5458 高砂鐵工 四半期報告書－第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 勘二
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 第３四半期連結 累計期間	第151期 第３四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	8,022	8,949	10,830
経常利益	（百万円）	640	628	807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	510	392	647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	519	389	695
純資産額	（百万円）	3,722	4,182	3,898
総資産額	（百万円）	8,752	9,426	8,486
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	170.19	130.59	215.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	44.4	45.9

回次		第150期 第３四半期連結 会計期間	第151期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.87	34.49

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。

不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は9,426百万円となり、前連結会計年度末より939百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が277百万円、有形固定資産が15百万円、繰延税金資産が73百万円減少しましたが、売上債権が567百万円、商品及び製品等棚卸資産が752百万円増加したことによるものです。

負債総額は5,244百万円となり、前連結会計年度末より655百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が192百万円減少しましたが、仕入債務が697百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、4,182百万円となり前連結会計年度末より284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,949百万円（前年同期比11.6％増）となり、利益につきましては、営業利益は626百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は628百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により392百万円（前年同期比23.3%減）となりました。

　 　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

みがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。

その結果、事業全体の売上高は8,809百万円(前年同期比11.8％増）となり、利益につきましては、経常利益は560百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高139百万円(前年同期比0.1％増）、経常利益は67百万円(前年同期比6.0％減）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 （5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,008	－	1,504	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,994,800	29,948	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,008,000	－	－
総株主の議決権		－	29,948	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	5,700	－	5,700	0.19
計	－	5,700	－	5,700	0.19

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,784	1,507
受取手形	551	691
電子記録債権	353	464
売掛金	1,669	1,986
商品及び製品	1,057	1,454
仕掛品	390	539
原材料及び貯蔵品	760	966
その他	78	60
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	6,644	7,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	804	766
機械装置及び運搬具（純額）	497	522
土地	236	236
その他（純額）	40	37
有形固定資産合計	1,578	1,562
無形固定資産	24	27
投資その他の資産
投資有価証券	16	17
繰延税金資産	136	63
その他	91	90
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	239	167
固定資産合計	1,842	1,758
資産合計	8,486	9,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,979	2,423
電子記録債務	886	1,139
未払法人税等	206	79
未払消費税等	64	－
契約負債	137	180
賞与引当金	55	43
その他	288	378
流動負債合計	3,619	4,245
固定負債
役員退職慰労引当金	53	59
退職給付に係る負債	796	819
資産除去債務	31	31
その他	87	88
固定負債合計	969	998
負債合計	4,588	5,244
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	2,385	2,672
自己株式	△6	△6
株主資本合計	3,882	4,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	3
退職給付に係る調整累計額	12	9
その他の包括利益累計額合計	15	12
純資産合計	3,898	4,182
負債純資産合計	8,486	9,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	8,022	8,949
売上原価	6,624	7,528
売上総利益	1,397	1,420
販売費及び一般管理費	767	794
営業利益	629	626
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	1	0
仕入割引	0	0
助成金収入	15	11
環境対策費戻入益	1	－
受取保険金	2	－
その他	1	1
営業外収益合計	23	13
営業外費用
支払利息	5	1
手形売却損	3	3
売上割引	4	4
環境対策費	－	2
その他	0	－
営業外費用合計	12	11
経常利益	640	628
特別損失
固定資産除却損	3	4
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純利益	637	623
法人税、住民税及び事業税	139	158
法人税等調整額	△13	72
法人税等合計	126	231
四半期純利益	510	392
親会社株主に帰属する四半期純利益	510	392

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	510	392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整額	8	△3
その他の包括利益合計	8	△2
四半期包括利益	519	389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519	389

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	346百万円	353百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	234百万円	196百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	30	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	105	35	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,882	139	8,022	－	8,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,882	139	8,022	－	8,022
セグメント利益	569	71	640	－	640

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,809	139	8,949	－	8,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,809	139	8,949	－	8,949
セグメント利益	560	67	628	－	628

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	3,368	－	3,368
ステンレス	4,090	－	4,090
加工品	423	－	423
不動産事業	－	139	139
計	7,882	139	8,022
一時点で移転される財	7,882	－	7,882
一定の期間にわたり移転される財	－	139	139
計	7,882	139	8,022
顧客との契約から生じる収益	7,882	－	7,882
その他の収益	－	139	139
外部顧客への売上高	7,882	139	8,022

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	3,425	－	3,425
ステンレス	4,934	－	4,934
加工品	450	－	450
不動産事業	－	139	139
計	8,809	139	8,949
一時点で移転される財	8,809	－	8,809
一定の期間にわたり移転される財	－	139	139
計	8,809	139	8,949
顧客との契約から生じる収益	8,809	－	8,809
その他の収益	－	139	139
外部顧客への売上高	8,809	139	8,949

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	170円19銭	130円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	510	392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	510	392
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐々木 浩一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 克 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。