9635 武蔵野興業 四半期報告書－第152期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期連結累計期間 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 969,328 | 949,144 | 1,290,629 |
| 経常利益 | (千円) | 25,853 | △19,674 | 63,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 11,404 | △29,936 | 50,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,115 | △29,611 | 49,956 |
| 純資産額 | (千円) | 3,496,685 | 3,505,871 | 3,535,526 |
| 総資産額 | (千円) | 5,942,232 | 5,882,892 | 5,989,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 10.90 | △28.61 | 1.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 59.6 | 59.0 |
| 回次 | 第151期第３四半期連結会計期間 | 第152期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.39 | △7.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など経済活動の正常化に向けた動きが徐々に見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる物価高騰、不透明な海外景気動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は９億４千９百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１百万円（前年同期比96.5％減）、経常損失は１千９百万円（－％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千９百万円（－％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『七人樂隊』『シグナチャー～日本を世界の銘醸地に～』、また「シネマカリテ」では、『PIG／ピッグ』『クリエイション・ストーリーズ～世界の音楽シーンを塗り替えた男～』などを上映いたしました。武蔵野館は12月公開『マッドゴッド』『そばかす』、シネマカリテは11月公開『ランディ・ローズ』の動員が好調に推移しました。売上高は、前年実績を上回ったものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らず、予想を下回る結果となりました。映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『七人樂隊』（香港映画）、『狼 ラストスタントマン』（邦画）を公開し、『七人樂隊』は多くの劇場で上映されました。また『淪落の人』は、ホール上映会が実施されました。その結果、部門全体の売上高は２億９千９百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失は、４千８百万円（前年同期は５千１百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、テナント収入の減少や、主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加などにより、当第３四半期連結累計期間における営業成績は前年同期を下回りました。販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しておりますが、具体的な営業活動の成果を得るには至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は４億１千５百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は２億４千万円（前年同期比5.3％減）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、新規教習生の確保に向けた営業活動を展開しました。前期は、新型コロナウイルスの感染拡大で教習生が減少した反動もあり全車種にわたって増加しましたが、今期は平常の状況に戻ったため前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は２億２千５百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きもあり、営業成績は徐々に回復しました。部門全体の売上高は５百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は４百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務及び有利子負債の返済等による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減の58億８千２百万円となりました。
（負債）
負債合計は、長期借入金の返済等による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減の23億７千７百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千９百万円減の35億５百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,411 | ― |
| 1,041,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿3-36-6 | 3,600 | ― | 3,600 | 0.34 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 759,248 | 697,469 | |||||||||
| 売掛金 | 43,325 | 42,056 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,123 | 3,093 | |||||||||
| その他 | 54,914 | 56,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 859,585 | 799,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 506,309 | 488,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,603 | 3,984 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,840 | 18,217 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,243 | 5,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,443,165 | 4,420,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,186 | 9,733 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,446 | 76,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 460,953 | 438,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,920 | 22,750 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,646 | 88,646 | |||||||||
| その他 | 40,734 | 39,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,843 | △4,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 608,411 | 586,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,130,022 | 5,083,528 | |||||||||
| 資産合計 | 5,989,608 | 5,882,892 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,960 | 50,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,660 | 57,660 | |||||||||
| リース債務 | 7,155 | 4,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,525 | 3,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,775 | 12,132 | |||||||||
| その他 | 182,591 | 166,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 323,669 | 294,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340,636 | 301,779 | |||||||||
| リース債務 | 5,811 | 3,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,531 | 62,590 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 619,039 | 613,839 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 9,291 | 9,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,130,412 | 2,082,327 | |||||||||
| 負債合計 | 2,454,081 | 2,377,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,769 | 55,832 | |||||||||
| 自己株式 | △8,667 | △8,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,081,602 | 1,051,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,840 | 2,166 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,924 | 2,454,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,535,526 | 3,505,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,989,608 | 5,882,892 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 969,328 | 949,144 | |||||||||
| 売上原価 | 460,568 | 474,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 508,759 | 474,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 457,938 | 473,153 | |||||||||
| 営業利益 | 50,821 | 1,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 169 | 817 | |||||||||
| その他 | 269 | 2,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 438 | 3,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,080 | 1,458 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22,925 | 23,375 | |||||||||
| その他 | 400 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,406 | 24,969 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,853 | △19,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | 15,383 | 6,022 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,383 | 6,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | ※ 6,954 | ※ - | |||||||||
| 環境対策費 | 3,234 | 2,555 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,189 | 2,555 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,046 | △16,208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,298 | 14,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,656 | △829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,642 | 13,728 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,404 | △29,936 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,404 | △29,936 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,404 | △29,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △288 | 325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △288 | 325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,115 | △29,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,115 | △29,611 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| (株)野和ビル 保証総額 | 564,500千円 | (株)野和ビル 保証総額 | 594,500千円 |
| うち提出会社分 | 282,250千円 | うち提出会社分 | 297,250千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,927千円 | 46,869千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる利益 | 283,171 | 30,756 | 247,394 | 4,920 | 566,242 | 3,731 | 569,974 |
| その他の収益 | － | 399,354 | － | － | 399,354 | － | 399,354 |
| 外部顧客への売上高 | 283,171 | 430,111 | 247,394 | 4,920 | 965,597 | 3,731 | 969,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,700 | － | － | 2,700 | － | 2,700 |
| 計 | 283,171 | 432,811 | 247,394 | 4,920 | 968,297 | 3,731 | 972,028 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △51,435 | 253,661 | 50,013 | 4,920 | 257,159 | 3,522 | 260,681 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 257,159 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,522 |
| セグメント間取引消去 | 15,740 |
| 全社費用(注) | △225,600 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 50,821 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる利益 | 299,169 | 28,616 | 225,413 | 5,347 | 558,546 | 4,133 | 562,680 |
| その他の収益 | － | 386,463 | － | － | 386,463 | － | 386,463 |
| 外部顧客への売上高 | 299,169 | 415,079 | 225,413 | 5,347 | 945,010 | 4,133 | 949,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,700 | － | － | 2,700 | － | 2,700 |
| 計 | 299,169 | 417,779 | 225,413 | 5,347 | 947,710 | 4,133 | 951,844 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △48,745 | 240,202 | 33,992 | 5,347 | 230,796 | 3,846 | 234,642 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 230,796 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,846 |
| セグメント間取引消去 | 19,113 |
| 全社費用(注) | △251,985 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,771 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 10円90銭 | △28円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 11,404 | △29,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 11,404 | △29,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,412 | 1,046,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ヶ丘土地興業株式会社は、2023年１月19日開催の取締役会及び臨時株主総会の承認を経て、以下の通り決算期を変更することとしました。
１．決算期変更の内容
変更前：毎年１月末日
変更後：毎年３月末日
変更時期：2023年３月期より
決算期変更の経過期間となる2023年３月期の連結決算に際し、連結子会社である株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ヶ丘土地興業株式会社については2023年２月１日から2023年３月31日までの個別決算数値をもって連結財務諸表を作成する予定です。
２．決算期変更の理由
連結子会社の決算期を３月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 田 英 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。