9887 松屋フーズホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年12月31日	自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和３年４月１日 至令和４年３月31日
売上高	（千円）	70,345,801	78,940,043	94,472,163
経常利益	（千円）	5,154,932	3,737,910	6,398,181
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,593,818	1,623,006	1,105,033
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,585,008	1,585,209	1,091,549
純資産額	（千円）	42,085,356	41,718,889	40,591,896
総資産額	（千円）	75,575,900	78,725,166	76,955,062
１株当たり四半期純利益金額	（円）	136.12	85.17	57.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	53.0	52.7

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年10月１日 至令和３年12月31日	自令和４年10月１日 至令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.61	35.14

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、外国人観光客の受け入れの再開等、社会経済活動が正常化しつつあるものの、感染者数増加が繰り返しみられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。さらに、ウクライナ情勢や円安等により、国内消費への悪影響が懸念されております。

外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを全国の店舗で実施し、以下のような諸施策を推進し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態22店舗、その他業態２店舗の合計24店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店14店舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態１店舗、その他業態３店舗の合計21店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,210店舗（うちＦＣ６店舗、海外９店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更５店舗を実施し、牛めし業態992店舗、とんかつ業態181店舗、鮨業態９店舗、その他の業態28店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、209店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装207店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」「ビビン牛めし」「ネギおろしハンバーグ定食」「スパイシーキーマ牛めし」「魯肉飯」「富士山豆腐の本格麻婆めし」「カットステーキのビーフストロガノフ」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料キャンペーン、丼フェア等を実施いたしました。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は787億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加いたしました。このうち、流動資産は271億11百万円となり、原材料及び貯蔵品が７億34百万円減少した一方、現金及び預金が13億49百万円増加、受取手形及び売掛金が６億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億91百万円増加いたしました。また、固定資産は516億13百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が６億45百万円増加、繰延税金資産等の投資その他の資産が１億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は370億６百万円となり、未払法人税及び賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億43百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は417億18百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から53.0％と改善しております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比109.4％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比12.2％増の789億40百万円となりました。

売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の34.8％から33.5％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の68.8％から64.7％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.4％から65.7％へと改善いたしました。

以上の結果、営業利益は14億57百万円（前年同期は営業損失25億１百万円）、経常利益は前年同期比27.5％減の37億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.4％減の16億23百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (令和４年12月31日)	提出日現在発行数（株） (令和５年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,036,200	190,362	－
単元未満株式	普通株式	19,568	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,362	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	8,200	－	8,200	0.04
計	－	8,200	－	8,200	0.04

（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は、8,361株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 財務経理部長 兼 総務部長 兼 教育研修部長	専務取締役 財務経理部長	丹沢 紀一郎	令和４年11月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,391,129	14,740,569
受取手形、売掛金及び契約資産	2,576,459	3,192,750
商品及び製品	828,415	1,143,523
原材料及び貯蔵品	7,494,558	6,759,558
その他	1,529,343	1,274,970
流動資産合計	25,819,906	27,111,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,344,601	18,974,356
機械装置及び運搬具（純額）	2,706,211	2,466,427
工具、器具及び備品（純額）	2,196,517	2,324,677
リース資産（純額）	1,210,193	1,413,670
土地	9,344,454	9,344,454
建設仮勘定	264,460	188,491
有形固定資産合計	34,066,440	34,712,078
無形固定資産
ソフトウエア	413,553	411,135
その他	58,902	70,130
無形固定資産合計	472,455	481,265
投資その他の資産
投資有価証券	89,746	89,662
敷金及び保証金	11,509,898	11,453,691
長期前払費用	293,264	294,736
店舗賃借仮勘定	※１ 190,272	※１ 387,542
繰延税金資産	3,450,529	3,145,802
投資不動産（純額）	199,477	189,245
その他	872,399	869,069
貸倒引当金	△9,329	△9,301
投資その他の資産合計	16,596,259	16,420,449
固定資産合計	51,135,155	51,613,794
資産合計	76,955,062	78,725,166

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,980,808	2,250,381
短期借入金	－	4,000,000
１年内返済予定の長期借入金	3,888,872	3,813,632
未払金	4,516,526	4,601,333
リース債務	307,036	375,268
未払法人税等	2,162,087	392,205
賞与引当金	1,229,130	721,184
その他	1,383,872	2,563,933
流動負債合計	15,468,333	18,717,938
固定負債
長期借入金	15,157,742	12,308,378
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	1,014,659	1,169,690
資産除去債務	3,999,159	4,059,344
繰延税金負債	4,222	3,793
その他	151,248	179,331
固定負債合計	20,894,831	18,288,337
負債合計	36,363,165	37,006,276
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,963,229	6,963,229
利益剰余金	27,069,804	28,235,472
自己株式	△17,998	△18,876
株主資本合計	40,670,967	41,835,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,064	1,006
為替換算調整勘定	△80,136	△117,874
その他の包括利益累計額合計	△79,071	△116,867
純資産合計	40,591,896	41,718,889
負債純資産合計	76,955,062	78,725,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	70,345,801	78,940,043
売上原価	24,496,298	26,447,373
売上総利益	45,849,502	52,492,669
販売費及び一般管理費	48,350,744	51,035,588
営業利益又は営業損失（△）	△2,501,242	1,457,080
営業外収益
受取利息	12,250	11,351
受取配当金	1,569	1,875
受取賃貸料	146,135	158,496
助成金等収入	7,386,083	1,991,144
その他	336,719	355,006
営業外収益合計	7,882,758	2,517,872
営業外費用
支払利息	60,189	63,747
賃貸費用	144,191	148,090
その他	22,202	25,206
営業外費用合計	226,583	237,043
経常利益	5,154,932	3,737,910
特別利益
固定資産売却益	1,210	568
収用補償金	－	93,607
固定資産受贈益	6,759	17,099
債務免除益	63,115	－
その他	556	5,818
特別利益合計	71,642	117,094
特別損失
固定資産除却損	32,225	5,124
店舗閉鎖損失	37,359	12,083
固定資産売却損	1,323	1,232
減損損失	314,785	789,545
その他	4,750	34,064
特別損失合計	390,444	842,049
税金等調整前四半期純利益	4,836,130	3,012,954
法人税、住民税及び事業税	1,453,515	1,085,624
法人税等調整額	788,795	304,323
法人税等合計	2,242,311	1,389,947
四半期純利益	2,593,818	1,623,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,593,818	1,623,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益	2,593,818	1,623,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△58
為替換算調整勘定	△8,910	△37,738
その他の包括利益合計	△8,810	△37,796
四半期包括利益	2,585,008	1,585,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,585,008	1,585,209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）

　当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載した固定資産の減損損失の算定における仮定について、売上高は回復傾向にあるものの、原料・資材・エネルギー単価の高騰等により、厳しい経営環境ではありますが、様々な施策等により、将来キャッシュ・フローへの影響は軽微であると判断しているため、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
	千円	千円
減価償却費	2,840,712	2,744,387

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	228,673	12	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
令和３年11月４日 取締役会	普通株式	228,669	12	令和３年９月30日	令和３年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,669	12	令和４年３月31日	令和４年６月28日	利益剰余金
令和４年11月４日 取締役会	普通株式	228,668	12	令和４年９月30日	令和４年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日
直営店舗売上高	66,736,003	74,702,425
外部販売売上高	3,387,540	4,030,780
その他	222,257	206,837
顧客との契約から生じる収益	70,345,801	78,940,043
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	70,345,801	78,940,043

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	136円12銭	85円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,593,818	1,623,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,593,818	1,623,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,055	19,055

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,668千円

　（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和４年12月８日

（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月７日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日から令和4年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。