7955 クリナップ 四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社営業本部中部支社 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社営業本部関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産本部 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	85,576	94,112	113,305
経常利益	（百万円）	4,462	3,594	4,261
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,929	2,607	3,155
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,822	2,680	2,665
純資産額	（百万円）	54,792	56,357	54,636
総資産額	（百万円）	87,141	89,468	85,289
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.41	70.68	85.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.9	63.0	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,268	1,057	5,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,823	△1,917	△2,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,084	△1,201	△3,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,791	20,039	21,986

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.34	34.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く一方、社会経済活動再開に向けた行動制限緩和により、景気は徐々に回復基調が見られました。

住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要による住環境充実への関心の高まりは継続し、リフォーム需要が堅調に推移した一方、新設住宅着工戸数における持家が前年比で大きく下回りました。また、依然として不安定な国際情勢もあり、原材料／資材の供給不足や価格高騰の影響など、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2021中期経営計画（2021-2023年度）の２年目にあたり「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。

商品面では、2022年２月にモデルチェンジしました主力のシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、商品価格におきましては、原材料／資材の高騰に対応するため2022年９月より改定を行いました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2022年９月に川越ショールーム、10月に津ショールームをリニューアルオープンしました。また、11月に京都ショールーム、12月に山形ショールームを移転し、ライフスタイルを体感できる“共感型ショールーム”としてオープンしました。全国102ヶ所のショールームにおきましては、事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めております。さらには自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供に取り組んでまいりました。

海外では、2015年からシステムキッチンの日本生産モデルをタイに向け輸出販売しておりましたが、2022年10月から現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始いたしました。当社システムキッチンの最大の特長である「ステンレスキャビネット」は、熱や湿気、カビに強く、高温多湿なタイでもご好評をいただいております。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比12.8％増の75,909百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比2.0％増の12,022百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.0％増の94,112百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、営業利益は同22.5％減の3,171百万円、経常利益は同19.4％減の3,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％減の2,607百万円となりました。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は89,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,178百万円増加いたしました。流動資産は58,170百万円となり、3,933百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,836百万円、電子記録債権が2,843百万円、商品及び製品が879百万円増加した一方、現金及び預金が1,947百万円減少したこと等によります。固定資産は31,298百万円となり、244百万円増加いたしました。これは有形固定資産が294百万円減少した一方、無形固定資産が464百万円、投資その他の資産が74百万円増加したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は33,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加いたしました。流動負債は27,164百万円となり、787百万円増加いたしました。これは買掛金が807百万円、電子記録債務が1,461百万円、未払金が601百万円、契約負債が381百万円増加した一方、短期借入金が1,647百万円、賞与引当金が899百万円減少したこと等によります。固定負債は5,946百万円となり、1,669百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,599百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は56,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が2,607百万円、配当金の支払が959百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1％から63.0％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円（8.9％）減少して20,039百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,057百万円（前年同期比75.2％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が3,768百万円、減価償却費が2,388百万円、仕入債務の増加が2,264百万円、未払金の増加が741百万円あった一方、売上債権の増加が4,295百万円、棚卸資産の増加が1,161百万円、賞与引当金の減少が899百万円、法人税等の支払が1,276百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,917百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が302百万円あった一方、生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,088百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,121百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,201百万円（前年同期比61.0％減）となりました。これは短期借入金の純減が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が1,548百万円、配当金の支払が959百万円あった一方、長期借入れによる収入が3,000百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第３四半期連結累計期間80.7％、前連結会計年度80.6％となっております。リフォーム需要は堅調に推移しているものの、原材料／資材の供給不足や価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,211百万円減少し、1,057百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ93百万円増加し、1,917百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,882百万円減少し、1,201百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円減少し、20,039百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	551,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,872,100	368,721	－
単元未満株式	普通株式	18,974	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	368,721	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	551,300	－	551,300	1.47
計	－	551,300	－	551,300	1.47

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は551,344株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,486	19,539
受取手形、売掛金及び契約資産	14,467	※３ 16,303
電子記録債権	13,275	※３ 16,119
有価証券	1,298	1,294
商品及び製品	1,310	2,190
仕掛品	167	196
原材料及び貯蔵品	1,215	1,387
その他	1,012	1,138
流動資産合計	54,236	58,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,206	6,998
その他（純額）	12,959	12,872
有形固定資産合計	20,166	19,871
無形固定資産	3,255	3,720
投資その他の資産
投資有価証券	4,663	4,584
退職給付に係る資産	272	439
その他	2,813	2,799
貸倒引当金	△117	△116
投資その他の資産合計	7,631	7,706
固定資産合計	31,053	31,298
資産合計	85,289	89,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,150	7,957
電子記録債務	7,109	8,571
短期借入金	3,494	1,846
未払金	4,855	5,457
未払法人税等	924	718
契約負債	700	1,082
賞与引当金	1,194	295
製品保証引当金	80	63
資産除去債務	5	7
その他	860	1,165
流動負債合計	26,376	27,164
固定負債
長期借入金	334	1,934
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	412	429
その他	3,113	3,166
固定負債合計	4,277	5,946
負債合計	30,653	33,110
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	27,934	29,582
自己株式	△419	△419
株主資本合計	53,133	54,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,491	1,486
為替換算調整勘定	94	215
退職給付に係る調整累計額	△83	△126
その他の包括利益累計額合計	1,502	1,575
純資産合計	54,636	56,357
負債純資産合計	85,289	89,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	85,576	94,112
売上原価	55,853	63,521
売上総利益	29,722	30,591
販売費及び一般管理費	25,632	27,419
営業利益	4,090	3,171
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	112	124
仕入割引	226	252
その他	84	109
営業外収益合計	434	498
営業外費用
支払利息	22	16
その他	39	59
営業外費用合計	62	75
経常利益	4,462	3,594
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	2	208
雇用調整助成金	14	－
特別利益合計	18	208
特別損失
固定資産除売却損	25	32
減損損失	13	2
新型コロナウイルス感染症による損失	14	－
特別損失合計	52	35
税金等調整前四半期純利益	4,428	3,768
法人税等	1,498	1,160
四半期純利益	2,929	2,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,929	2,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,929	2,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119	△5
為替換算調整勘定	64	120
退職給付に係る調整額	△52	△42
その他の包括利益合計	△107	73
四半期包括利益	2,822	2,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,822	2,680
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,428	3,768
減価償却費	2,179	2,388
雇用調整助成金	△14	－
新型コロナウイルス感染症による損失	14	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△910	△899
売上債権の増減額（△は増加）	△1,866	△4,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,196	△1,161
仕入債務の増減額（△は減少）	2,480	2,264
未払金の増減額（△は減少）	529	741
その他	△742	△591
小計	4,901	2,213
利息及び配当金の受取額	123	137
利息の支払額	△24	△18
雇用調整助成金の受取額	11	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△14	－
法人税等の支払額	△729	△1,276
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,268	1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,345	△1,088
有形固定資産の売却による収入	18	0
無形固定資産の取得による支出	△909	△1,121
投資有価証券の取得による支出	△88	△4
投資有価証券の売却による収入	9	302
投資有価証券の償還による収入	500	－
その他	△8	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,823	△1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,500
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,191	△1,548
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△737	△959
その他	△154	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,084	△1,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△570	△1,947
現金及び現金同等物の期首残高	22,361	21,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,791	※ 20,039

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月28日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	12百万円	従業員	8百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	569百万円	778百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等
　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	93百万円
電子記録債権	－	728

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	21,291百万円	19,539百万円
有価証券勘定	1,003	1,294
償還までの期間が３か月を超える債券等	△503	△794
現金及び現金同等物	21,791	20,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	368	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	479	13	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	479	13	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	80,425 1,409	3,614 126	84,039 1,536
顧客との契約から生じる収益	81,834	3,741	85,576
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	81,834	3,741	85,576

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	87,911 2,397	3,697 106	91,608 2,503
顧客との契約から生じる収益	90,308	3,804	94,112
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	90,308	3,804	94,112

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	79円41銭	70円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,929	2,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,929	2,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,891	36,891

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………479百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
クリナップ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南 成人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。