3467 アグレ都市デザイン 四半期報告書－第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】	Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03－6258－0035（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03－6258－0071
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期第３四半期累計期間	第14期第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(千円)	12,505,264	17,111,170	23,763,786
経常利益	(千円)	867,158	1,186,710	2,040,363
四半期(当期)純利益	(千円)	602,328	821,761	1,411,695
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	387,574	390,717	389,335
発行済株式総数	(株)	5,733,600	5,754,000	5,743,200
純資産額	(千円)	3,892,739	5,099,436	4,705,628
総資産額	(千円)	21,980,906	20,571,829	19,491,581
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	105.14	142.99	246.29
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	104.65	142.61	245.20
１株当たり配当額	(円)	－	－	75.00
自己資本比率	(％)	17.7	24.8	24.1

回次		第13期第３四半期会計期間	第14期第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年10月１日至　2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.90	46.44

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(１) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中でも、行動制限の緩和等により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、物価高騰による消費マインドへの影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高17,111,170千円(前年同期比36.8％増)、売上総利益2,877,119千円(同27.7％増)、営業利益1,335,859千円(同30.7％増)、経常利益1,186,710千円(同36.9％増)、四半期純利益821,761千円(同36.4％増)となりました。

　セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

　なお、前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。

　　 （戸建販売事業）

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅191棟、戸建用地14区画、その他３棟(注文住宅３棟)の引渡しなどにより、売上高13,877,655千円(前年同期比15.8％増)、経常利益1,206,706千円(前年同期比4.0％減)を計上いたしました。

 なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

内容	件数(棟・区画)	売上高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	191	11,954,641	+14.1
戸建用地	14	1,837,155	+32.0
その他	3	85,859	△26.3
合計	208	13,877,655	+15.8

　(アセットソリューション事業)

　アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション３棟、マンション等の建設を目的とする事業用地４区画の引渡しなどにより、売上高3,233,514千円(前年同期比517.4％増)、経常利益411,661千円(前年同期比11499.1％増)を計上いたしました。

　なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

内容	件数(棟・区画)	売上高(千円)	前年同期比(％)
収益マンション	3	1,207,511	－
マンション等事業用地	4	2,022,476	＋290.6
その他	－	3,527	△40.6
合計	7	3,233,514	+517.4

　(２) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は20,571,829千円となり、前事業年度末と比較して1,080,248千円・5.5％増加いたしました。

流動資産は20,248,080千円となり、前事業年度末と比較して1,050,495千円・5.5％増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,627,262千円減少した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が2,623,407千円増加したことによるものであります。

固定資産は323,748千円となり、前事業年度末と比較して29,752千円・10.1％増加いたしました。これは主に、吉祥寺支店と新宿本店の移転等に伴い有形固定資産が55,580千円増加した一方、繰延税金資産が25,010千円減少したことによるものであります。

流動負債は10,699,412千円となり、前事業年度末と比較して1,230,155千円・13.0％増加いたしました。これは主に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が2,060,210千円、１年内返済予定の長期借入金が392,335千円それぞれ増加した一方、工事未払金が775,489千円、未払法人税等が477,233千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は4,772,981千円となり、前事業年度末と比較して543,714千円・10.2％減少いたしました。これは主に、長期借入金が491,534千円減少したことによるものであります。

純資産は5,099,436千円となり、前事業年度末と比較して393,807千円・8.4％増加いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当430,717千円を実施した一方、四半期純利益821,761千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の24.1％から24.8％となりました。

　(３) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(４) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

　(５) 従業員数

当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い主に戸建販売事業において従業員が10名増加しております。

(６) 生産、受注及び販売の実績

前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。

　①　生産実績

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。

セグメント区分	件数(棟・区画)	生産高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	220	14,633,521	+15.2
戸建用地	14	1,837,155	+32.0
その他	5	85,559	△26.6
戸建販売事業 計	239	16,556,235	+16.5
収益マンション	3	1,207,511	－
マンション等事業用地	4	2,022,476	＋290.6
その他	－	3,527	△39.7
アセットソリューション事業 計	7	3,233,514	+517.6
合計	246	19,789,750	+34.3

(注）当第３四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

　②　受注実績

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。

セグメント区分	期首受注高		期中受注高		期末受注高
	件数(棟・区画)	受注高(千円)	件数(棟・区画)	受注高(千円)	件数(棟・区画)	受注高(千円)
戸建住宅	26	1,817,312	203	12,850,554	38	2,713,224
戸建用地	2	248,800	19	2,013,555	7	425,200
その他	3	52,906	2	56,815	2	23,863
戸建販売事業　計	31	2,119,018	224	14,920,924	47	3,162,287
収益マンション	－	－	5	3,613,232	2	2,405,721
マンション等事業用地	1	381,000	4	2,251,476	1	610,000
その他	－	－	－	3,527	－	－
アセットソリューション事業　計	1	381,000	9	5,868,236	3	3,015,721
合計	32	2,500,018	233	20,789,160	50	6,178,008

　③　販売実績

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。

セグメント区分	件数(棟・区画)	販売高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	191	11,954,641	+14.1
戸建用地	14	1,837,155	+32.0
その他	3	85,859	△26.3
戸建販売事業 計	208	13,877,655	+15.8
収益マンション	3	1,207,511	－
マンション等事業用地	4	2,022,476	+290.6
その他	－	3,527	△40.6
アセットソリューション事業 計	7	3,233,514	+517.4
合計	215	17,111,170	+36.8

３ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,754,000	5,754,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	5,754,000	5,754,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日(注)	7,800	5,754,000	831	390,717	831	350,717

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 300	普通株式	300	－	－
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,738,900	普通株式	5,738,900	57,389	－
普通株式	5,738,900
単元未満株式	普通株式 7,000	普通株式	7,000	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	7,000
発行済株式総数	5,746,200	－	－
総株主の議決権	－	57,389	－

(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アグレ都市デザイン株式会社	東京都新宿区西新宿２－６－１	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当第３四半期会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,012,610	4,385,347
		売掛金								26,731	224
		完成工事未収入金								3,369	10,108
		販売用不動産								744,685	2,709,435
		仕掛販売用不動産								12,067,031	12,725,166
		未成工事支出金								69	592
		前渡金								234,242	328,417
		前払費用								35,378	23,250
		未収還付法人税等								6,947	－
		その他								66,518	65,537
		流動資産合計								19,197,585	20,248,080
	固定資産
		有形固定資産								58,781	114,361
		無形固定資産								14,628	10,992
		投資その他の資産								220,585	198,395
		固定資産合計								293,995	323,748
	資産合計									19,491,581	20,571,829

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当第３四半期会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,754,720	979,231
		短期借入金								2,515,390	4,575,600
		１年内償還予定の社債								100,000	100,000
		１年内返済予定の長期借入金								4,167,803	4,560,138
		リース債務								6,388	9,141
		未払金								164,869	62,539
		未払費用								50,081	43,196
		未払法人税等								501,525	24,292
		未払配当金								344	789
		前受金								81,725	167,544
		前受収益								269	420
		未成工事受入金								9,563	274
		賞与引当金								78,603	54,558
		完成工事補償引当金								21,002	20,431
		その他								16,968	101,255
		流動負債合計								9,469,257	10,699,412
	固定負債
		社債								160,000	80,000
		長期借入金								5,116,833	4,625,299
		リース債務								14,491	19,485
		その他								25,371	48,196
		固定負債合計								5,316,695	4,772,981
	負債合計									14,785,952	15,472,393
純資産の部
	株主資本
		資本金								389,335	390,717
		資本剰余金								349,335	350,717
		利益剰余金								3,967,136	4,358,180
		自己株式								△179	△179
		株主資本合計								4,705,628	5,099,436
	純資産合計									4,705,628	5,099,436
負債純資産合計										19,491,581	20,571,829

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										12,505,264	17,111,170
売上原価										10,252,737	14,234,051
売上総利益										2,252,527	2,877,119
販売費及び一般管理費										1,230,073	1,541,259
営業利益										1,022,453	1,335,859
営業外収益
	受取利息									22	27
	受取配当金									82	86
	受取手数料									2,581	4,080
	不動産取得税還付金									4,375	4,810
	違約金収入									3,000	12,000
	その他									4,283	4,552
	営業外収益合計									14,345	25,556
営業外費用
	支払利息									157,625	166,443
	融資手数料									9,440	3,230
	その他									2,575	5,032
	営業外費用合計									169,640	174,705
経常利益										867,158	1,186,710
税引前四半期純利益										867,158	1,186,710
法人税、住民税及び事業税										248,908	339,938
法人税等調整額										15,920	25,010
法人税等合計										264,829	364,948
四半期純利益										602,328	821,761

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	20,638	千円	43,338	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

   １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	239,439	42.00	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　 　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

   １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	430,717	75.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　 　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	戸建販売事業	アセットソリューション事業
戸建住宅	10,473,602	－	10,473,602
戸建用地	1,391,464	－	1,391,464
マンション等事業用地	－	517,748	517,748
注文住宅	83,340	－	83,340
法人建築請負	14,030	－	14,030
リフォーム	16,468	－	16,468
不動産仲介	909	－	909
顧客との契約から認識した収益	11,979,814	517,748	12,497,563
その他の収益	1,760	5,940	7,700
合計	11,981,574	523,689	12,505,264

　当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	戸建販売事業	アセットソリューション事業
戸建住宅	11,954,641	－	11,954,641
戸建用地	1,837,155	－	1,837,155
収益マンション	－	1,207,511	1,207,511
マンション等事業用地	－	2,022,476	2,022,476
注文住宅	65,195	－	65,195
リフォーム	16,504	－	16,504
不動産仲介	3,859	－	3,859
業務委託収入	300	－	300
顧客との契約から認識した収益	13,877,655	3,229,987	17,107,643
その他の収益	－	3,527	3,527
合計	13,877,655	3,233,514	17,111,170

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの変更等に関する事項

従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「戸建関連事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「戸建販売事業」、「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。

以下の前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しております。

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期損益計算書計上額(注２)
	戸建販売事業	アセットソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,981,574	523,689	12,505,264	－	12,505,264
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,981,574	523,689	12,505,264	－	12,505,264
セグメント利益	1,256,846	3,549	1,260,395	△393,237	867,158

(注)１．セグメント利益の調整額△393,237千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注１)	四半期損益計算書計上額(注２)
	戸建販売事業	アセットソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,877,655	3,233,514	17,111,170	－	17,111,170
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,877,655	3,233,514	17,111,170	－	17,111,170
セグメント利益	1,206,706	411,661	1,618,368	△431,658	1,186,710

(注)１．セグメント利益の調整額△431,658千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	105円14銭	142円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	602,328	821,761
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	602,328	821,761
普通株式の期中平均株式数(株)	5,728,947	5,746,959
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	104円65銭	142円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,791	15,249
（うち新株予約権（株））	（26,791)	（15,249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

アグレ都市デザイン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 田 勝 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 靖 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。