9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社タナベコンサルティンググループ （旧会社名 株式会社タナベ経営）
【英訳名】	TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. （旧英訳名 TANABE CONSULTING CO.,LTD.） （注）2022年10月１日付の純粋持株会社体制への移行に伴い、会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベコンサルティンググループ （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	7,930,863	9,140,030	10,572,179
経常利益	（千円）	767,938	1,056,897	931,607
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	534,350	688,551	604,311
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	514,306	704,461	617,242
純資産額	（千円）	11,478,464	11,792,914	11,517,472
総資産額	（千円）	13,738,148	14,211,696	13,824,896
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.99	40.14	35.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	30.99	－	35.06
自己資本比率	（％）	81.6	80.5	81.0

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.41	17.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、2022年４月15日付で株式会社タナベコンサルティングを新規設立し、連結の範囲に含めております。

また、当社は、2022年10月１日付の純粋持株会社体制への移行に伴い、「株式会社タナベコンサルティンググループ」に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。

大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約600名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高91億40百万円（対前年同四半期増減率＋15.2％）、営業利益10億46百万円（同比＋37.2％）、経常利益10億56百万円（同比＋37.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億88百万円（同比＋28.9％）となり、第３四半期連結累計期間における過去最高売上高及び過去最高益を更新いたしました。

また、2023年２月27日付で株式会社カーツメディアワークスを新たにＴＣＧに迎える予定であります。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、同社を加えて今後、ＴＣＧはグループ６社体制となります。

（単位：千円）

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	対前年同四半期増減額	対前年同四半期 増減率
売上高	7,930,863	9,140,030	＋1,209,166	＋15.2％
売上総利益	3,594,117	4,005,496	＋411,379	＋11.4％
売上総利益率	45.3％	43.8％	△1.5pt	－
販売費及び一般管理費	2,831,107	2,958,662	＋127,554	＋4.5％
営業利益	763,009	1,046,834	＋283,825	＋37.2％
営業利益率	9.6％	11.5％	＋1.8pt	－
経常利益	767,938	1,056,897	＋288,959	＋37.6％
税金等調整前四半期純利益	769,886	1,060,556	＋290,669	＋37.8％
四半期純利益	514,731	722,071	＋207,339	＋40.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	534,350	688,551	＋154,201	＋28.9％

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング 領域	内容	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	対前年同 四半期 増減額	対前年同 四半期 増減率
ストラテジー＆ドメイン	業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現	1,840,529	2,161,881	＋321,351	＋17.5％
デジタル・ＤＸ	ＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援	1,471,329	1,733,629	＋262,299	＋17.8％
ＨＲ	ＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築	1,277,397	1,428,935	＋151,538	＋11.9％
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供	1,313,460	1,493,716	＋180,256	＋13.7％
ブランディング＆ マーケティング	パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供	1,360,853	1,687,509	＋326,656	＋24.0％
プロモーション商品	ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援	667,293	634,357	△32,935	△4.9％
計	―	7,930,863	9,140,030	＋1,209,166	＋15.2％

【ストラテジー＆ドメイン】

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、21億61百万円（対前年同四半期増減額＋３億21百万円、対前年同四半期増減率＋17.5％）となりました。

「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「パーパスの再定義」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業や上場企業向けの専門チームによる経営コンサルティングや地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築コンサルティング」「ＩＰＯに向けたエクイティストーリー策定支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。また、当社独自の「ＳＤＧｓ専門サイト」に加え、「ビジョン・中期経営計画策定の専門サイト」も立ち上げました。

【デジタル・ＤＸ】

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億33百万円（対前年同四半期増減額＋２億62百万円、対前年同四半期増減率＋17.8％）となりました。

「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場大企業や行政団体向けのＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）やＥＲＰリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング（ＣＩ／ＶＩ）とそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作による売上高が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＤＸビジョン＆ロードマップ構築コンサルティング」「ＩＴ化構想支援コンサルティング」を開発・推進し、また株式会社日立物流（2023年４月１日に「ロジスティード株式会社」へ社名変更予定）と共同でＥＲＰシステム「物流業ＤＸ Cloud」を開発いたしました。

【ＨＲ】

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、14億28百万円（対前年同四半期増減額＋１億51百万円、対前年同四半期増減率＋11.9％）となりました。

「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン、タレントマネジメント等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022 － 体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800名、「経営戦略セミナー2023 － シン・バリューチェーン戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド開催）に約2,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。

【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、14億93百万円（対前年同四半期増減額＋１億80百万円、対前年同四半期増減率＋13.7％）となりました。

「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや地方自治体と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。

【ブランディング＆マーケティング】

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、16億87百万円（対前年同四半期増減額＋３億26百万円、対前年同四半期増減率＋24.0％）となりました。

「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントのトータルプロモーションも実施いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「戦略ブランディング＆ＰＲ支援コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発いたしました。

【プロモーション商品】

当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億34百万円（対前年同四半期増減額△32百万円、対前年同四半期増減率△4.9％）となりました。

原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

＜その他の経営活動＞

グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を８テーマ開催し、合計1,700名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。

また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供しております。

コーポレート戦略として引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化とＥＲＰの活用による事業活動の効率化を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」において、プロフェッショナル人材を育成する学部として新たに「リーダーシップアカデミー」「ファイナンシャルアカデミー」「ＨＲアカデミー」「ＣＲＭアカデミー」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＴＶＣＭ等の実施によるコーポレートブランディングや商品・サービスの戦略ＰＲも積極的に実施しております。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は142億11百万円となり、前連結会計年度末比３億86百万円増加いたしました。

流動資産は95億93百万円となり、前連結会計年度末比２億64百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものであります。

固定資産は46億15百万円となり、前連結会計年度末比１億20百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が減少した一方で、繰延税金資産や退職給付に係る資産が増加したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は24億18百万円となり、前連結会計年度末比１億11百万円増加いたしました。

流動負債は19億14百万円となり、前連結会計年度末比58百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が減少した一方で、未払法人税等や未払消費税等が増加したためであります。

固定負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末比52百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は117億92百万円となり、前連結会計年度末比２億75百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,508,400	17,508,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,508,400	17,508,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	17,508,400	－	1,772,000	－	2,402,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	353,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,142,900	171,429	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		17,508,400	－	－
総株主の議決権		－	171,429	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タナベコンサルティンググループ（注）２	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	353,800	－	353,800	2.02
計	－	353,800	－	353,800	2.02

（注）１．当第３四半期会計期間末現在、自己株式を353,808株所有しております。

２．当社は、純粋持株会社体制への移行に伴い、2022年10月１日付で株式会社タナベ経営から株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,399,416	6,982,846
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	※ 1,036,582
有価証券	800,000	1,199,920
商品	44,925	50,621
原材料	3,375	2,785
その他	209,936	321,832
貸倒引当金	△792	△895
流動資産合計	9,329,538	9,593,692
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	611,210	661,291
有形固定資産合計	2,138,687	2,188,768
無形固定資産
のれん	685,097	641,239
その他	52,391	71,776
無形固定資産合計	737,489	713,015
投資その他の資産
長期預金	210,403	211,303
その他	1,427,778	1,521,617
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,619,181	1,713,921
固定資産合計	4,495,358	4,615,705
繰延資産	－	2,299
資産合計	13,824,896	14,211,696
負債の部
流動負債
買掛金	401,777	337,739
未払法人税等	210,662	251,020
賞与引当金	61,932	54,114
その他	1,181,742	1,271,818
流動負債合計	1,856,115	1,914,692
固定負債
長期借入金	149,867	126,530
役員退職慰労引当金	124,737	124,737
債務保証損失引当金	20,020	14,026
その他	156,683	238,795
固定負債合計	451,308	504,089
負債合計	2,307,423	2,418,782

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,409,619	2,409,621
利益剰余金	7,159,864	7,419,551
自己株式	△187,045	△187,034
株主資本合計	11,154,437	11,414,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,607	1,427
退職給付に係る調整累計額	37,286	31,348
その他の包括利益累計額合計	44,893	32,775
新株予約権	14,217	14,048
非支配株主持分	303,923	331,952
純資産合計	11,517,472	11,792,914
負債純資産合計	13,824,896	14,211,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※ 7,930,863	※ 9,140,030
売上原価	4,336,746	5,134,533
売上総利益	3,594,117	4,005,496
販売費及び一般管理費	2,831,107	2,958,662
営業利益	763,009	1,046,834
営業外収益
受取利息	2,228	2,125
生命保険配当金	1,862	1,900
助成金収入	2,862	1,280
資産除去債務戻入益	－	4,382
その他	1,136	2,258
営業外収益合計	8,090	11,945
営業外費用
支払利息	1,000	738
創立費償却	－	385
リース解約損	1,322	－
その他	839	759
営業外費用合計	3,161	1,882
経常利益	767,938	1,056,897
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	5,994	5,994
その他	409	168
特別利益合計	6,403	6,162
特別損失
固定資産除売却損	4,445	2,503
その他	9	－
特別損失合計	4,455	2,503
税金等調整前四半期純利益	769,886	1,060,556
法人税等	255,155	338,484
四半期純利益	514,731	722,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,618	33,520
親会社株主に帰属する四半期純利益	534,350	688,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	514,731	722,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,045	△11,671
退職給付に係る調整額	△11,470	△5,938
その他の包括利益合計	△425	△17,609
四半期包括利益	514,306	704,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	528,919	676,433
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,613	28,028

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社タナベコンサルティングを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	7,251千円

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	60,135千円	64,338千円
のれんの償却額	41,955	43,858

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会（注）	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	16	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	154,391	９	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング領域	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
ストラテジー＆ドメイン	1,840,529	2,161,881
デジタル・ＤＸ	1,471,329	1,733,629
ＨＲ	1,277,397	1,428,935
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	1,313,460	1,493,716
ブランディング＆マーケティング	1,360,853	1,687,509
プロモーション商品	667,293	634,357
顧客との契約から生じる収益	7,930,863	9,140,030
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,930,863	9,140,030

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	30円99銭	40円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	534,350	688,551
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円）	534,350	688,551
普通株式の期中平均株式数 （株）	17,240,184	17,154,582
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円99銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数 （株）	2,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第61期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154,391千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年12月２日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループ（旧会社名　株式会社タナベ経営）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ（旧会社名　株式会社タナベ経営）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。