3306 日本製麻 四半期報告書－第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本製麻株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 本 広太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県砺波市下中３番地３本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 川 昭 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ |
| 【電話番号】 | 砺波(0763)32-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）日本製麻株式会社神戸本部（兵庫県神戸市中央区海岸通８番） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,380,411 | 2,803,325 | 3,151,011 |
| 経常利益 | (千円) | 51,130 | 167,664 | 74,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,962 | 93,887 | 48,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,394 | 297,268 | 50,047 |
| 純資産額 | (千円) | 2,132,924 | 2,481,725 | 2,197,366 |
| 総資産額 | (千円) | 3,687,303 | 4,189,567 | 3,634,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.99 | 25.61 | 13.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 39.0 | 40.3 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.22 | 11.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ゴーゴーカレーグループが2023年２月９日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、２月２日現在、当社総株主の議決権の数に対する提出者の保有議決権の割合は12.18％となっております。株式会社ゴーゴーカレーグループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における決議、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が長期化するなか、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に起因する物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・購買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。マット事業は業績の回復に向けた新たな顧客との製品開発を進め、コスト削減にも注力しました。食品事業は生産設備の稼働率向上及び取引の採算性見直しに取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,803百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期比300.7％増）、経常利益は167百万円（前年同四半期比227.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同四半期比184.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、輸入先インドの不安定な生産やコンテナ不足による船積み遅れを見越し早期受注に努めた結果、増収増益となりました。包装資材は、製袋加工メーカーにおいて新型コロナウィルス感染症の集団感染が発生したため生産が追いつかず減収減益となりました。その結果、売上高は515百万円と前年同四半期と比べ46百万円(9.8%)の増収、営業利益は26百万円と前年同四半期と比べ8百万円(50.6%)の増益となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は、自動車メーカーは回復傾向にあるものの、販売単価が下がり減収となりました。海外の販売は新規販路の開拓を進め出荷数量を伸ばし増収増益となりました。その結果、売上高は1,276百万円と前年同四半期と比べ216百万円(20.4%)の増収、営業利益は51百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)と前年同四半期と比べ50百万円の増益となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品は値上げ基調のなか消費者の購買力低下により販売数量が伸び悩みましたが、飲食店向け業務用商品は行動制限緩和により回復してまいりました。レトルト商品は経費の増加などありましたが順調に推移しました。その結果、売上高は1,009百万円と前年同四半期と比べ160百万円(18.9%)の増収、営業利益は73百万円と前年同四半期と比べ55百万円(309.2%)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,189百万円、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の減少323百万円があったものの、現金及び預金の増加534百万円、原材料及び貯蔵品の増加136百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,707百万円、前連結会計年度末と比較して270百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加70百万円、支払手形及び買掛金の増加85百万円、賞与引当金の増加43百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,481百万円、前連結会計年度末と比較し284百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加82百万円、為替換算調整勘定の増加78百万円、非支配株主持分の増加114百万円があったためです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,673,320 | 3,673,320 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,673,320 | 3,673,320 | ― | ― |
| (注）現物出資 | 日付 | ：1950年12月９日 | 評価額 | ：19,000千円 |
|---|---|---|---|---|
| 出資物件 | ：土地建物什器備品等 | 発行株式数 | ：380,000株 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 3,673,320 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,649,300 | 36,493 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,920 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,673,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 36,493 | ― | |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本製麻株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.19 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 816,970 | 1,351,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 591,454 | ※2 650,158 | |||||||||
| 商品及び製品 | 212,946 | 255,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,107 | 211,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 199,958 | 336,079 | |||||||||
| その他 | 26,236 | 51,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,017,450 | 2,855,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 199,845 | 190,077 | |||||||||
| 土地 | 793,860 | 830,304 | |||||||||
| その他（純額） | 105,745 | 98,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,099,450 | 1,119,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,125 | 29,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,404 | 109,686 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 11,123 | 12,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,037 | 33,377 | |||||||||
| その他 | 26,158 | 32,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,225 | △2,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,499 | 185,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,617,075 | 1,334,035 | |||||||||
| 資産合計 | 3,634,525 | 4,189,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 310,944 | ※2 396,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 95,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,812 | 188,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,990 | 1,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,800 | 58,367 | |||||||||
| その他 | 122,923 | 142,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,470 | 856,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 195,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 305,073 | 342,651 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,345 | 46,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,123 | 218,332 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 8,647 | 2,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 706,689 | 851,051 | |||||||||
| 負債合計 | 1,437,159 | 1,707,841 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,343 | 564,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 763,252 | 846,141 | |||||||||
| 自己株式 | △5,393 | △5,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,422,201 | 1,505,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,152 | △34,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,893 | 162,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,741 | 127,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 734,422 | 848,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,197,366 | 2,481,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,634,525 | 4,189,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,380,411 | 2,803,325 | |||||||||
| 売上原価 | 1,850,205 | 2,118,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 530,205 | 685,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 491,942 | 531,964 | |||||||||
| 営業利益 | 38,263 | 153,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,048 | 1,374 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,582 | 4,596 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 744 | |||||||||
| 為替差益 | 14,130 | 13,282 | |||||||||
| その他 | 2,917 | 5,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,679 | 25,224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,397 | 5,709 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 135 | - | |||||||||
| 社債発行費 | - | 2,057 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,767 | 1,694 | |||||||||
| その他 | 1,511 | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,812 | 10,866 | |||||||||
| 経常利益 | 51,130 | 167,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 242 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 687 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,694 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,694 | 687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,436 | 167,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,780 | 7,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,141 | 30,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,922 | 38,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,514 | 128,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,551 | 34,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,962 | 93,887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,514 | 128,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,388 | 8,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,415 | 159,363 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 118 | 794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50,908 | 168,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △14,394 | 297,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,393 | 181,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,787 | 116,257 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,122 | 千円 | 21,581 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 11,827千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 41,487千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,555千円 | 39,087千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 10,998 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 10,998 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 468,928 | 1,060,255 | 848,860 | 2,378,044 | ― | 2,378,044 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 2,367 | 2,367 |
| 外部顧客への売上高 | 468,928 | 1,060,255 | 848,860 | 2,378,044 | 2,367 | 2,380,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 468,928 | 1,060,255 | 848,860 | 2,378,044 | 2,367 | 2,380,411 |
| セグメント利益 | 17,486 | 925 | 17,971 | 36,382 | 1,880 | 38,263 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 515,106 | 1,276,430 | 1,009,494 | 2,801,031 | ― | 2,801,031 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 2,293 | 2,293 |
| 外部顧客への売上高 | 515,106 | 1,276,430 | 1,009,494 | 2,801,031 | 2,293 | 2,803,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 515,106 | 1,276,430 | 1,009,494 | 2,801,031 | 2,293 | 2,803,325 |
| セグメント利益 | 26,331 | 51,624 | 73,538 | 151,494 | 1,811 | 153,306 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 8円99銭 | 25円61銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円) | 32,962 | 93,887 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円) | 32,962 | 93,887 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株) | 3,666,216 | 3,666,202 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。