3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】	Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 大澤 剛
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長 家高 朋之
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長 家高 朋之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,279,593	1,579,826	1,667,991
経常損失(△)	（千円）	△90,437	△58,493	△122,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△91,670	△60,210	△157,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△87,617	△55,594	△154,635
純資産額	（千円）	3,162,500	3,039,888	3,095,483
総資産額	（千円）	3,634,784	3,557,274	3,472,189
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△29.12	△19.13	△49.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.0	85.5	89.2

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.83	11.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が第８波を迎えた中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では、急激な円安、物価やエネルギーコストの高騰等が経済、国民生活に与える影響が顕在化し、政府による経済対策も予算化されています。先行きについては、今春予定されている新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への分類移行により、社会経済活動の正常化に大きく舵が切られますが、周期的な感染拡大のリスクへの対応など課題は残されています。また、世界においては、金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。

　当社グループの属する半導体業界では、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。

　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。

　当第３四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けとして、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。リカーリングビジネスには、エンドユーザー車両にすでに搭載されているドライブレコーダーに、当社のソフトウエアを無線で実装するOTA（Over the Air）案件が含まれています。また、より広義のセーフティ向けのPoC案件が複数進捗しました。

　ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進するとともに、AMDザイリンクス アダプティブコンピューティングデバイス向けStereo Vision IPである「ZIA SV」の提供を開始しました。自律走行ロボット、協働ロボット等のアプリケーションにおいて、高速・高精度な距離計測を実現します。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けたビジネス案件が進捗するとともに、エコシステムを拡張すべく、住友商事マシネックス株式会社が国内総代理店として取り扱う韓国Doosan Robotics社製協働ロボットに対応させました。

　アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続しており、「RS1」を搭載した株式会社ジーグ（サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントの合弁会社）の筐体の販売が10機種10万台を突破しました。引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。

　また、その他の取り組みとして、現行製品の性能を大きく上回るAI IPプロセッサーの開発を進めています。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産向けZIA C3モジュール、量産ドローン向けカメラモジュール、Cambrianビジョンシステム等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入に加えて、安全運転支援分野、ロボティクス分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,579百万円（前年同期比23.5％増）、営業損失は60百万円（前年同期は営業損失91百万円）、経常損失は58百万円（前年同期は経常損失90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間（2022年10月~12月）では、売上高654百万円、営業利益41百万円と、黒字化しました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、新規ライセンス収入やOTAを含むセーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は158百万円（前年同期132百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の量産出荷に加えて、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キット、量産ドローン向けカメラモジュール、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は1,343百万円（前年同期955百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

顧客開発案件の減少により、売上高は78百万円（前年同期191百万円）となりました。

　また、分野別業績の概要は以下のとおりです。

①セーフティ分野

　業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、OTAを含むリカーリング収益等により、売上高は117百万円（前年同期78百万円）となりました。

②ロボティクス分野

　IPコアライセンス事業における収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステムや量産ドローン向けカメラモジュールの売上等を計上したものの、プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の減少により、売上高は86百万円（前年同期196百万円）となりました。

③アミューズメント分野

　「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,291百万円（前年同期919百万円）となりました。

④その他分野

　ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は83百万円（前年同期85百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が37百万円および売掛金及び契約資産が279百万円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は459百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の早期償還に伴い投資有価証券が199百万円減少し、ソフトウエアが15百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で517百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加しました。これは主に、買掛金が151百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が60百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は85.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、216百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,152,400	3,152,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	3,152,400	3,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,152,400	－	1,838,882	－	1,858,093

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,143,900	31,439	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		3,152,400	－	－
総株主の議決権		－	31,439	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	東京都中野区中野四丁目10番２号	5,100	－	5,100	0.16
計	－	5,100	－	5,100	0.16

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 R&D管掌 サイバーAIディビジョン ゼネラルマネージャー	シュミット ベンジャミン	2022年12月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第20期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　かなで監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,540	2,040,396
売掛金及び契約資産	388,772	668,687
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	11,501	13,860
仕掛品	1,029	2,371
原材料及び貯蔵品	26,756	27,120
その他	53,449	45,353
流動資産合計	2,784,051	3,097,789
固定資産
有形固定資産	39,519	57,280
無形固定資産
ソフトウエア	50,383	34,954
その他	23,025	25
無形固定資産合計	73,408	34,979
投資その他の資産
投資有価証券	507,481	307,698
その他	67,727	59,525
投資その他の資産合計	575,209	367,224
固定資産合計	688,137	459,485
資産合計	3,472,189	3,557,274
負債の部
流動負債
買掛金	260,342	411,808
未払法人税等	15,146	5,533
製品保証引当金	17,081	21,260
その他	66,056	60,508
流動負債合計	358,626	499,110
固定負債
繰延税金負債	414	414
資産除去債務	17,665	17,860
固定負債合計	18,079	18,275
負債合計	376,706	517,386
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,882	1,838,882
資本剰余金	1,858,093	1,858,093
利益剰余金	△597,659	△657,870
自己株式	△1,615	△1,615
株主資本合計	3,097,700	3,037,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,835	△835
為替換算調整勘定	△381	3,233
その他の包括利益累計額合計	△2,217	2,398
純資産合計	3,095,483	3,039,888
負債純資産合計	3,472,189	3,557,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,279,593	1,579,826
売上原価	835,747	1,011,726
売上総利益	443,845	568,099
販売費及び一般管理費	535,767	629,052
営業損失（△）	△91,921	△60,953
営業外収益
受取利息	1,514	1,048
為替差益	－	1,969
雑収入	241	－
営業外収益合計	1,755	3,018
営業外費用
為替差損	215	－
有価証券償還損	－	548
雑損失	57	9
営業外費用合計	272	557
経常損失（△）	△90,437	△58,493
特別利益
子会社清算益	328	－
特別利益合計	328	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△90,109	△58,493
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等調整額	△155	－
法人税等合計	1,561	1,717
四半期純損失（△）	△91,670	△60,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,670	△60,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△91,670	△60,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,062	1,000
為替換算調整勘定	△9	3,615
その他の包括利益合計	4,052	4,615
四半期包括利益	△87,617	△55,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△87,617	△55,594
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	53,112千円	54,907千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	－	919,344	－	919,344
安全運転支援	17,230	100	60,885	78,216
ロボティクス	30,392	35,922	130,587	196,902
その他	84,791	338	－	85,130
顧客との契約から生じる収益	132,414	955,704	191,473	1,279,593
外部顧客への売上高	132,414	955,704	191,473	1,279,593

当第３四半期累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	－	1,280,030	11,350	1,291,380
セーフティ※	71,826	13,800	32,100	117,726
ロボティクス	6,750	49,661	30,407	86,819
その他	79,499	－	4,400	83,899
顧客との契約から生じる収益	158,076	1,343,492	78,257	1,579,826
外部顧客への売上高	158,076	1,343,492	78,257	1,579,826

※当第３四半期累計期間より、「安全運転支援」を「セーフティ」と改称しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円12銭	△19円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△91,692	△60,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△91,692	△60,210
普通株式の期中平均株式数（株）	3,148,662	3,147,278

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月９日
株式会社　ディジタルメディアプロフェッショナル
取　締　役　会　　御　中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	篠 原 孝 広

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 宏 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。