235,721 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,353,215 | 13,755,861 | |||||||||
| その他（純額） | 332,029 | 305,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,573,058 | 27,686,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,385,494 | 1,300,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,031,111 | 5,996,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,448,937 | △2,920,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,582,174 | 3,075,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,540,726 | 32,062,149 | |||||||||
| 資産合計 | 58,043,553 | 67,857,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 873,067 | 2,707,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,298,497 | 3,798,794 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253,479 | 970,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447,887 | 176,217 | |||||||||
| その他 | 1,347,494 | 1,095,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,120,426 | 11,448,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,742,776 | 18,827,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,550 | 3,368 | |||||||||
| その他 | 361,361 | 560,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,106,687 | 19,391,029 | |||||||||
| 負債合計 | 26,227,113 | 30,839,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,154,772 | 1,175,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,102,373 | 31,896,545 | |||||||||
| 自己株式 | △40,185 | △30,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,004,060 | 33,828,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,875 | 294,464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △258,272 | 2,139,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 138,966 | 117,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 191,569 | 2,550,832 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 620,809 | 638,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,816,439 | 37,018,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,043,553 | 67,857,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,610,090 | 26,469,791 | |||||||||
| 売上原価 | 15,540,545 | 17,983,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,069,544 | 8,485,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,165,173 | 3,695,317 | |||||||||
| 営業利益 | 2,904,370 | 4,790,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,394 | 38,396 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,312 | 18,476 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 139,596 | 27,699 | |||||||||
| 為替差益 | 1,007,141 | 1,104,716 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,109 | 11,238 | |||||||||
| その他 | 129,620 | 34,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,339,173 | 1,235,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,206 | 184,991 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 165,056 | 142,173 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 471,672 | |||||||||
| その他 | 3,302 | 15,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210,565 | 813,905 | |||||||||
| 経常利益 | 4,032,978 | 5,212,047 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 94,545 | 717 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,545 | 717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,938,433 | 5,211,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 956,908 | 1,741,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,672 | △47,128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 874,236 | 1,694,766 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,064,196 | 3,516,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,449 | 41,772 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,036,746 | 3,474,791 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,064,196 | 3,516,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,309 | △16,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,079 | 2,351,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,041 | △21,754 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,039 | 59,789 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167,767 | 2,373,550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,231,964 | 5,890,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,194,024 | 5,834,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,939 | 56,058 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,939,191 | 千円 | 1,948,979 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 242,791 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月18日取締役会 | 普通株式 | 315,788 | 13.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 242,911 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月15日取締役会 | 普通株式 | 437,708 | 18.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 9,881 |
| アジア | 5,042 |
| 北米 | 4,070 |
| 欧州 | 2,352 |
| その他 | 263 |
| 計 | 21,610 |
| 用途別の販売 | |
| 触媒 | 12,906 |
| 電子材料・酸素センサー | 2,175 |
| ファインセラミックス | 2,544 |
| 耐火物・ブレーキ材 | 2,450 |
| その他 | 1,532 |
| 計 | 21,610 |
(注)構成比の数値は百万円未満を切捨てしているため、個々の集計値の合計は一致しません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 11,729 |
| アジア | 6,002 |
| 北米 | 4,976 |
| 欧州 | 3,356 |
| その他 | 404 |
| 計 | 26,469 |
| 用途別の販売 | |
| 触媒 | 16,629 |
| 電子材料・酸素センサー | 2,308 |
| ファインセラミックス | 2,937 |
| 耐火物・ブレーキ材 | 2,910 |
| その他 | 1,684 |
| 計 | 26,469 |
(注)構成比の数値は百万円未満を切捨てしているため、個々の集計値の合計は一致しません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 125円05銭 | 142円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,036,746 | 3,474,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 3,036,746 | 3,474,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,285,198 | 24,304,106 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 437,708千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月23日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。