2221 岩塚製菓 四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	13,361,072	15,087,462	18,043,966
経常利益	（千円）	910,684	4,420,355	1,412,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	460,608	3,193,415	828,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,092,915	△7,054,958	13,804,545
純資産額	（千円）	65,977,840	62,454,463	69,689,471
総資産額	（千円）	90,661,184	83,946,266	96,277,446
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.19	569.82	147.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	74.4	72.4

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.04	△7.34

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が感染症流行前に戻りつつあり、消費の本格的な持ち直しが期待され始めております。しかし、欧米の金融引締めや中国のコロナ政策の混迷等に伴う海外経済の後退が懸念されるなか、円安・物価高への対処等から日銀の緩和政策の転換が視野に入るなど、景気動向は予断を許さず、特に中小企業においては厳しさが増すものと見込まれております。

　米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴う増産が夏場以降一服、通常の営業体制を取り戻しつつあり、各社、これまで定番品増産のため控えていた新商品の投入を拡大、最需要期の秋冬に入り消費の活性化に繋げたいと力を入れております。一方で、原材料や燃料費等の製造コストは高止まったままであり、価格転嫁が追い付かない状況下、特に採算面において厳しい事業環境が続いております。

　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を追求していく方針にあります。大手企業の営業再開もあって一層競争が激化するなか、新しい岩塚価値商品をお届けするとともに、採算面も重視していく必要があり、ますます新工場「BEIKA Lab」での研究開発機能が真価を発揮するものと考えております。

　開発部門におきましては、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、他社との差別化を際立たせたいと考えております。創業精神に拘って仕立てた「米技心シリーズ」の発売、人気日本料理店・店主の監修を得た大人の味わい商品３品の定番化のほか、イタリア料理店高名シェフとのコラボ商品３種を１年半の時間をかけて開発し年度内に発売予定であるなど、ワンランク上の新しい岩塚価値の新商品を次々と生み出しております。

　製造部門では、原材料や燃料、電力費など外的要因によるコストアップが顕著に現れており、更なる騰勢が窺われるなど早期の改善は難しい状況にあります。このため、主力品の集中生産、在庫の活用、物流体制の整備など生産効率向上に努めコスト削減のための自助努力を重ねておりますが、工場増設に係る固定費負担が残るなか、製造原価の高止まりを余儀なくされております。このため、生地生産、包装工程などの機械化による省人や、揚げ釜や空調を更新し電力使用量を削減するなど、できる限りの合理化を進め生産性向上に努めております。

　営業部門では、夏場までは代替需要に対し商品供給を最優先するやや変則的な営業体制を強いられ、企画品等の年度計画を先送りせざるを得なかったものの、結果として主力商品(TOP6+2)においては相応の伸びが見られました。また、控えてきた新商品を秋冬の需要期に向け順次投入、75周年記念商品と位置づけた「米技心シリーズ」の発売、「賛否両論」の笠原店主監修商品の拡充のほか、イタリア料理店の落合シェフ監修のコラボ商品についてはお披露目会からの丁寧な販促活動を行うなど、ブランド価値を高める営業施策に鋭意取り組んでおります。なお、価格改定について10月以降ご理解を得て進めることができ、収益の改善に一定の寄与ができたものと考えております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、夏場の一服後も代替需要の影響が残り需要期にきて上向き傾向を示しておりますが、原材料や燃料費など製造コストが高止まりしており、前年同期間比増収となったものの営業損益は僅かに前年に届きませんでした。売上高は、期初の伸長、夏場の停滞、秋冬需要期の増加と総じて代替需要の影響を受けたほか生地生産設備の増強が奏功、150億87百万円（前年同期間比12.9％増）となりました。損益面では、最需要期である第３四半期において僅かながら良化したものの、製造原価に係るコストアップの吸収は容易でなく、大雪により物流が停滞した影響もあって、営業損失２億29百万円（前年同期間は２億３百万円の損失）となり、経常利益は44億20百万円（前年同期間比385.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億93百万円（同593.3％増）となりました。

　なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金42億88百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は839億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して123億31百万円の減少となりました。

　流動資産は107億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億12百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が19億88百万円、受取手形及び売掛金が３億49百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は732億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億44百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により147億73百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は214億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億96百万円の減少となりました。

　流動負債は、39億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が３億50百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が１億円、賞与引当金が２億59百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は175億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億78百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が44億37百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は624億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億35百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が30億13百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が102億51百万円減少したこと等によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億17百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,623,400	56,234	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,234	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権数223個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市飯塚2958番地	368,400	－	368,400	6.15
計	－	368,400	－	368,400	6.15

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,777,281	3,765,341
受取手形及び売掛金	4,453,017	4,802,630
商品及び製品	294,793	296,471
仕掛品	129,952	99,122
原材料及び貯蔵品	1,471,702	1,624,236
その他	189,135	244,456
貸倒引当金	△106,222	△109,621
流動資産合計	8,209,661	10,722,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,257,345	8,100,014
その他（純額）	5,576,131	5,573,491
有形固定資産合計	13,833,477	13,673,506
無形固定資産	68,866	102,278
投資その他の資産
投資有価証券	72,865,049	58,091,100
その他	1,329,373	1,389,740
貸倒引当金	△28,981	△32,997
投資その他の資産合計	74,165,441	59,447,843
固定資産合計	88,067,785	73,223,628
資産合計	96,277,446	83,946,266
負債の部
流動負債
買掛金	782,417	785,011
１年内返済予定の長期借入金	500,800	400,800
未払法人税等	208,612	558,617
賞与引当金	461,863	202,214
その他	2,053,241	2,042,277
流動負債合計	4,006,936	3,988,920
固定負債
長期借入金	1,506,800	906,200
退職給付に係る負債	1,208,608	1,254,202
繰延税金負債	19,334,090	14,896,985
役員株式給付引当金	20,117	20,117
役員退職慰労引当金	－	5,010
その他	511,422	420,367
固定負債合計	22,581,039	17,502,882
負債合計	26,587,975	21,491,802
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	17,822,310	20,835,677
自己株式	△1,064,577	△1,064,577
株主資本合計	20,251,733	23,265,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,445,508	39,193,705
退職給付に係る調整累計額	△7,770	△4,341
その他の包括利益累計額合計	49,437,738	39,189,363
純資産合計	69,689,471	62,454,463
負債純資産合計	96,277,446	83,946,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	13,361,072	15,087,462
売上原価	10,171,936	11,707,212
売上総利益	3,189,136	3,380,250
販売費及び一般管理費	3,392,864	3,609,297
営業損失（△）	△203,728	△229,047
営業外収益
受取利息	31,960	43,002
受取配当金	983,311	4,322,928
その他	120,485	308,460
営業外収益合計	1,135,756	4,674,391
営業外費用
支払利息	8,129	6,240
休止固定資産費用	4,491	10,788
貸倒引当金繰入額	1,324	6,490
持分法による投資損失	5,804	－
その他	1,594	1,468
営業外費用合計	21,343	24,987
経常利益	910,684	4,420,355
特別利益
固定資産売却益	－	2,426
投資有価証券売却益	18,672	162,226
特別利益合計	18,672	164,653
特別損失
固定資産除却損	15,150	25,739
固定資産売却損	151,894	－
投資有価証券評価損	－	687
出資金評価損	45,341	21,454
リース解約損	497	－
減損損失	－	6,000
特別損失合計	212,885	53,881
税金等調整前四半期純利益	716,471	4,531,128
法人税、住民税及び事業税	208,982	1,276,067
法人税等調整額	46,880	61,644
法人税等合計	255,863	1,337,712
四半期純利益	460,608	3,193,415
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,608	3,193,415

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	460,608	3,193,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,626,202	△10,251,803
退職給付に係る調整額	6,104	3,428
その他の包括利益合計	9,632,307	△10,248,374
四半期包括利益	10,092,915	△7,054,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,092,915	△7,054,958
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の導入）

　連結子会社は、役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、第１四半期連結会計期間より内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
旺旺・ジャパン株式会社	108,000千円	108,000千円
計	108,000千円	108,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	957,639千円	998,520千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,796	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	180,049	32円00銭	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,493,779	70,334,105	68,840,326
(2）債券	－	－	－
(3）その他	19,941	19,752	△189
合計	1,513,720	70,353,857	68,840,136

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,467,616	55,360,021	53,892,404
(2）債券	－	－	－
(3）その他	29,912	27,173	△2,739
合計	1,497,529	55,387,195	53,889,665

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
米菓	13,050,475	14,754,032
その他	310,596	333,430
顧客との契約から生じる収益	13,361,072	15,087,462
外部顧客への売上高	13,361,072	15,087,462

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	82円19銭	569円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	460,608	3,193,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	460,608	3,193,415
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,931	5,604,239

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,607株、当第３四半期連結累計期間22,300株であります。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武井 浩之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲谷 良太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。