5713 住友金属鉱山 四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	住友金属鉱山株式会社
【英訳名】	Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03（3436）7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03（3436）7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 住友金属鉱山株式会社大阪支社 （大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	922,473	1,075,684	1,259,091
（第３四半期連結会計期間）		(324,543)	(365,057)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	195,372	218,630	357,434
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	170,077	152,783	281,037
（第３四半期連結会計期間）		(56,249)	(33,724)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	222,865	313,295	387,078
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,278,517	1,681,338	1,445,329
総資産額	（百万円）	2,060,284	2,679,918	2,268,756
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	618.97	556.04	1,022.80
（第３四半期連結会計期間）		(204.71)	(122.74)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	618.97	556.04	1,022.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	62.1	62.7	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	86,021	74,838	159,489
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△39,147	△85,589	9,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△56,661	△18,081	△129,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	154,062	209,878	213,977

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした世界的なエネルギー価格などの高騰が長期化した場合、製品の製造原価が上昇する可能性があります。

　その他に、新型コロナウイルス感染症拡大などにより急速に進展した世界的なデジタル化や米中の貿易摩擦などに端を発した半導体やその関連部材の供給問題が長期化した場合、半導体を組み込んだ設備機器の供給が制約され、設備投資の進捗に遅延が生じる可能性があります。

　これらの生産財の供給問題は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）業績の状況

（単位：百万円）

	売上高	税引前四半期利益	親会社の所有者に 帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間	1,075,684	218,630	152,783
前第３四半期連結累計期間	922,473	195,372	170,077
増減 （増減率％）	153,211 (16.6)	23,258 (11.9)	△17,294 (△10.2)

（海外相場、為替）

	単位	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減 （△は減少）
銅	$/t	9,593	8,425	△1,168
金	$/TOZ	1,799.9	1,777.0	△22.9
ニッケル	$/lb	8.51	11.56	3.05
為替(TTM)	円/$	111.11	136.52	25.41

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる物価上昇とこれに対応する欧米などの政策金利引き上げの継続、中国における新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置による物流混乱などにより、成長が減速しました。

　為替相場につきましては、日米の金融政策の相違による金利差拡大や日本の貿易赤字拡大などにより、円がドルに対して大幅に下落しました。その後、米国における利上げ幅の縮小及び日本における長期金利の変動許容幅拡大に伴う金利差縮小などにより上昇に転じたものの、平均為替レートは前年同期間と比べ大幅な円安となりました。

　主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は中国の経済活動の停滞による需要減少への懸念などにより下落し、その後持ち直し小幅に上昇したものの、前年同期間を下回りました。ニッケル価格は前連結会計年度末にかけて上昇した後、景気減速などにより急落しましたが、その後底堅い需要に支えられ堅調に推移し、前年同期間を上回りました。金価格は米国の相次ぐ政策金利引き上げなどにより下落傾向が継続し、利上げ幅縮小などにより持ち直す動きが見られたものの、前年同期間を下回りました。

　材料事業の関連業界におきましては、脱炭素化を背景に電気自動車の需要の伸びが継続しており、車載用電池向け部材の需要は堅調に推移しました。一方、景気減速により中国をはじめとした世界におけるスマートフォンの需要が減少したことなどにより、電子部品向け部材の需要は縮小しました。

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、大幅な円安、ニッケル平均価格の上昇、車載用電池向け部材の増販などにより、前年同期間に比べ1,532億11百万円増加し、１兆756億84百万円となりました。

　連結税引前四半期利益は、持分法による投資利益の減少などがあったものの、増収に加え円安などによる金融収益の好転などにより、前年同期間に比べ232億58百万円増加し、2,186億30百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したものの、シエラゴルダ銅鉱山関連の繰延税金資産を計上した前年同期間と比較して法人所得税費用が増加したため、前年同期間に比べ172億94百万円減少し、1,527億83百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（資源セグメント）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	115,909	126,533	10,624	9.2
セグメント利益	96,502	57,133	△39,369	△40.8

　セグメント利益は、為替相場が大幅な円安となったものの、銅価格の下落、菱刈鉱山のサステナブルな生産体制への移行に伴う出荷金量の抑制、2022年２月にシエラゴルダ銅鉱山の全保有持分の譲渡が完了し当第３四半期連結累計期間は同鉱山に係る持分法による投資利益の計上がなかったことなどにより、前年同期間を下回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は年間販売金量4.4ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は3.4ｔとなりました。

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症対策として実施していたミル（鉱石粉砕装置）の操業度低下策の終了などにより前年同期間を上回り、304千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇や選鉱場の稼働率上昇などにより前年同期間を上回り、326千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	691,057	810,480	119,423	17.3
セグメント利益	75,108	118,024	42,916	57.1

（当社の主な製品別生産量）

製品	単位	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減 （△は減少）
銅	t	312,512	335,668	23,156
金	kg	12,448	13,785	1,337
電気ニッケル	t	40,193	37,394	△2,799
フェロニッケル	t	9,588	7,869	△1,719

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　セグメント利益は、銅及び金価格が下落したものの、大幅な円安やニッケル価格の上昇などにより前年同期間を上回りました。

　電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は原料不足などにより前年同期間を下回りました。

　Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前年同期間並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどによる減産のあった前年同期間を上回りました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	203,693	241,577	37,884	18.6
セグメント利益	20,268	20,274	6	0.0

　セグメント利益は、中国における電子部品向け部材の需要が縮小したものの、脱炭素化を背景に需要が堅調である車載用電池向け部材の増販などにより、前年同期間並みとなりました。

（2）財政状態に関する説明

①　財政状態

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
資産合計	2,268,756	2,679,918	411,162
負債合計	711,338	836,461	125,123
資本合計	1,557,418	1,843,457	286,039

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産がそれぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。そのうち、持分法で会計処理されている投資は円安などにより増加し、非流動資産のその他の金融資産は主に長期貸付金が増加しました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、営業債務及びその他の債務、流動負債及び非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加し、円安によりその他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,021	74,838	△11,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,147	△85,589	△46,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,661	△18,081	38,580
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△556	－	556
換算差額	6,032	24,733	18,701
現金及び現金同等物の期首残高	158,373	213,977	55,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	154,062	209,878	55,816

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、営業債務及びその他債務が増加したものの、棚卸資産が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出、長期貸付けによる支出が増加し、長期貸付金の回収による収入が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、社債の発行による収入、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容の概要は次のとおりであります。

　当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、特定の者による当社株式の大量取得行為に関する提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量取得行為の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。

　当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式について大量取得行為が行われる場合の対応策を導入しておりました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役会の同意を得ずに開始される株式の大量取得行為に対しては、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて買収防衛策等の対応策の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。このような近時の動向及び機関投資家との対話状況を踏まえ、当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないことといたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。

　当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」を目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進することにより、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。 

　（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、66億67百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

①製錬セグメント：電池リサイクルプロセス開発につきましては、関東電化工業株式会社と共同で提案した「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）のグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、早期事業化に向け実証試験を進めております。

②材料セグメント：次世代蓄電池の開発につきましては、「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」がNEDOのグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、全固体電池を含む次世代蓄電池の実用化を可能にする高性能正極材料と温室効果ガス排出量低減プロセスの開発と実証試験を進めております。

③材料セグメント：太陽光エネルギーを利用した光触媒反応により二酸化炭素を一酸化炭素に変換する二酸化炭素還元光触媒の研究開発を京都大学と共同で進めてきました。本研究開発を加速させるため、2022年6月に「住友金属鉱山二酸化炭素有効利用産学共同講座」を京都大学内に開設しました。これにより、二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、二酸化炭素の再資源化につながる高性能な光触媒材料の創出を目指し、双方が保有する技術の融合をさらに進めてまいります。

④材料セグメント：東北大学との2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取り組みにおいて、ビジョン達成に向け取り組むべきテーマの探索活動を促進すべく、2022年10月１日にGX（グリーン転換）材料科学に関する研究開発テーマの企画・計画立案を目的とした共創研究所を東北大学材料科学高等研究所内に設置しました。今後、2050年の循環型社会を見据えた水素活用材料などに関する共創研究テーマを探索し、新規共同研究課題やその成果の創出を目指します。

⑤材料セグメント：次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発を目的とした電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張整備が2022年7月に完工し、運用を開始しております。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2022年12月31日現在

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	290,814,015	290,814,015	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	290,814,015	290,814,015	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	290,814,015	－	93,242	－	86,062

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	16,046,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	274,335,700	2,743,357	－
単元未満株式	普通株式	431,415	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		290,814,015	－	－
総株主の議決権		－	2,743,357	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋 ５丁目11番３号	16,046,900	－	16,046,900	5.52
計	－	16,046,900	－	16,046,900	5.52

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		213,977		209,878
営業債権及びその他の債権	14	187,310		218,542
その他の金融資産	14	49,342		1,299
棚卸資産		420,136		551,907
その他の流動資産		44,354		50,279
流動資産合計		915,119		1,031,905
非流動資産
有形固定資産	6	507,822		602,438
無形資産及びのれん		56,586		67,799
投資不動産		3,477		3,477
持分法で会計処理されている投資		368,751		474,054
その他の金融資産	14	387,507		468,940
繰延税金資産		1,645		1,758
その他の非流動資産		27,849		29,547
非流動資産合計		1,353,637		1,648,013
資産合計		2,268,756		2,679,918

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		206,013		232,536
社債及び借入金	7,14	120,983		157,568
その他の金融負債	14	7,027		6,787
未払法人所得税等		24,940		32,478
引当金	8	6,101		3,787
その他の流動負債		19,727		24,450
流動負債合計		384,791		457,606
非流動負債
社債及び借入金	7,14	210,249		239,874
その他の金融負債	14	9,579		9,505
引当金	8	25,107		40,106
退職給付に係る負債		5,310		4,380
繰延税金負債		75,631		84,195
その他の非流動負債		671		795
非流動負債合計		326,547		378,855
負債合計		711,338		836,461
資本
資本金	9	93,242		93,242
資本剰余金	9	90,213		89,329
自己株式	9	△38,056		△38,072
その他の資本の構成要素		124,304		281,469
利益剰余金		1,175,626		1,255,370
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,445,329		1,681,338
非支配持分		112,089		162,119
資本合計		1,557,418		1,843,457
負債及び資本合計		2,268,756		2,679,918

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
		百万円		百万円
売上高	11	922,473		1,075,684
売上原価		△741,578		△849,512
売上総利益		180,895		226,172
販売費及び一般管理費		△38,112		△46,354
金融収益		13,473		27,247
金融費用		△2,987		△6,452
持分法による投資損益（△は損失）		40,973		24,792
その他の収益		5,979		2,917
その他の費用	12	△4,849		△9,692
税引前四半期利益		195,372		218,630
法人所得税費用		△14,435		△57,782
四半期利益		180,937		160,848
四半期利益の帰属
親会社の所有者		170,077		152,783
非支配持分		10,860		8,065
四半期利益		180,937		160,848
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	618.97		556.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	618.97		556.04

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
		百万円		百万円
売上高		324,543		365,057
売上原価		△258,358		△307,686
売上総利益		66,185		57,371
販売費及び一般管理費		△12,782		△15,112
金融収益		6,361		△9,513
金融費用		△1,032		△1,396
持分法による投資損益（△は損失）		16,539		5,127
その他の収益		1,249		397
その他の費用		△2,814		12,650
税引前四半期利益		73,706		49,524
法人所得税費用		△12,995		△14,160
四半期利益		60,711		35,364
四半期利益の帰属
親会社の所有者		56,249		33,724
非支配持分		4,462		1,640
四半期利益		60,711		35,364
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	204.71		122.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	204.71		122.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		180,937		160,848
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		11,339		△3,656
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△45		△5
純損益に振り替えられることのない項目合計		11,294		△3,661
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		321		2,557
在外営業活動体の換算差額		30,715		108,340
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		17,467		77,528
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		48,503		188,425
税引後その他の包括利益		59,797		184,764
四半期包括利益		240,734		345,612
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		222,865		313,295
非支配持分		17,869		32,317
四半期包括利益		240,734		345,612

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		60,711		35,364
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,211		3,504
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△12		△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,199		3,503
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		910		△2,157
在外営業活動体の換算差額		6,458		19,950
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,284		19,643
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		9,652		37,436
税引後その他の包括利益		11,851		40,939
四半期包括利益		72,562		76,303
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		66,034		71,264
非支配持分		6,528		5,039
四半期包括利益		72,562		76,303

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

93,242

87,604

△38,027

△45,083

△1,987

72,218

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

41,227

267

11,294

四半期包括利益合計

－

－

－

41,227

267

11,294

自己株式の取得

－

－

△19

－

－

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

配当金

10

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△1,126

所有者との取引額合計

－

0

△19

－

－

△1,126

2021年12月31日時点の残高

93,242

87,604

△38,046

△3,856

△1,720

82,386

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

－

25,148

945,956

1,113,923

109,060

1,222,983

四半期利益

－

－

170,077

170,077

10,860

180,937

その他の包括利益

－

52,788

－

52,788

7,009

59,797

四半期包括利益合計

－

52,788

170,077

222,865

17,869

240,734

自己株式の取得

－

－

－

△19

－

△19

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

配当金

10

－

－

△58,252

△58,252

△8,679

△66,931

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

6,687

6,687

利益剰余金への振替

－

△1,126

1,126

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△1,126

△57,126

△58,271

△1,992

△60,263

2021年12月31日時点の残高

－

76,810

1,058,907

1,278,517

124,937

1,403,454

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

93,242

90,213

△38,056

16,406

△944

108,842

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

161,436

2,737

△3,661

四半期包括利益合計

－

－

－

161,436

2,737

△3,661

自己株式の取得

－

－

△16

－

－

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

配当金

10

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△884

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△3,347

所有者との取引額合計

－

△884

△16

－

－

△3,347

2022年12月31日時点の残高

93,242

89,329

△38,072

177,842

1,793

101,834

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

－

124,304

1,175,626

1,445,329

112,089

1,557,418

四半期利益

－

－

152,783

152,783

8,065

160,848

その他の包括利益

－

160,512

－

160,512

24,252

184,764

四半期包括利益合計

－

160,512

152,783

313,295

32,317

345,612

自己株式の取得

－

－

－

△16

－

△16

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

配当金

10

－

－

△76,386

△76,386

△4,938

△81,324

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△884

22,651

21,767

利益剰余金への振替

－

△3,347

3,347

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△3,347

△73,039

△77,286

17,713

△59,573

2022年12月31日時点の残高

－

281,469

1,255,370

1,681,338

162,119

1,843,457

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		195,372		218,630
減価償却費及び償却費		34,151		38,987
有形固定資産売却損益（△は益）		△1,363		△572
持分法による投資損益（△は益）		△40,973		△24,792
退職給付に係る資産及び負債の増減額		947		△349
引当金の増減額（△は減少）		△2,702		△1,818
金融収益		△13,473		△27,247
金融費用		2,987		6,452
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△35,899		△29,936
棚卸資産の増減額（△は増加）		△40,925		△127,989
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）		793		23,311
前渡金の増減額（△は増加）		△589		5,605
未払消費税等の増減額（△は減少）		2,241		2,407
その他		8,291		19,033
小計		108,858		101,722
利息の受取額		1,637		4,155
配当金の受取額		16,827		18,581
利息の支払額		△1,557		△2,555
法人所得税の支払額		△39,760		△47,121
法人所得税の還付額		16		56
営業活動によるキャッシュ・フロー		86,021		74,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△83		△384
定期預金の払戻による収入		83		50,845
有価証券の取得による支出		－		△6,279
有価証券の償還による収入		－		6,911
有形固定資産の取得による支出		△38,264		△73,734
有形固定資産の売却による収入		1,587		138
無形資産の取得による支出		△872		△325
投資有価証券の売却による収入		2,864		9,250
関係会社株式の取得による支出		△6,036		△19,318
関係会社株式の売却による収入		24		0
短期貸付金の回収による収入		273		3,034
長期貸付けによる支出		△17,909		△57,713
長期貸付金の回収による収入		19,193		35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		1,598
その他		△7		353
投資活動によるキャッシュ・フロー		△39,147		△85,589

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		131,139		271,450
短期借入金の返済による支出		△127,997		△271,301
長期借入れによる収入		11,162		28,104
長期借入金の返済による支出		△31,911		△19,986
社債の発行による収入	7	64,007		89,925
社債の償還による支出	7	△44,000		△55,000
非支配株主からの払込みによる収入		6,687		18,020
配当金の支払額	10	△58,252		△76,386
非支配持分への配当金の支払額		△6,034		△4,938
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		－		3,746
その他		△1,462		△1,715
財務活動によるキャッシュ・フロー		△56,661		△18,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,787		△28,832
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△556		－
現金及び現金同等物の期首残高		158,373		213,977
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,032		24,733
現金及び現金同等物の四半期末残高		154,062		209,878

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記５.事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等の全ての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	80,201		654,342		185,241		919,784		2,689		922,473		－		922,473
セグメント間 売上高	35,708		36,715		18,452		90,875		4,604		95,479		△95,479		－
合計	115,909		691,057		203,693		1,010,659		7,293		1,017,952		△95,479		922,473
セグメント利益 （注）３	96,502		75,108		20,268		191,878		619		192,497		2,875		195,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額2,875百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	87,981		762,349		222,786		1,073,116		2,568		1,075,684		－		1,075,684
セグメント間 売上高	38,552		48,131		18,791		105,474		4,323		109,797		△109,797		－
合計	126,533		810,480		241,577		1,178,590		6,891		1,185,481		△109,797		1,075,684
セグメント利益 （注）３	57,133		118,024		20,274		195,431		△1,220		194,211		24,419		218,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額24,419百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	29,912		229,021		64,720		323,653		890		324,543		－		324,543
セグメント間 売上高	9,859		11,923		5,463		27,245		1,725		28,970		△28,970		－
合計	39,771		240,944		70,183		350,898		2,615		353,513		△28,970		324,543
セグメント利益 （注）３	29,148		24,953		7,288		61,389		632		62,021		11,685		73,706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額11,685百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	27,547		260,684		75,950		364,181		876		365,057		－		365,057
セグメント間 売上高	14,315		14,654		5,887		34,856		1,474		36,330		△36,330		－
合計	41,862		275,338		81,837		399,037		2,350		401,387		△36,330		365,057
セグメント利益 （注）３	9,826		28,575		2,565		40,966		△181		40,785		8,739		49,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額8,739百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

６．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
建物及び構築物	156,424		171,799
機械装置及び運搬具	224,072		251,754
工具、器具及び備品	4,958		4,404
土地	22,198		21,912
使用権資産	9,821		10,094
建設仮勘定	90,349		142,475
合計	507,822		602,438

７．社債

　発行及び償還した社債は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　社債の発行（※）

銘柄		発行年月日		額面金額		利率		担保		償還期限
				百万円		％
第33回普通社債		2021年９月15日		10,000		0.09		なし		2026年９月15日

　社債の償還（※）

銘柄		発行年月日		額面金額		利率		担保		償還期限
				百万円		％
第29回普通社債		2011年８月31日		10,000		1.26		なし		2021年８月31日
第30回普通社債		2018年９月18日		20,000		0.02		なし		2021年９月17日

（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ54,007百万円、14,000百万円行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　　社債の発行（※）

銘柄		発行年月日		額面金額		利率		担保		償還期限
				百万円		％
第34回普通社債		2022年10月14日		15,000		0.315		なし		2027年10月14日

（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ75,000百万円、55,000百万円行っております。

８．引当金

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
賞与引当金	5,062		2,411
その他の引当金	1,039		1,376
流動負債 合計	6,101		3,787
資産除去債務	18,100		32,548
廃止措置準備引当金	6,456		7,357
その他の引当金	551		201
非流動負債 合計	25,107		40,106

９．資本及びその他の資本項目

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	株		株
発行可能株式総数
普通株式	500,000,000		500,000,000
発行済株式総数
期首残高	290,814,015		290,814,015
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	290,814,015		290,814,015

　自己株式の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	株		株
期首残高	16,038,719		16,044,559
期中増加	4,255		3,509
期中減少	40		100
四半期末残高	16,042,934		16,047,968

10．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		27,203		99		2021年３月31日		2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会		31,049		113		2021年９月30日		2021年12月７日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年６月24日 定時株主総会		51,657		188		2022年３月31日		2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会		24,729		90		2022年９月30日		2022年12月７日

11．売上高

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント								その他セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	115,909		－		－		115,909		－		115,909
金属
銅・貴金属	－		520,466		－		520,466		－		520,466
ニッケル	－		154,248		－		154,248		－		154,248
亜鉛・鉛	－		14,241		－		14,241		－		14,241
材料
粉体材料	－		－		39,801		39,801		－		39,801
電池材料	－		－		96,444		96,444		－		96,444
パッケージ材料	－		－		16,423		16,423		－		16,423
その他	－		2,102		51,025		53,127		7,293		60,420
小計	115,909		691,057		203,693		1,010,659		7,293		1,017,952
調整額	△35,708		△36,715		△18,452		△90,875		△4,604		△95,479
外部売上高	80,201		654,342		185,241		919,784		2,689		922,473

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント								その他セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	126,533		－		－		126,533		－		126,533
金属
銅・貴金属	－		562,247		－		562,247		－		562,247
ニッケル	－		229,493		－		229,493		－		229,493
亜鉛・鉛	－		16,801		－		16,801		－		16,801
材料
粉体材料	－		－		31,375		31,375		－		31,375
電池材料	－		－		148,959		148,959		－		148,959
パッケージ材料	－		－		14,978		14,978		－		14,978
その他	－		1,939		46,265		48,204		6,891		55,095
小計	126,533		810,480		241,577		1,178,590		6,891		1,185,481
調整額	△38,552		△48,131		△18,791		△105,474		△4,323		△109,797
外部売上高	87,981		762,349		222,786		1,073,116		2,568		1,075,684

12．その他の費用

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった住鉱テック株式会社（材料セグメント、以下「住鉱テック」という。）の当社保有全株式を、ミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡いたしました。

　なお、第２四半期連結会計期間において、住鉱テック及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的保有で保有する資産及び売却目的保有で保有する資産に直接関連する負債に分類し、売却コストを控除した公正価値で測定しております。これに伴い、売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額との差額2,249百万円を減損損失として認識し、その他の費用に計上しております。

13．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	170,077		152,783
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	170,077		152,783
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	274,773		274,768
普通株式増加数（千株）	－		－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	274,773		274,768
基本的１株当たり四半期利益（円）	618.97		556.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	618.97		556.04

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	56,249		33,724
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	56,249		33,724
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	274,772		274,766
普通株式増加数（千株）	－		－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	274,772		274,766
基本的１株当たり四半期利益（円）	204.71		122.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	204.71		122.74

14．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期貸付金	118,124		118,124		212,962		212,962
社債	29,867		29,662		44,813		44,230
転換社債型新株予約権付社債	29,877		29,997		29,973		30,006
長期借入金	219,263		219,577		248,018		247,188

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		9,691		－		9,691
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		4,031		93		4,124
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		899		－		899
条件付対価に係る金融資産	－		－		4,234		4,234
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	255,584		－		7,678		263,262
合計	255,584		14,621		12,005		282,210
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		2,558		－		2,558
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		2,836		－		2,836
合計	－		5,394		－		5,394

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		10,814		－		10,814
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		854		0		854
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		4,669		－		4,669
条件付対価に係る金融資産	－		－		1,917		1,917
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	241,156		－		7,812		248,968
合計	241,156		16,337		9,729		267,222
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		948		－		948
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		3,703		－		3,703
合計	－		4,651		－		4,651

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。

　なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

条件付対価に係る金融資産

　条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積った将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	7,695		12,005
利得及び損失合計
純損益（注）１	△78		△2,410
その他の包括利益（注）２	70		136
売却	－		△2
四半期末残高	7,687		9,729

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。

　これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前第３四半期連結累計期間に使用している割引率は約５％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、当第３四半期連結累計期間に使用している割引率は約２％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

　また、当社グループは、2022年２月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。

　条件付対価に係る金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、当第３四半期連結会計期間末における残高は1,917百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が５％上下に変動した場合、公正価値はそれぞれ1,399百万円増加、730百万円減少します。

15．重要な子会社

　当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、第98期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 24,729百万円

② １株当たりの金額 90円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	袖川 兼輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八鍬 賢也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加瀬 幸広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。