9072 ニッコンホールディングス 四半期報告書－第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	146,562	158,822	198,159
経常利益	（百万円）	15,963	16,555	21,584
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	10,792	11,393	14,741
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,272	11,676	15,710
純資産額	（百万円）	213,510	222,323	219,035
総資産額	（百万円）	323,355	349,318	339,475
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	164.15	176.25	224.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	163.71	175.83	223.81
自己資本比率	（％）	65.9	63.5	64.4

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.69	68.30

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は774億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,718億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億28百万円増加いたしました。これは主に、岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町、宮城県仙台市、岩手県金ケ崎町、茨城県古河市に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が75億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,493億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億42百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は541億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億50百万円増加いたしました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が116億51百万円増加した一方、賞与引当金が20億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は728億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円減少いたしました。これは主に新規借入及び短期借入金への振替により長期借入金が30億17百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,269億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,223億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が30億13百万円減少、為替換算調整勘定が10億72百万円増加した一方、減少要因としてその他有価証券評価差額金が８億60百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.5%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や各種政策の効果等により緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や日用品・食料品の相次ぐ値上げなどのインフレ傾向、また各国金利政策に由来する為替相場の乱高下など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、従前と変わらぬ厳しい経営環境が継続しております。

こうした状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,588億22百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより144億79百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

経常利益につきましては、為替差益の計上などにより165億55百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては113億93百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（運送事業）

貨物取扱量の回復などにより、売上高は727億40百万円（前年同期比8.6％増）となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより37億51百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

（倉庫事業）

国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は283億83百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益は、減価償却の増加はありましたが増収効果などにより63億80百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（梱包事業）

業務量の回復などにより、売上高は366億78百万円（前年同期比12.1％増）となりました。営業利益は、外注費の増加はありましたが増収効果などにより21億48百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（テスト事業）

テスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は154億92百万円（前年同期比3.9％減）となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより14億46百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,739,892	65,739,892	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	65,739,892	65,739,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	65,739,892	－	11,316	－	11,582

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,536,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,157,200	641,572	－
単元未満株式	普通株式	46,192	－	－
発行済株式総数		65,739,892	－	－
総株主の議決権	－		641,572	－

（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株（議決権269個）が含まれております。

２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町 ６番17号	1,536,500	－	1,536,500	2.34
計	－	1,536,500	－	1,536,500	2.34

（注）自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,227	31,955
受取手形及び売掛金	35,110	35,558
電子記録債権	3,545	4,086
有価証券	456	262
原材料及び貯蔵品	531	598
その他	4,797	5,022
貸倒引当金	△12	△15
流動資産合計	74,655	77,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,224	111,328
機械装置及び運搬具（純額）	8,825	7,855
工具、器具及び備品（純額）	1,323	1,495
土地	110,792	115,326
リース資産（純額）	180	150
建設仮勘定	7,981	3,729
有形固定資産合計	232,328	239,886
無形固定資産	2,173	2,343
投資その他の資産
投資有価証券	20,911	19,766
長期貸付金	559	447
繰延税金資産	3,485	3,464
その他	5,390	5,987
貸倒引当金	△29	△48
投資その他の資産合計	30,317	29,617
固定資産合計	264,819	271,847
資産合計	339,475	349,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,537	10,612
電子記録債務	6,200	6,807
短期借入金	1,823	13,474
リース債務	85	51
未払法人税等	3,645	2,283
賞与引当金	3,977	1,950
役員賞与引当金	196	163
設備関係支払手形	489	347
営業外電子記録債務	3,929	3,604
その他	12,482	14,822
流動負債合計	44,367	54,117
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	13,210	10,192
リース債務	88	81
繰延税金負債	5,138	4,789
退職給付に係る負債	5,696	5,842
役員退職慰労引当金	435	431
その他	1,502	1,538
固定負債合計	76,072	72,876
負債合計	120,440	126,994
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	190,340	190,354
自己株式	△6,609	△3,596
株主資本合計	207,380	210,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,621	8,760
為替換算調整勘定	1,807	2,880
退職給付に係る調整累計額	△330	△244
その他の包括利益累計額合計	11,098	11,396
新株予約権	227	210
非支配株主持分	328	308
純資産合計	219,035	222,323
負債純資産合計	339,475	349,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	146,562	158,822
売上原価	124,534	136,026
売上総利益	22,028	22,796
販売費及び一般管理費	7,425	8,317
営業利益	14,602	14,479
営業外収益
受取利息	52	67
受取配当金	596	675
受取賃貸料	55	55
持分法による投資利益	310	458
為替差益	144	331
雑収入	395	720
営業外収益合計	1,554	2,308
営業外費用
支払利息	154	168
雑支出	39	64
営業外費用合計	193	232
経常利益	15,963	16,555
特別利益
固定資産売却益	79	46
投資有価証券売却益	3	-
受取補償金	17	-
特別利益合計	100	46
特別損失
固定資産売却損	12	5
固定資産除却損	56	113
投資有価証券売却損	4	-
特別損失合計	72	119
税金等調整前四半期純利益	15,991	16,482
法人税等	5,193	5,106
四半期純利益	10,798	11,376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,792	11,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	10,798	11,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△969	△860
為替換算調整勘定	333	944
退職給付に係る調整額	34	86
持分法適用会社に対する持分相当額	75	129
その他の包括利益合計	△525	300
四半期包括利益	10,272	11,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,264	11,692
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	8,145百万円	9,017百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	2,234	34	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,237	34	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

　　　　（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の激しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	2,294	35	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,088	48	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

　　　　（注）１　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の激しい変動

　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,000株を2,999百万円で取得しました。

　また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に自己株式2,500,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	18,066	6,386	12,870	15,612	52,936	1,124	54,061
自動車部品	15,667	7,187	7,021	429	30,306	1,193	31,499
住宅	11,601	2,216	5,858	-	19,676	112	19,789
農機	3,540	1,218	734	14	5,507	98	5,605
食品・飲料	1,128	1,697	452	-	3,279	150	3,429
新聞・出版物	3,469	0	0	-	3,469	-	3,469
その他	13,491	6,947	5,788	63	26,291	2,416	28,707
外部顧客との契約 から生じる収益	66,965	25,654	32,726	16,120	141,466	5,096	146,562
外部顧客への売上高	66,965	25,654	32,726	16,120	141,466	5,096	146,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	220	306	16	767	1,917	2,684
計	67,188	25,874	33,033	16,137	142,233	7,013	149,247
セグメント利益	3,332	5,898	2,004	2,704	13,940	772	14,712

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	13,940
「その他」の区分の利益	772
その他の調整額（注）	△110
四半期連結損益計算書の営業利益	14,602

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	19,720	7,025	15,545	14,966	57,257	505	57,762
自動車部品	17,239	7,639	7,264	377	32,520	1,551	34,071
住宅	12,070	2,583	6,138	-	20,792	147	20,939
農機	3,548	1,183	696	20	5,449	82	5,532
食品・飲料	1,332	1,783	569	-	3,685	51	3,737
新聞・出版物	3,496	0	0	-	3,496	-	3,496
その他	15,331	7,704	6,465	127	29,628	2,332	31,961
外部顧客との契約 から生じる収益	72,740	27,920	36,678	15,492	152,831	4,669	157,501
その他収益	-	462	-	-	462	859	1,321
外部顧客への売上高	72,740	28,383	36,678	15,492	153,294	5,528	158,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	317	216	231	14	779	2,421	3,200
計	73,057	28,599	36,909	15,506	154,073	7,950	162,023
セグメント利益	3,751	6,380	2,148	1,446	13,727	916	14,643

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	13,727
「その他」の区分の利益	916
その他の調整額（注）	△164
四半期連結損益計算書の営業利益	14,479

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	164円15銭	176円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,792	11,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,792	11,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,746	64,644
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	163円71銭	175円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	178	155
（うち新株予約権）（千株）	（178）	（155）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間14,944株、当第３四半期連結累計期間26,900株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………3,088百万円

（２）１株当たりの金額………………………………48円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月６日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 坂 真 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。