8085 ナラサキ産業 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社 本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	68,743	71,309	94,797
経常利益	(百万円)	1,566	1,806	2,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,021	1,187	1,566
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	995	1,168	1,264
純資産額	(百万円)	18,940	20,123	19,214
総資産額	(百万円)	51,576	53,978	48,233
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	206.87	238.58	316.79
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.9	36.4	38.9

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	85.83	101.16

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波により感染が再拡大したものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなど、回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の大幅な変動、インフレ懸念の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、需要動向は総じて回復基調にあるものの、多くの事業分野において部材不足による長納期化や原材料価格高騰の影響を受けました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713億９百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億26百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は18億６百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（電機関連事業）

　生産設備分野、建築設備分野において、部材不足等による納期の長期化が広範囲にわたり継続しております。半導体市場では設備投資に抑制の動きがあるものの需要は底堅く、また、建築設備分野の需要は旺盛な状況が続いており、FA機器製品、レーザ加工機などの販売が順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は188億円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は９億80百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

（機械関連事業）

　農業施設分野、産業機械分野における省人化投資等の引合いは増加しており、農業施設案件などの受注・受渡しは順調に進んだものの、設備資材不足等の影響により大型物件の受渡しが少なく、収益面は低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は40億17百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失１億２百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。

（建設・エネルギー関連事業）

　建材分野では、建築資材の不足・高騰により首都圏近郊などの建築案件は伸び悩みましたが、北海道新幹線工事におけるセメント、骨材の出荷が引き続き堅調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械に対する需要は回復傾向にあるものの、製品の長納期化の影響を受けました。エネルギー分野では、原油価格高騰による石油製品の販売価格の上昇・高止まりなど、厳しい市場環境が続きました。

　以上の結果、売上高は358億32百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は４億77百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、コンテナ不足や為替変動の影響を受けましたが、貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加しました。さらに、新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船等により収益確保に努めました。

　以上の結果、売上高は126億58百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は３億69百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は539億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億45百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加34億40百万円、電子記録債権の増加14億56百万円、商品及び製品の増加３億30百万円であります。

　負債は338億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億36百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債務の増加27億43百万円、支払手形及び買掛金の増加20億35百万円であります。

　純資産は201億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億８百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント減少し、36.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,325,600	5,325,600	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	5,325,600	5,325,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	─	5,325	─	2,354	─	619

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	271,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,047,000	50,470	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,325,600	－	－
総株主の議決権		－	50,470	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	271,500	－	271,500	5.09
計	―	271,500	－	271,500	5.09

（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が62,500株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,080	11,229
受取手形、売掛金及び契約資産	16,136	※２ 19,576
電子記録債権	3,022	※２ 4,478
商品及び製品	1,619	1,950
仕掛品	9	76
原材料及び貯蔵品	44	51
その他	1,977	2,443
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	33,885	39,800
固定資産
有形固定資産
土地	4,604	4,603
その他（純額）	3,982	3,860
有形固定資産合計	8,586	8,464
無形固定資産	174	150
投資その他の資産
その他	5,594	5,572
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	5,586	5,563
固定資産合計	14,347	14,178
資産合計	48,233	53,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,262	※２ 14,297
電子記録債務	8,032	※２ 10,775
短期借入金	1,350	1,350
１年内返済予定の長期借入金	236	286
未払法人税等	495	76
賞与引当金	422	101
その他	1,404	1,965
流動負債合計	24,203	28,853
固定負債
長期借入金	498	735
特別修繕引当金	100	68
退職給付に係る負債	1,260	1,259
その他	2,955	2,938
固定負債合計	4,816	5,002
負債合計	29,019	33,855
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,292	1,291
利益剰余金	14,735	15,596
自己株式	△686	△611
株主資本合計	17,697	18,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	898	894
繰延ヘッジ損益	1	△5
退職給付に係る調整累計額	157	114
その他の包括利益累計額合計	1,057	1,003
非支配株主持分	459	488
純資産合計	19,214	20,123
負債純資産合計	48,233	53,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	※ 68,743	※ 71,309
売上原価	61,668	63,818
売上総利益	7,075	7,491
販売費及び一般管理費	5,589	5,764
営業利益	1,485	1,726
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	60	78
持分法による投資利益	23	14
その他	59	43
営業外収益合計	148	139
営業外費用
支払利息	38	34
その他	29	24
営業外費用合計	67	59
経常利益	1,566	1,806
特別利益
固定資産売却益	4	6
特別利益合計	4	6
特別損失
固定資産処分損	3	0
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,567	1,812
法人税、住民税及び事業税	381	444
法人税等調整額	137	145
法人税等合計	518	589
四半期純利益	1,048	1,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,021	1,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,048	1,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△3
繰延ヘッジ損益	△1	△7
退職給付に係る調整額	△39	△42
その他の包括利益合計	△52	△54
四半期包括利益	995	1,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	970	1,133
非支配株主に係る四半期包括利益	25	34

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
岡建工事㈱　他４社（代理取引） 悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	60百万円 5	㈱スカイフィールドコーポレーション 他２社（代理取引） 悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	20百万円   26

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	444百万円
電子記録債権	－	145
支払手形	－	355
電子記録債務	－	2,237

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	445百万円	452百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	295	60	2021年３月31日	2021年６月９日

（注）　2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	322	65	2022年３月31日	2022年６月９日

（注）　2022年５月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建設・ エネルギー 関連事業	海運 関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,491	6,094	34,529	11,619	68,734	－	68,734
その他の収益	－	－	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	16,491	6,094	34,538	11,619	68,743	－	68,743
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	288	15	304	△304	－
計	16,491	6,094	34,827	11,634	69,047	△304	68,743
セグメント利益	633	19	568	265	1,486	△1	1,485

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△８百万円、セグメント間取引消去額７百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建設・ エネルギー 関連事業	海運 関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,800	4,017	35,823	12,658	71,300	－	71,300
その他の収益	－	－	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	18,800	4,017	35,832	12,658	71,309	－	71,309
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	306	9	315	△315	－
計	18,800	4,017	36,139	12,668	71,625	△315	71,309
セグメント利益又は セグメント損失（△）	980	△102	477	369	1,725	1	1,726

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△４百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお

ります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	206.87	238.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,021	1,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,021	1,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,939	4,979

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累計期間84千株、当第３四半期連結累計期間65千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三島 徳朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	逸見 宗義

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。