4651 サニックス 四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社サニックス
【英訳名】	SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部副本部長兼企画本部長兼経営企画部長 曽我 拓
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部副本部長兼企画本部長兼経営企画部長 曽我 拓
【縦覧に供する場所】	株式会社サニックス環境資源開発事業本部 （東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	36,453	34,345	50,936
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	0	935	△2,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△306	649	△3,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△259	652	△3,360
純資産額	（百万円）	7,832	5,379	4,732
総資産額	（百万円）	36,631	35,053	34,953
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△6.41	13.58	△72.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	15.3	13.5

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.17	4.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）

当社グループでは、前連結会計年度において、新電力事業における電力調達コストが大幅に上昇したことから、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において相対調達の範囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力需給契約の新規申し込みを停止するとともに、採算の見込めない相対卸の契約を更新せず2022年３月で終了いたしました。また、当第３四半期連結累計期間までに、電力小売契約のうち不採算案件について、他社への取次契約への移行が完了し、電力調達についても市場調達から相対調達に切り替えたことで、価格変動リスクが解消された結果、新電力事業において営業利益を計上しております。

これらの対応の結果、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。

また、資金面においても、金融機関に対し説明を行うことで資金支援へのご理解を頂き、必要資金を既に調達済であり、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、一部の借入金で生じていた財務制限条項への抵触についても解消いたしました。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動において回復の兆しが見えてきたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の徹底を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。

なお、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施したことにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「（新）ＳＥ事業部門」並びに法人向け太陽光発電システム事業の「ＰＶ事業部門」は、実務上前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。また、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は34,345百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

利益につきましては、新電力事業において、前期は卸電力取引市場の価格高騰により電力調達原価に多大な影響を受けましたが、市場調達による価格変動リスクの解消を進めた結果、グループ全体の損益は、1,111百万円の営業利益（前年同期比514.0％増）、935百万円の経常利益（前年同期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期は306百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しながら、新規出店による事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、戸建て訪問における対面営業に一時的な制約を受けました。この結果、売上高は8,591百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

営業損益は、減収に加え出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、956百万円の営業利益（前年同期比49.9％減）となりました。

②ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比54.5％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比2.3％増となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比16.1％減となりました。この結果、売上高は1,832百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

営業損益は、減収に加え人員増による人件費等の固定費が増加したため、47百万円の営業利益（前年同期比73.2％減）となりました。

③ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）

ＳＥ事業部門では、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する新事業部門として立ち上げ、想定通りに推移してまいりました。この結果、売上高は1,283百万円となりました。

営業損益は、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、90百万円の営業損失となりました。

④ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）

ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力してまいりました。この結果、売上高は5,696百万円となりました。

営業損益は、組織改編に伴うＳＥ事業部門との人員の再配置により販売管理費が減少したものの、材料資材等の価格上昇により原価率が上がったため、121百万円の営業損失となりました。

⑤新電力事業部門

新電力事業部門では、卸電力取引市場の価格高騰等による調達コストの大幅な上昇により、採算性の確保が困難であると判断し、前年度下半期より事業縮小のため電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。また、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日～９月30日）には、電力調達を相対調達メインとしたことで、電力調達にかかる価格変動リスクは解消しました。この結果、売上高は4,322百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

営業損益は、電力調達にかかる価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力市場で売却したことで収益が改善し、238百万円の営業利益（前年同期は1,211百万円の営業損失）となりました。

⑥環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、一部工場において比較的単価の高い廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比6.5％減となりました。一方、処理単価が上がったことにより「埋立処理」が前年同期比17.2％増、「廃液処理」が前年同期比2.3％増となり、「発電所売上」が前期は苫小牧発電所において４月の法定点検で発電を停止した反動により前年同期比10.4％増となりました。この結果、売上高は12,619百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

営業損益は、新たな管理型埋立処分施設の減価償却費を計上したものの、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動により、2,343百万円の営業利益（前年同期比0.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は35,053百万円となり、前連結会計年度末比で99百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,248百万円減少となったものの、現金及び預金が2,457百万円増加したためであります。

負債合計は29,673百万円となり、前連結会計年度末比で548百万円減少しました。主な要因は、未払金が503百万円増加し、短期借入金を長期借入金に借り換えたことにより長期借入金が3,515百万円、一年内返済予定の長期借入金が994百万円増加したものの、短期借入金が5,768百万円減少したためであります。

純資産合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末比で647百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は15.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
ＥＳ事業部門	114	―

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＥＳ事業部門における生産高は、防錆機器であり、外部調達の一部を前期中から自社で製造しております。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動はありません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
新電力事業部門	4,322	74.8

(注) 主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	163,500,000
計	163,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,919,396	48,919,396	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	48,919,396	48,919,396	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	48,919	－	14,041	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,114,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,736,800	477,368	－
単元未満株式	普通株式	67,696	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		48,919,396	－	－
総株主の議決権		－	477,368	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社サニックス	福岡市博多区 博多駅東２丁目１番23号	1,114,900	-	1,114,900	2.27
計	－	1,114,900	-	1,114,900	2.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914	6,371
受取手形及び売掛金	6,593	4,345
商品及び製品	81	126
未成工事支出金	201	158
原材料及び貯蔵品	2,462	3,200
その他	1,453	1,350
貸倒引当金	△154	△198
流動資産合計	14,551	15,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,818	2,487
機械装置及び運搬具（純額）	4,235	4,236
土地	8,314	8,300
その他（純額）	1,013	1,127
有形固定資産合計	16,382	16,152
無形固定資産	701	578
投資その他の資産	※ 3,318	※ 2,967
固定資産合計	20,401	19,698
資産合計	34,953	35,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,798	3,621
短期借入金	10,151	4,382
１年内返済予定の長期借入金	386	1,380
１年内償還予定の社債	200	200
未払金	2,964	3,468
未払法人税等	307	163
賞与引当金	273	129
再資源化費用等引当金	8	14
その他	3,627	4,516
流動負債合計	21,718	17,877
固定負債
社債	700	600
長期借入金	2,297	5,813
役員退職慰労引当金	4	4
処分場閉鎖費用引当金	732	828
退職給付に係る負債	1,963	2,044
その他	2,805	2,504
固定負債合計	8,503	11,795
負債合計	30,221	29,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,041	14,041
資本剰余金	1	－
利益剰余金	△7,995	△7,349
自己株式	△1,481	△1,481
株主資本合計	4,566	5,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	58
為替換算調整勘定	100	90
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	142	147
非支配株主持分	22	20
純資産合計	4,732	5,379
負債純資産合計	34,953	35,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	36,453	34,345
売上原価	25,181	22,408
売上総利益	11,271	11,937
販売費及び一般管理費	11,090	10,825
営業利益	181	1,111
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	2	3
受取地代家賃	47	47
その他	45	88
営業外収益合計	106	149
営業外費用
支払利息	177	228
その他	109	96
営業外費用合計	287	325
経常利益	0	935
税金等調整前四半期純利益	0	935
法人税、住民税及び事業税	222	174
法人税等調整額	85	114
法人税等合計	308	288
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307	647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△306	649

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307	647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	14
為替換算調整勘定	54	△10
退職給付に係る調整額	4	0
その他の包括利益合計	48	5
四半期包括利益	△259	652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△258	654
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	555百万円	424百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,015百万円	1,335百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	ＨＳ 事業部門	ＥＳ 事業部門	ＳＥ 事業部門	ＰＶ 事業部門	新電力 事業部門	環境資源 開発 事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	9,471	1,902	－	6,223	5,748	12,764	36,109	344	36,453	－	36,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	27	6	34	－	34	△34	－
計	9,471	1,902	－	6,223	5,776	12,770	36,143	344	36,487	△34	36,453
セグメント利益又は損失(△)	1,908	178	－	△225	△1,211	2,342	2,991	△220	2,771	△2,590	181

（注）１．その他は、他社との協業による戸建て住宅を対象とした太陽光発電と電力小売りをセットにした事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,590百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、第１四半期連結会計期間より「注記事項（収益認識関係）」への記載に変更しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ＨＳ 事業部門	ＥＳ 事業部門	ＳＥ 事業部門	ＰＶ 事業部門	新電力 事業部門	環境資源 開発 事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,591	1,832	1,283	5,696	4,322	12,619	34,345	－	34,345	－	34,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,591	1,832	1,283	5,696	4,322	12,619	34,345	－	34,345	－	34,345
セグメント利益又は損失(△)	956	47	△90	△121	238	2,343	3,372	－	3,372	△2,260	1,111

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,260百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.　報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、事業間シナジーの追求による成長促進を目的とした組織改編を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門、新電力事業部門、環境資源開発事業部門の区分で開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ただし、「（旧）ＳＥ事業部門」に含めていた戸建住宅向け太陽光発電システム事業は、必要な財務情報を遡って作成し「（新）ＳＥ事業部門」に含めることが実務上困難であるため、「ＰＶ事業部門」に含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	ＨＳ 事業部門	ＥＳ 事業部門	ＳＥ 事業部門	ＰＶ 事業部門	新電力 事業部門	環境資源開発 事業部門	計
売上高
白蟻防除施工	2,804	－	－	－	－	－	2,804	－	2,804
床下・天井裏換気システム	2,422	－	－	－	－	－	2,422	－	2,422
基礎補修・ 家屋補強工事	1,549	－	－	－	－	－	1,549	－	1,549
防錆機器取付 施工	－	942	－	－	－	－	942	－	942
建物給排水 補修施工	－	514	－	－	－	－	514	－	514
建物防水塗装補修施工	－	151	－	－	－	－	151	－	151
太陽光発電 システム	－	－	－	6,059	－	－	6,059	－	6,059
太陽光発電システム卸販売	－	－	－	109	－	－	109	－	109
売電収入	－	－	－	－	5,748	－	5,748	－	5,748
プラスチック燃料	－	－	－	－	－	8,071	8,071	－	8,071
発電所売上	－	－	－	－	－	2,116	2,116	－	2,116
廃液処理	－	－	－	－	－	1,529	1,529	－	1,529
埋立処理	－	－	－	－	－	682	682	－	682
その他	2,694	293	－	54	－	363	3,406	344	3,750
顧客との契約から生じる収益	9,471	1,902	－	6,223	5,748	12,764	36,109	344	36,453
外部顧客への売上高	9,471	1,902	－	6,223	5,748	12,764	36,109	344	36,453

（注）　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	ＨＳ 事業部門	ＥＳ 事業部門	ＳＥ 事業部門	ＰＶ 事業部門	新電力 事業部門	環境資源開発 事業部門	計
売上高
白蟻防除施工	2,991	－	－	－	－	－	2,991	－	2,991
床下・天井裏換気システム	2,136	－	－	－	－	－	2,136	－	2,136
基礎補修・ 家屋補強工事	1,211	－	－	－	－	－	1,211	－	1,211
防錆機器取付施工	－	790	－	－	－	－	790	－	790
建物給排水 補修施工	－	526	－	－	－	－	526	－	526
建物防水塗装補修施工	－	234	－	－	－	－	234	－	234
太陽光発電 システム	－	－	1,283	5,538	－	－	6,821	－	6,821
太陽光発電システム卸販売	－	－	－	88	－	－	88	－	88
売電収入	－	－	－	－	4,322	－	4,322	－	4,322
プラスチック燃料	－	－	－	－	－	7,547	7,547	－	7,547
発電所売上	－	－	－	－	－	2,344	2,344	－	2,344
廃液処理	－	－	－	－	－	1,564	1,564	－	1,564
埋立処理	－	－	－	－	－	799	799	－	799
その他	2,251	280	－	69	－	362	2,963	－	2,963
顧客との契約から生じる収益	8,591	1,832	1,283	5,696	4,322	12,619	34,345	－	34,345
外部顧客への売上高	8,591	1,832	1,283	5,696	4,322	12,619	34,345	－	34,345

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△6円41銭	13円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△306	649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△306	649
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,804	47,804

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

一部の借入金で生じていた財務制限条項への抵触は、金融機関と期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ておりましたが、2023年１月30日付の変更覚書（効力発生日は2022年12月27日）を締結したことで解消いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年2月14日
株式会社サニックス
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	照屋 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。