3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】	KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】	横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】	045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】	045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日	自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日
売上高	（百万円）	55,327	49,439	72,759
経常利益	（百万円）	38,761	16,880	48,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28,293	13,477	35,359
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,372	59	25,655
純資産額	（百万円）	178,079	121,637	138,101
総資産額	（百万円）	252,563	189,092	219,803
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	85.10	42.78	107.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	84.47	39.22	104.85
自己資本比率	（％）	70.4	64.0	62.6

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
１株当たり四半期純損益（△は損失）	（円）	30.50	△0.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ問題の長期化への懸念、世界的な金融引き締めや物価上昇により、先行きは不透明な状況です。

　中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。

　当第３四半期は、パッケージゲームでは、新作１タイトルが発売となった他、前年度までに発売したタイトルのリピート販売が引き続き堅調でした。スマートフォンゲームでは、既存タイトルが安定して推移した他、自社開発の新作タイトルを配信開始しました。

　第３四半期累計では、前年度にパッケージゲーム分野において複数の新作タイトルの発売があったこと等により、前年度に比べ売上高と営業利益は減少しました。営業外収支においては、戦略的にポートフォリオの組み替えを行ってきたものの、厳しい金融環境の変化の影響を受け、デリバティブ評価損を計上しました。

　これらの結果により、売上高494億39百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益229億94百万円（同15.2％減）、経常利益168億80百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益134億77百万円（同52.4％減）となりました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、10月にスマートフォンゲーム『三國志 覇道』を韓国で配信開始しました。「シブサワ・コウ」40周年を記念したMMO戦略シミュレーションゲーム『信長の野望 覇道』（iOS、Android用）を12月に国内でサービスを開始しました。App Storeセールスランキングで14位に入るなど、順調な滑り出しとなりました。

　「ω-Force」ブランドでは、TYPE-MOON監修、株式会社アニプレックス制作協力による「Fate」シリーズ最新作『Fate/Samurai Remnant』（PS5、PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用））を2023年に発売予定であることを発表しました。

　「Team NINJA」ブランドでは、当社が開発を担当した『STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN

（発売元：株式会社スクウェア・エニックス）』が、12月に発表された「PlayStation® Partner Awards 2022 Japan Asia」にて、ユーザー投票によって選出される「USERS’CHOICE AWARD」を受賞しました。

　「ガスト」ブランドでは、開発中のスマートフォンゲーム『BLUE REFLECTION SUN/燦』（iOS、Android、DMM GAMES用）のクローズドβテストを12月に実施しました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において各種ゲーム内イベントを実施しました。イベント事業では『アンジェリーク ルミナライズ 2nd Floating Stage』を開催しました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　上記ブランド以外では、当社が開発を担当した『ウルトラ怪獣モンスターファーム』(Nintendo Switch用)が10月に

株式会社バンダイナムコエンターテインメントから国内、アジア、北米で発売されました。

　IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続き高水準で推移しました。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は462億98百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント利益は224億56百万円（同15.5％減）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント施設は、12月に新たに１店を出店し、店舗数は10店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した１タイトルが稼働を開始しました。

　以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は22億65百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は

３億96百万円（同143.0％増）となりました。

不動産事業

　ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、有観客イベントで高い稼働率を維持し、開業以来の累計観客動員数は50万人を目前にしております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は９億46百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は２億31百万円（同83.9％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は２億76百万円（前年同四半期比39.0％減）、セグメント損失は89百万円（前年同四半期はセグメント利益２億54百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して307億11百万円減少し1,890億92百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が56億62百万円増加した一方で、有価証券が172億81百万円、その他流動資産に含まれている未収還付法人税等が92億25百万円、現金及び預金が74億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して142億47百万円減少し674億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が90億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が94億80百万円、未払金が71億33百万円、未払法人税等が57億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億63百万円減少し1,216億37百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が３億18百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が137億15百万円、利益剰余金が33億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億80百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は350,000,000株増加し、700,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	336,096,924	336,096,924	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	336,096,924	336,096,924	-	-

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し、336,096,924株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
令和４年10月１日 （注）	168,048,462	336,096,924	-	15,000	-	56,766

（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し、336,096,924株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
	普通株式	10,535,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,949,600	1,569,496	-
単元未満株式	普通株式	563,262	-	-
発行済株式総数		168,048,462	-	-
総株主の議決権		-	1,569,496	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コーエーテクモホールディングス	神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号	10,535,600	-	10,535,600	6.27
計	-	10,535,600	-	10,535,600	6.27

（注）１．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は20,991,926株（株式分割後）です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,235	12,813
売掛金及び契約資産	13,072	11,227
有価証券	25,185	7,903
商品及び製品	38	90
仕掛品	112	33
原材料及び貯蔵品	77	86
その他	13,365	5,502
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	72,075	37,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,270	21,522
土地	14,093	13,974
建設仮勘定	82	34
その他（純額）	1,399	1,440
有形固定資産合計	37,846	36,971
無形固定資産
その他	275	246
無形固定資産合計	275	246
投資その他の資産
投資有価証券	102,940	101,486
繰延税金資産	881	6,543
退職給付に係る資産	1,824	2,251
その他	4,749	4,802
貸倒引当金	△790	△857
投資その他の資産合計	109,605	114,227
固定資産合計	147,727	151,445
資産合計	219,803	189,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	520	1,091
短期借入金	-	9,000
未払金	9,646	2,513
未払法人税等	6,470	742
賞与引当金	1,928	873
役員賞与引当金	389	307
その他	13,660	4,527
流動負債合計	32,616	19,056
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	48,146	47,542
繰延税金負債	156	96
その他	782	758
固定負債合計	49,085	48,397
負債合計	81,701	67,454
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	28,006	27,931
利益剰余金	130,954	127,589
自己株式	△39,393	△39,132
株主資本合計	134,567	131,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,548	△10,167
土地再評価差額金	△3,115	△3,115
為替換算調整勘定	2,418	2,737
退職給付に係る調整累計額	271	251
その他の包括利益累計額合計	3,122	△10,294
新株予約権	411	543
純資産合計	138,101	121,637
負債純資産合計	219,803	189,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	55,327	49,439
売上原価	16,372	15,467
売上総利益	38,955	33,971
販売費及び一般管理費	11,827	10,976
営業利益	27,127	22,994
営業外収益
受取利息	4,300	10,107
受取配当金	845	565
投資有価証券売却益	15,091	1,701
為替差益	187	408
デリバティブ評価益	936	4,216
その他	1,362	727
営業外収益合計	22,723	17,727
営業外費用
投資有価証券評価損	2,709	934
投資有価証券売却損	1,939	2,759
有価証券償還損	-	7,373
デリバティブ評価損	6,369	12,626
その他	71	148
営業外費用合計	11,089	23,842
経常利益	38,761	16,880
税金等調整前四半期純利益	38,761	16,880
法人税、住民税及び事業税	10,172	3,084
法人税等調整額	295	318
法人税等合計	10,468	3,403
四半期純利益	28,293	13,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,293	13,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益	28,293	13,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,410	△13,715
為替換算調整勘定	511	318
退職給付に係る調整額	△21	△20
その他の包括利益合計	△920	△13,417
四半期包括利益	27,372	59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,372	59

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	1,216百万円	1,204百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月17日 定時株主総会	普通株式	14,949	117	令和３年３月31日	令和３年６月18日	利益剰余金

（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月16日 定時株主総会	普通株式	17,008	108	令和４年３月31日	令和４年６月17日	利益剰余金

（注）当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	52,328	1,980	784	55,093	233	55,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	3	1	34	219	253
計	52,357	1,983	786	55,127	453	55,581
セグメント利益	26,583	163	125	26,872	254	27,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	26,872
「その他」の区分の利益	254
四半期連結損益計算書の営業利益	27,127

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	46,178	2,265	943	49,387	52	49,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	0	3	124	224	348
計	46,298	2,265	946	49,511	276	49,787
セグメント利益 又は損失（△）	22,456	396	231	23,083	△89	22,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	23,083
「その他」の区分の損失	△89
四半期連結損益計算書の営業利益	22,994

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　収益の地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
日本	24,729	1,980	281	26,991	5	26,997
北米	7,118	-	-	7,118	-	7,118
欧州	2,331	-	-	2,331	-	2,331
アジア	18,149	-	-	18,149	-	18,149
顧客との契約から生じる収益	52,328	1,980	281	54,590	5	54,596
その他の収益 （注２）	-	-	502	502	227	730
外部顧客への 売上高	52,328	1,980	784	55,093	233	55,327

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

　収益の認識時期

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
一時点で移転される財及びサービス	50,557	1,593	281	52,433	5	52,438
一定期間にわたり移転される財及びサービス	1,770	386	-	2,157	-	2,157
顧客との契約から生じる収益	52,328	1,980	281	54,590	5	54,596
その他の収益 （注２）	-	-	502	502	227	730
外部顧客への 売上高	52,328	1,980	784	55,093	233	55,327

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　収益の地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
日本	22,373	2,265	416	25,055	4	25,060
北米	5,317	-	-	5,317	-	5,317
欧州	1,615	-	-	1,615	-	1,615
アジア	16,871	-	-	16,871	-	16,871
顧客との契約から生じる収益	46,178	2,265	416	48,860	4	48,865
その他の収益 （注２）	-	-	526	526	47	574
外部顧客への 売上高	46,178	2,265	943	49,387	52	49,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

　収益の認識時期

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	エンタテインメント	アミューズメント	不動産	計
一時点で移転される財及びサービス	45,464	1,851	416	47,732	4	47,737
一定期間にわたり移転される財及びサービス	713	413	-	1,127	-	1,127
顧客との契約から生じる収益	46,178	2,265	416	48,860	4	48,865
その他の収益 （注２）	-	-	526	526	47	574
外部顧客への 売上高	46,178	2,265	943	49,387	52	49,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	85円10銭	42円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,293	13,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	28,293	13,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	332,470	314,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84円47銭	39円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△46	△419
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△46)	(△419)
普通株式増加数（千株）	1,914	17,960
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(749)	(17,289)
（うち新株予約権（千株））	(1,165)	(670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	令和４年６月16日（定時株主総会）及び令和４年８月29日（取締役会）決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数5,877個）

（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月13日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 紀彰

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂本 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。