1925 大和ハウス工業 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 大和ハウス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芳井 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6225)7804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 IR室長 山田 裕次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5214)2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社経理部長 成宮 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大和ハウス工業株式会社 東京本社(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)大和ハウス工業株式会社 横浜支社(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)大和ハウス工業株式会社 名古屋支社(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)大和ハウス工業株式会社 神戸支社(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,147,185 | 3,421,681 | 4,439,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 254,920 | 218,150 | 376,246 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 167,494 | 166,263 | 225,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 199,506 | 251,401 | 269,148 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,039,523 | 2,291,240 | 2,111,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,511,468 | 6,292,888 | 5,521,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 255.68 | 253.08 | 343.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 255.65 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 34.7 | 36.6 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 91.40 | 91.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第83期及び第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、
CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（※２）、㈱デザインアーク
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、
スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱
（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
（その他事業）
その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和リゾート㈱
※１．地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。
※２．日本住宅流通㈱は、2023年１月１日付で大和ハウスリアルエステート㈱に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と社会経済活動の両立による正常化が進む中、企業収益の改善に加え、設備投資や雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに増加いたしました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格及び物価の高騰や急激な為替変動、金融政策の変更に伴う金利上昇等により、先行きの不透明感が一層高まり、注視が必要な状況が継続しております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少しており、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においても、建築着工床面積において、工場の使途では増加したものの、他の使途では減少し、全体では前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した５ヵ年計画「第７次中期経営計画」を進めてまいりました。「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと、「攻め」である事業バリューチェーンと「守り」である経営基盤の両方を強化してまいりました。特に、事業バリューチェーンの強化においては、請負型・開発型ビジネスに加え、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、大型複合開発の推進、カーボンニュートラルへの取組みなど収益構造の見直しを進めてまいりました。経営基盤の強化においては、ポートフォリオ経営の導入に向けて着実に体制整備を行っており、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,421,681百万円(前年同四半期連結累計期間比8.7％増)、営業利益は222,725百万円(前年同四半期連結累計期間比12.3％減)、経常利益は218,150百万円(前年同四半期連結累計期間比14.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,263百万円(前年同四半期連結累計期間比0.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の住宅事業では、主力商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインで家づくりが体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」などの多彩な商品ラインアップに加えて、当社オリジナルのテレワークスタイル提案や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。
また、長期優良住宅認定取得を標準仕様とし、業界トップクラスの初期保証やZEH対応率の向上により、安心して次世代へ「継承」できる住まいを提供しております。加えて、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と、日本住宅ローン株式会社が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を活用した資金プランのご紹介を、全国の新築戸建住宅を検討されるお客様向けに2022年10月より本格的に開始いたしました。
海外では、主に米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を展開しております。米国では、戸建住宅の購入を控えているミレニアル世代やＺ世代をはじめとする潜在的な需要は継続して高いものの、度重なる政策金利の引き上げにより消費者の購入意欲が低下する可能性もあり、その影響を注視する状況が継続しております。
以上の結果、当事業の売上高は653,775百万円(前年同四半期連結累計期間比25.5％増)、営業利益は28,111百万円(前年同四半期連結累計期間比31.2％増)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の賃貸住宅を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた新商品「TORISIA（トリシア）」を販売開始し、ZEH-M物件の普及・拡販に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。
また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。
海外では、主に展開している米国において、金利上昇が収益物件のマーケットにも影響し始めております。物件の売却に向けて、稼働率や収益率の向上に注力しながら、引き続き市場の動向を注視してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は841,855百万円(前年同四半期連結累計期間比8.7％増)、営業利益は78,689百万円(前年同四半期連結累計期間比11.7％増)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2022年12月に販売開始した「プレミスト旭川ザ・タワー」（北海道）は、旭川市内初となる地上25階建のタワーマンションで、旭川市におけるメインストリート・平和通買物公園沿いという貴重な立地に加え、大規模物件ならではの充実した共用施設が評価され、販売が順調に進捗しております。
また、同じく2022年12月に販売開始した「プレミスト北谷 アラハビーチ The TERRACE」（沖縄県）は、沖縄県では当社として初めて高層ZEH-M支援事業に採択されました。アラハビーチまで徒歩３分の好立地とリゾートライフを提供する施設・サービスが評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアにおいても、「福井駅前電車通り北地区Ａ街区第一種市街地再開発事業」内にて開発中のアクティブシニアのための分譲マンション「ザ・福井タワー イニシアグラン」を2022年12月に販売開始し、大浴場・クラブラウンジ等の多彩な共用施設や充実のサービスが評価され、販売が進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2022年11月にマンションの消防設備に特化した第２コンテンツとなる「VR消防訓練」の提供を開始いたしました。また、緊急コールセンター「ライフネクスト24」が、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会の主催する「第25回企業電話応対コンテスト」において優秀賞を受賞し、２年連続で「シルバーランク企業」（３年以上連続で「優秀賞」以上を受賞した企業）に認定されました。
以上の結果、当事業の売上高は263,174百万円(前年同四半期連結累計期間比24.7％増)、営業利益は13,149百万円(前年同四半期連結累計期間は596百万円の営業利益)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
また、当社が参加組合員となっている「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」（大阪府・2022年11月着工）において、脱炭素社会の実現に向けて積極的な省エネ・低炭素化に取組むなど、開発エリアの成長・再生事業を推進しております。
大和リース株式会社では、2022年12月に「フレスポ阿波座」（大阪府）をオープンいたしました。日生病院跡地に「健康・医療」をテーマにした複合施設として、「心も体も、より健康になる」のコンセプトのもと、食品スーパー、ドラッグストア、クリニックなどが出店しております。太陽光発電や多くの植栽、誰もが使いやすいトイレなど、環境・景観・快適性に配慮した施設となっております。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、2022年10月に「ダイワロイネットホテル松山」にアネックス棟を増築しオープン、また12月に「ダイワロイネットホテル大阪北浜」をリニューアルオープンいたしました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2022年12月に大工工事・左官・管工事・内装仕上げ・水道設備等の事業者をメインターゲットとした「ロイヤルプロ住之江公園店」（大阪府）と「ロイヤルプロ草加谷塚店」（埼玉県）をオープンいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は804,494百万円(前年同四半期連結累計期間比6.6％増)、営業利益は96,272百万円(前年同四半期連結累計期間比3.3％減)となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、環境配慮の一環として、当社が開発し、東京センチュリー株式会社が所有するマルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」・「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」・「(仮称)DPL坂戸B」（埼玉県）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用として、2023年３月よりEVバスを導入することを決定いたしました。なお、2022年10月から2022年12月の３ヶ月間で全国10ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。
医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案を継続し、さらに老朽化した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等大型介護施設の建替え、移転の提案を新たに行ってまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地における大型物件の請負案件受注促進と新規土地取得を推進するとともに買取再販物件の情報の取得及び事業化提案を強化してまいりました。また、カーボンニュートラル戦略として建物のZEB及び太陽光発電設備の設置に関する提案を積極的に行ってまいりました。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2022年11月 完成の「DPL久喜宮代」（埼玉県）をはじめとする物流施設20棟について、新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は228棟、管理面積は約904万㎡となりました。
大和物流株式会社では、経済活動の再開に伴い荷動きは回復傾向にある一方、燃料価格や電気料金の高騰等、厳しい事業環境が続いております。こうした中、大阪府・埼玉県・宮城県に新たな物流センターを稼働したほか、ベトナムで２ヶ所目となる物流施設を開設するなど、今後の成長をけん引するための事業基盤の拡大やDX推進による生産性向上に注力してまいりました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として大学施設・市街地再開発事業での複合施設・物流倉庫・生産施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は堅調に推移いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の規制緩和が進んだものの、インドネシア・ベトナム・マレーシアで推進中の物流倉庫事業においては、円安により日系企業の設備投資が鈍化していることの影響がみられます。今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しながら営業活動を実施してまいります。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は753,003百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4％減)、営業利益は51,107百万円(前年同四半期連結累計期間比51.6％減)となりました。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA（※）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による海外からの資源の調達価格の大幅上昇や需給逼迫により、電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続くことが予想されます。そのため、電力販売価格については低圧の燃料調整費の上限撤廃、高圧における市場連動型プランでの販売価格改定、電源調達量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国462ヶ所で運営しております。第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は133,861百万円(前年同四半期連結累計期間比18.3％増)となり、営業利益は4,390百万円(前年同四半期連結累計期間比17.6％減)となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
⑦ その他事業
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要は全国旅行支援、県民割の実施により前年に比べ増加し、稼働率は前年を上回る結果となりました。今後も個人旅行を中心とした回復を見込んでおります。また、当社は同社のホテルが持つポテンシャルを最大限に引き出し、価値最大化とサステナブルな成長に資することを目的として、同社の全株式と、同社に対して当社が保有する貸付債権を、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社がアセットマネージャーを務める合同会社恵比寿リゾートへ譲渡することを先の取締役会で決議いたしました。併せて、当社が保有し、同社が運営するホテル「ロイトン札幌」についても、建物・土地等を信託受益権化し譲渡することといたしました。譲渡の実施により、当社グループの経営資源をさらなる成長分野へと再投資することで、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまいります（2023年４月３日譲渡実行予定）。
以上の結果、当事業の売上高は62,143百万円(前年同四半期連結累計期間比29.2％増)、営業利益は4,922百万円(前年同四半期連結累計期間は4,044百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,292,888百万円となり、前連結会計年度末の5,521,662百万円と比べ771,225百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,001,647百万円となり、前連結会計年度末の3,410,277百万円と比べ591,370百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,291,240百万円となり、前連結会計年度末の2,111,385百万円と比べ179,855百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金86,089百万円の支払いを行ったものの、166,263百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整が増加したことによるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,130,501百万円となり、D/Eレシオは0.98倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.87倍（※）となりました。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との共存を前提とした経済活動の正常化が期待されるものの、エネルギー価格や物価の高騰、急激な為替変動や金利の動向、地政学的リスクの拡大、消費者物価指数の上昇等が国内外の経済活動に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」における３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。これらの取組みにより、「事業の推進」と「経営基盤の強化」の好循環をさらに加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しながら、海外事業とストック事業を拡大させてまいります。さらに「再生と循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実現する収益モデルへと進化させると共に、「経営基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7,720百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 666,290,951 | 666,290,951 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 666,290,951 | 666,290,951 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 666,290 | ― | 161,845 | ― | 297,104 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 7,418,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,583,161 | ― |
| 658,316,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 556,851 | |||
| 発行済株式総数 | 666,290,951 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,583,161 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田３丁目３－５ | 7,418,000 | ― | 7,418,000 | 1.11 |
| 計 | ― | 7,418,000 | ― | 7,418,000 | 1.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員経営管理本部経営企画部長経営戦略担当 | 取締役常務執行役員住宅事業本部長リブネス事業担当 | 大友 浩嗣 | 2022年10月１日 |
| 取締役常務執行役員住宅事業本部長環境エネルギー事業本部長リブネス事業担当 | 取締役常務執行役員環境エネルギー事業本部長 | 永瀬 俊哉 | 2022年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 337,632 | 381,300 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 407,430 | 453,250 | |||||||||
| 不動産事業貸付金 | 28,473 | 16,460 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 7,568 | 7,801 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 48,516 | 51,159 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 1,068,011 | ※１ 1,518,618 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 407,869 | ※１ 558,109 | |||||||||
| 造成用土地 | 3,288 | 2,478 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,904 | 21,037 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,073 | 14,957 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 7,746 | 9,462 | |||||||||
| その他 | 367,476 | 347,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,195 | △6,788 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,692,794 | 3,375,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,302,750 | 1,407,271 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △558,140 | △581,406 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 744,610 | ※１ 825,864 | |||||||||
| 土地 | ※１ 878,851 | ※１ 915,934 | |||||||||
| その他 | 530,331 | 498,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,727 | △200,042 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 345,603 | ※１ 298,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,969,066 | 2,040,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 93,895 | 92,351 | |||||||||
| その他 | ※１ 77,022 | ※１ 95,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,917 | 187,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 228,794 | 229,754 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 251,053 | 252,402 | |||||||||
| その他 | 210,741 | 209,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,705 | △1,736 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 688,884 | 689,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,828,868 | 2,917,724 | |||||||||
| 資産合計 | 5,521,662 | 6,292,888 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 355,936 | 331,437 | |||||||||
| 短期借入金 | 151,421 | 335,926 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,589 | 177,053 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 96,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,170 | 15,388 | |||||||||
| 前受金 | 199,824 | 196,392 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 137,977 | 155,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,759 | 34,751 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,680 | 7,638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,140 | 3,254 | |||||||||
| その他 | 358,091 | 327,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,444,592 | 1,741,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 408,000 | 559,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 758,496 | 899,622 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 296,500 | 300,454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 193,753 | 197,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,904 | 57,675 | |||||||||
| その他 | 253,028 | 245,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,965,684 | 2,260,588 | |||||||||
| 負債合計 | 3,410,277 | 4,001,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,699 | 161,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 301,982 | 303,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,486,900 | 1,566,876 | |||||||||
| 自己株式 | △29,081 | △20,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,921,500 | 2,012,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,017 | 58,685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △860 | 1,559 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,642 | 10,847 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,857 | 98,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98,657 | 169,645 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91,227 | 109,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,111,385 | 2,291,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,521,662 | 6,292,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,147,185 | 3,421,681 | |||||||||
| 売上原価 | 2,521,849 | 2,793,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 625,335 | 628,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 371,468 | 405,341 | |||||||||
| 営業利益 | 253,866 | 222,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,216 | 1,780 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,338 | 4,833 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,093 | 1,148 | |||||||||
| 雑収入 | 10,853 | 8,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,501 | 16,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,494 | 13,449 | |||||||||
| 雑支出 | 8,952 | 7,331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,447 | 20,780 | |||||||||
| 経常利益 | 254,920 | 218,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,123 | 3,473 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,294 | 384 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 3,464 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 476 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 3,907 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | ※１ 379 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,704 | 7,798 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 383 | 42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 614 | 1,061 | |||||||||
| 減損損失 | 858 | 1,892 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 93 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 70 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 763 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 593 | 191 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 1,152 | - | |||||||||
| セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 | ※３ 2,177 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,614 | 3,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,010 | 222,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,546 | 49,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,875 | 4,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,421 | 53,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,589 | 169,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,094 | 3,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,494 | 166,263 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170,589 | 169,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,767 | △5,325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2,420 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 15 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,934 | 89,538 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,201 | △4,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,917 | 81,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 199,506 | 251,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,839 | 237,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,667 | 14,347 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産61,766百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資産の「有価証券」に振り替えております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産193,850百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入) | 14,731 | 百万円 | 13,170 | 百万円 |
| 関連会社に対する保証債務（金融機関からの借入） | 8,734 | 11,475 | ||
| 計 | 23,465 | 24,646 | ||
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 148 | 百万円 | 111 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
※３ セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
前第３四半期連結累計期間において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い、発生が見込まれる特別加算金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 74,492 | 百万円 | 84,260 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,185 | 利益剰余金 | 66.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 36,054 | 利益剰余金 | 55.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 46,556 | 利益剰余金 | 71.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 39,532 | 利益剰余金 | 60.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 514,270 | 771,976 | 206,070 | 742,638 | 790,326 | 90,651 | 3,115,933 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,554 | 2,796 | 5,037 | 12,303 | 22,887 | 22,532 | 72,111 |
| 計 | 520,825 | 774,772 | 211,107 | 754,941 | 813,214 | 113,183 | 3,188,044 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 21,424 | 70,419 | 596 | 99,534 | 105,629 | 5,331 | 302,937 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 31,251 | 3,147,185 | － | 3,147,185 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,848 | 88,959 | △88,959 | － |
| 計 | 48,099 | 3,236,144 | △88,959 | 3,147,185 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △4,044 | 298,892 | △45,026 | 253,866 |
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△45,026百万円には、セグメント間取引消去362百万円、のれんの償却額等703百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△46,092百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
CastleRock Communities LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,072百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 648,875 | 838,193 | 257,972 | 796,816 | 732,869 | 103,385 | 3,378,113 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,900 | 3,661 | 5,201 | 7,677 | 20,133 | 30,475 | 72,050 |
| 計 | 653,775 | 841,855 | 263,174 | 804,494 | 753,003 | 133,861 | 3,450,164 |
| セグメント利益 | 28,111 | 78,689 | 13,149 | 96,272 | 51,107 | 4,390 | 271,721 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 43,567 | 3,421,681 | － | 3,421,681 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,575 | 90,626 | △90,626 | － |
| 計 | 62,143 | 3,512,308 | △90,626 | 3,421,681 |
| セグメント利益 | 4,922 | 276,643 | △53,918 | 222,725 |
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△53,918百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、のれんの償却額等624百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△54,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（企業結合における暫定的な処理の確定）
2021年９月３日に行われた CastleRock Communities LLCとの企業結合について、第１四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額24,851百万円は、会計処理の確定により9,339百万円減少し、15,511百万円となっております。また、販売用不動産は4,715百万円、無形固定資産のその他は11,276百万円、繰延税金負債は4,317百万円、非支配株主持分は2,334百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | |||
| 注文請負取引 | 247,775 | 276,753 | 23,750 | 309,090 | 454,387 | 38,425 | 51 | 1,350,234 |
| 不動産分譲取引 | 230,344 | 55,374 | 120,341 | 93,523 | 157,651 | － | － | 657,235 |
| その他関連事業取引(注３） | 1,481 | 50,225 | 44,509 | 129,346 | 55,770 | 51,523 | 28,197 | 361,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 479,602 | 382,353 | 188,602 | 531,960 | 667,809 | 89,949 | 28,249 | 2,368,527 |
| その他の収益(注４) | 34,668 | 389,622 | 17,467 | 210,677 | 122,516 | 702 | 3,002 | 778,657 |
| 外部顧客への売上高 | 514,270 | 771,976 | 206,070 | 742,638 | 790,326 | 90,651 | 31,251 | 3,147,185 |
(注) １．前連結会計年度末より、収益の分解情報の表示方法を前第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更しております。前第３四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
２．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | |||
| 注文請負取引 | 235,884 | 276,600 | 29,614 | 291,475 | 502,568 | 35,155 | 58 | 1,371,358 |
| 不動産分譲取引 | 375,331 | 82,027 | 156,529 | 125,253 | 94,714 | 695 | － | 834,552 |
| その他関連事業取引(注２） | 1,478 | 59,138 | 45,973 | 152,413 | 60,256 | 67,407 | 41,848 | 428,516 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 612,694 | 417,767 | 232,118 | 569,142 | 657,539 | 103,259 | 41,906 | 2,634,427 |
| その他の収益(注３) | 36,180 | 420,426 | 25,854 | 227,674 | 75,330 | 126 | 1,661 | 787,253 |
| 外部顧客への売上高 | 648,875 | 838,193 | 257,972 | 796,816 | 732,869 | 103,385 | 43,567 | 3,421,681 |
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 255円68銭 | 253円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 167,494 | 166,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 167,494 | 166,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 655,090 | 656,964 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 255円65銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 67（うち新株予約権 67） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 39,532百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 要 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 部 里 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。