9171 栗林商船 四半期報告書－第150期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第３四半期 (自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部管掌 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部管掌 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期第３四半期連結累計期間 | 第150期第３四半期連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日 | 自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,990 | 38,235 | 45,255 |
| 経常利益 | (百万円) | 552 | 2,534 | 630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 169 | 1,763 | 90 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 337 | 1,598 | 686 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,659 | 24,591 | 23,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,266 | 69,147 | 69,431 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.34 | 138.75 | 7.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 31.2 | 29.1 |
| 回次 | 第149期第３四半期連結会計期間 | 第150期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.20 | 66.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(青函フェリー事業)
令和４年４月１日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。また、本合併により存続会社である共栄運輸株式会社は、青函フェリー株式会社に商号変更いたしました。
この結果、令和４年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期末の資産の残高は、船舶や投資有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて２億８千３百万円減少の691億４千７百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金や買掛金が減少したこと等により、前期末に比べて18億１千９百万円減少の445億５千６百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて15億３千５百万円増加の245億９千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、消費者物価の上昇はあるものの、消費、設備投資等は緩やかに回復しています。また海外経済は、インフレの高進、金利の上昇、投資の減少等から経済成長は急激に鈍化しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道航路で太宗貨物であった紙製品の輸送量は減少基調であるものの、雑貨をはじめとした他の品目において市況の好調が続いたことから、輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や傭船料が落ち着き、市況も安定的に推移したことから、増収、増益となりました。
ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開に伴う宿泊需要を着実に取り込めた結果、宿泊客数は回復しており、業績は改善しております。
不動産事業においては、順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて42億４千４百万円増(12.5％増)の382億３千５百万円、営業利益が前年度に比べて21億５千万円増(3,349.8%増)の22億１千５百万円、経常利益が前年度に比べて19億８千１百万円増(358.8％増)の25億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて15億９千４百万円増(943.5％増)の17億６千３百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、紙製品の輸送量は減少基調であるものの、雑貨や車両、鋼材等の市況が好調に推移したことから貨物輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や傭船料の水準が落ち着き、市況も安定的に推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて31億４千１百万円増(9.6％増)の358億８千２百万円、営業費用が前年度に比べて15億１千４百万円増(4.7％増)の339億３千９百万円、営業利益は前年度に比べて16億２千７百万円増(515.4％増)の19億４千２百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開、サウナ施設の改修等により宿泊需要を着実に取り込むことができたため、宿泊客数は回復し、業績は改善しております。
これらの結果、売上高は前年度に比べて７億２千１百万円増(144.2％増)の12億２千１百万円、営業費用が前年度に比べて３億４千５百万円増(38.0％増)の12億５千５百万円、営業損失は前年度に比べて３億７千５百万円減の３千３百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの５億８百万円、営業費用が前年度に比べて４百万円減(1.5％減)の３億２千２百万円、営業利益は前年度に比べて４百万円増(2.6％増)の１億８千６百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月１日～ 令和４年12月31日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 127,278 | 同上 |
| 12,727,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 11,296 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,278 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,990,296 | 38,235,036 | |||||||||
| 売上原価 | 28,841,756 | 30,621,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,148,540 | 7,613,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,084,334 | 5,398,516 | |||||||||
| 営業利益 | 64,206 | 2,215,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 297,742 | 346,983 | |||||||||
| 助成金収入 | 162,122 | 64,513 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 60,817 | 28,576 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72,991 | 20,079 | |||||||||
| 受取保険金 | 19,476 | 8,124 | |||||||||
| その他 | 119,583 | 89,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 732,787 | 557,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213,566 | 201,252 | |||||||||
| その他 | 31,011 | 37,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244,577 | 238,416 | |||||||||
| 経常利益 | 552,415 | 2,534,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 43,250 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 18,434 | 14,445 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,809 | 93,672 | |||||||||
| 補助金収入 | 515 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,759 | 151,417 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 384 | 270 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15,119 | 2,025 | |||||||||
| その他 | 2,423 | 970 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,926 | 3,266 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 560,248 | 2,682,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,303 | 719,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 142,100 | 40,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318,403 | 759,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 241,844 | 1,922,742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72,804 | 158,782 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,039 | 1,763,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 241,844 | 1,922,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,995 | △324,233 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96,008 | △324,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 337,853 | 1,598,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,637 | 1,436,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54,216 | 161,664 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,018,763 | 11,327,233 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,932,907 | ※２ 8,399,494 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,471 | 40,290 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,217 | 511,018 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,565 | 731 | |||||||||
| 未収入金 | 114,494 | 53,931 | |||||||||
| その他 | 836,579 | 825,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △468 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,276,834 | 21,157,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 34,166,660 | 34,208,004 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,359,517 | △18,606,446 | |||||||||
| 船舶（純額） | 16,807,143 | 15,601,558 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 24,223,438 | 24,349,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,563,456 | △18,861,553 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,659,982 | 5,488,182 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,007,107 | 11,529,802 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,903,276 | △10,621,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,103,830 | 908,331 | |||||||||
| 土地 | 10,150,704 | 10,150,704 | |||||||||
| リース資産 | 2,205,587 | 1,465,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,621,724 | △925,293 | |||||||||
| リース資産（純額） | 583,862 | 540,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 586,435 | 1,689,883 | |||||||||
| その他 | 2,611,968 | 2,660,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,253,171 | △2,305,348 | |||||||||
| その他（純額） | 358,796 | 355,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,250,754 | 34,734,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,028,388 | 1,028,388 | |||||||||
| ソフトウエア | 91,761 | 74,149 | |||||||||
| のれん | 80,023 | 68,019 | |||||||||
| その他 | 80,586 | 68,542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,280,759 | 1,239,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,253,027 | 10,761,482 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,345 | 343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 427,556 | 366,226 | |||||||||
| 保険積立金 | 550,455 | 476,323 | |||||||||
| その他 | 422,269 | 446,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,721 | △38,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,616,932 | 12,012,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,148,446 | 47,985,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,320 | 3,995 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,320 | 3,995 | |||||||||
| 資産合計 | 69,431,602 | 69,147,698 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,128,989 | ※２ 5,967,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,952,000 | 5,144,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,321,094 | 2,997,205 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 863,228 | 878,791 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 136,000 | 309,000 | |||||||||
| リース債務 | 241,777 | 227,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287,384 | 471,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,498 | 162,276 | |||||||||
| その他 | 1,121,631 | 1,723,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,493,604 | 17,881,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 740,000 | 440,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,388,886 | 11,200,999 | |||||||||
| 長期未払金 | 9,860,995 | 9,213,476 | |||||||||
| リース債務 | 465,099 | 419,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,266,743 | 2,105,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 418,047 | 437,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,397,868 | 2,455,944 | |||||||||
| 負ののれん | 115,319 | 86,743 | |||||||||
| その他 | 229,093 | 314,589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,882,054 | 26,675,070 | |||||||||
| 負債合計 | 46,375,659 | 44,556,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,269,832 | 1,277,765 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,739,909 | 15,427,747 | |||||||||
| 自己株式 | △14,509 | △186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,210,267 | 17,920,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,961,711 | 3,634,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,961,711 | 3,634,596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,883,964 | 3,036,523 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,055,943 | 24,591,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,431,602 | 69,147,698 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北日本海運株式会社は、同じく当社の連結子会社である共栄運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、共栄運輸株式会社は、商号を青函フェリー株式会社に変更しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | |||||
| 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 | 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 | |
| 計 | 10,000 | 千円 | 計 | 10,000 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 47,368 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 61,109 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,414,715 | 千円 | 2,231,459 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,909 | 千円 | 12,003 | 千円 |
| 負ののれんの償却額 | 60,817 | 千円 | 28,576 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,985 | 6 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 76,122 | 6 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,737,134 | 491,864 | 435,505 | 33,664,504 | 325,792 | － | 33,990,296 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,886 | 8,617 | 73,127 | 85,632 | － | △85,632 | － |
| 計 | 32,741,020 | 500,482 | 508,633 | 33,750,136 | 325,792 | △85,632 | 33,990,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | 315,671 | △409,694 | 181,784 | 87,761 | △23,555 | － | 64,206 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,771,302千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、第２四半期連結会計期間より北千生氣株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は1,727千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,662,832 | 1,210,389 | 435,554 | 37,308,775 | 926,261 | － | 38,235,036 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 219,225 | 11,561 | 73,021 | 303,807 | － | △303,807 | － |
| 計 | 35,882,057 | 1,221,950 | 508,575 | 37,612,583 | 926,261 | △303,807 | 38,235,036 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,942,676 | △33,878 | 186,470 | 2,095,267 | 119,765 | 2 | 2,215,035 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
| 国内輸送 | 23,894,542 | － | － | － | 23,894,542 |
| 国内フェリー | 1,293,360 | － | － | － | 1,293,360 |
| 国内貸船 | 807,864 | － | － | － | 807,864 |
| 国外輸送 | 1,459,154 | － | － | － | 1,459,154 |
| 国外貸船 | － | － | － | － | － |
| 港湾荷役 | 2,665,760 | － | － | － | 2,665,760 |
| 倉庫 | 1,108,642 | － | － | － | 1,108,642 |
| その他海運サービス | 1,507,808 | － | － | － | 1,507,808 |
| ホテル業サービス | － | 423,332 | － | － | 423,332 |
| ホテル業物販 | － | 59,747 | － | － | 59,747 |
| ホテル業その他サービス | － | 8,784 | － | － | 8,784 |
| 不動産賃貸（注２） | － | － | 435,505 | － | 435,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,737,134 | 491,864 | 435,505 | － | 33,664,504 |
| その他の収益 | － | － | － | 325,792 | 325,792 |
| 外部顧客への売上高 | 32,737,134 | 491,864 | 435,505 | 325,792 | 33,990,296 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
２．不動産賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
| 国内輸送 | 23,886,964 | － | － | － | 23,886,964 |
| 国内フェリー | 2,926,806 | － | － | － | 2,926,806 |
| 国内貸船 | 1,109,585 | － | － | － | 1,109,585 |
| 国外輸送 | 2,071,121 | － | － | － | 2,071,121 |
| 港湾荷役 | 2,855,978 | － | － | － | 2,855,978 |
| 倉庫 | 1,143,785 | － | － | － | 1,143,785 |
| その他海運サービス | 1,668,589 | － | － | － | 1,668,589 |
| ホテル業サービス | － | 1,026,129 | － | － | 1,026,129 |
| ホテル業物販 | － | 165,825 | － | － | 165,825 |
| ホテル業その他サービス | － | 18,434 | － | － | 18,434 |
| その他 | － | － | － | 926,261 | 926,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,662,832 | 1,210,389 | － | 926,261 | 37,799,482 |
| その他の収益（注２） | － | － | 435,554 | － | 435,554 |
| 外部顧客への売上高 | 35,662,832 | 1,210,389 | 435,554 | 926,261 | 38,235,036 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 13.34 | 138.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,039 | 1,763,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,039 | 1,763,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,675 | 12,713 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月10日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 康一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀越 喜巨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年１０月１日から令和４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。