9895 コンセック 四半期報告書－第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和５年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年12月31日	自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和３年４月１日 至令和４年３月31日
売上高	（千円）	7,272,962	7,071,436	10,081,097
経常利益	（千円）	100,267	17,737	368,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	18,641	△27,815	59,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,979	40,578	165,754
純資産額	（千円）	7,684,367	7,734,206	7,748,025
総資産額	（千円）	11,684,525	11,644,866	11,756,424
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.39	△15.51	33.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	65.0	64.6

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年10月１日 至令和３年12月31日	自令和４年10月１日 至令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.74	19.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億12百万円減少し116億45百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加22百万円、棚卸資産の増加２億95百万円、売上債権の減少５億円などにより１億15百万円減少し55億86百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加44百万円、減価償却費１億３百万円などにより、４百万円増加し60億59百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億93百万円、未払法人税等の減少１億37百万円、賞与引当金の減少30百万円などにより、31百万円増加し28億32百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億13百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円などにより１億29百万円減少し10億79百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億13百万円減少し10億84百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円、配当金の支払54百万円により、82百万円減少し６億66百万円となり、株主資本合計で82百万円減少し72億82百万円となりました。その他の包括利益累計額は64百万円増加し２億89百万円、非支配株主持分は４百万円増加し１億63百万円となり純資産合計は14百万円減少し77億34百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第８波が全国的に広がる一方で、経済活動の正常化に向けた動向もあり、サービス消費を中心に改善傾向がみられました。しかしながら、生産コストの高止まりや生活必需品の値上げ、人手不足感などに加え、ウクライナ情勢の長期化や米中欧経済の減速懸念など、景気を下押しする要因も多くあり、企業にとっては厳しく不安定な経済情勢となりました。

このような環境のなか、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めつつ、積極的に顧客満足度を高めるための事業活動を推進してまいりました。各事業分野においては、新製品の開発、販路拡大、既存顧客の深堀等、基本的な事業活動を徹底してまいりました。しかしながら、建設・生活関連品事業、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業においては、継続的な原材料の高騰、半導体不足、部品不足等の影響を大きく受け苦戦を強いられました。また、介護事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70億71百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益面におきましては、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常利益は18百万円(前年同期比82.3％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

消耗品であるダイヤモンド工具の受注は順調に推移したものの、切削機具の受注が低調に推移し、売上高は24億91百万円(前年同期比2.7％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は１億76百万円(前年同期比29.9％減)となりました。

（特殊工事事業）

インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の受注は順調に推移したものの、市中の小規模工事が低調に推移し、売上高は13億12百万円(前年同期比5.5％減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費および一般管理費が嵩み、営業利益は１億３百万円（前年同期比2.4％減)となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要顧客である小口建設設備関連の需要が前年並みに推移し、売上高は23億99百万円(前年同期比0.8％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は73百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

（工場設備関連事業）

生産に必要な材料及び部品の入荷遅れによる納期の長期化もあり、売上高は４億63百万円(前年同期比3.8％減)となりました。原価が嵩み、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。

（介護事業）

新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の利用者の減少により、売上高は２億66百万円(前年同期比9.0％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。

（ＩＴ関連事業）

主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は１億42百万円(前年同期比18.6％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,800	17,809	－
単元未満株式	普通株式	11,511	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,809	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,700	－	70,700	3.79
計	－	70,700	－	70,700	3.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695,505	1,717,349
受取手形、売掛金及び契約資産	2,367,080	※２ 1,839,581
電子記録債権	177,562	※２ 205,342
商品及び製品	949,116	1,118,058
仕掛品	39,011	70,637
原材料及び貯蔵品	398,069	492,291
その他	80,082	149,033
貸倒引当金	△4,914	△6,160
流動資産合計	5,701,511	5,586,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,926,419	3,944,288
減価償却累計額	△2,862,597	△2,920,295
建物及び構築物（純額）	1,063,822	1,023,993
機械及び装置	575,240	606,660
減価償却累計額	△442,457	△485,933
機械及び装置（純額）	132,783	120,727
土地	3,483,010	3,483,010
その他	984,180	1,008,858
減価償却累計額	△901,250	△918,984
その他（純額）	82,930	89,874
有形固定資産合計	4,762,545	4,717,603
無形固定資産
のれん	12,563	9,137
その他	21,634	27,060
無形固定資産合計	34,197	36,196
投資その他の資産
投資有価証券	648,642	692,469
繰延税金資産	87,662	74,685
退職給付に係る資産	264,204	270,688
その他	263,867	279,009
貸倒引当金	△6,204	△11,915
投資その他の資産合計	1,258,171	1,304,936
固定資産合計	6,054,914	6,058,736
資産合計	11,756,424	11,644,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154,392	※２ 1,090,651
電子記録債務	646,583	※２ 903,216
短期借入金	515,228	515,625
未払法人税等	153,259	16,599
賞与引当金	109,569	79,638
完成工事補償引当金	462	503
その他	221,129	225,345
流動負債合計	2,800,622	2,831,576
固定負債
長期借入金	681,860	568,401
役員退職慰労引当金	143,116	145,314
退職給付に係る負債	332,691	317,847
その他	50,110	47,522
固定負債合計	1,207,777	1,079,085
負債合計	4,008,399	3,910,661
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	747,426	665,809
自己株式	△102,978	△103,188
株主資本合計	7,363,792	7,281,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,531	35,623
為替換算調整勘定	125,616	201,695
退職給付に係る調整累計額	65,915	52,073
その他の包括利益累計額合計	225,062	289,390
非支配株主持分	159,172	162,851
純資産合計	7,748,025	7,734,206
負債純資産合計	11,756,424	11,644,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	7,272,962	7,071,436
売上原価	5,538,121	5,411,394
売上総利益	1,734,841	1,660,042
販売費及び一般管理費	1,677,414	1,677,857
営業利益又は営業損失（△）	57,427	△17,814
営業外収益
受取利息	2,107	887
受取配当金	22,434	25,020
受取手数料	5,239	4,729
受取家賃	9,999	9,523
その他	9,612	15,287
営業外収益合計	49,391	55,447
営業外費用
支払利息	2,588	2,418
為替差損	3,124	16,426
その他	839	1,052
営業外費用合計	6,551	19,895
経常利益	100,267	17,737
特別利益
固定資産売却益	19	499
投資有価証券売却益	6,100	1,659
特別利益合計	6,119	2,158
特別損失
固定資産除売却損	2,364	401
投資有価証券評価損	17,815	179
特別損失合計	20,179	580
税金等調整前四半期純利益	86,207	19,315
法人税、住民税及び事業税	53,370	46,099
法人税等調整額	17,920	13,923
法人税等合計	71,290	60,021
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,918	△40,706
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,724	△12,890
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,641	△27,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,918	△40,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,274	1,421
為替換算調整勘定	66,143	93,705
退職給付に係る調整額	△9,355	△13,842
その他の包括利益合計	87,061	81,284
四半期包括利益	101,979	40,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,688	36,513
非支配株主に係る四半期包括利益	10,291	4,065

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形割引高	9,590千円	8,393千円
受取手形裏書譲渡高	9,704	2,203

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－千円	29,125千円
電子記録債権	－	11,774
支払手形	－	59,404
電子記録債務	－	170,702

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	102,796千円	102,611千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,559,047	1,387,553	2,378,987	481,193	292,120	174,061	7,272,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,381	－	15,008	19,351	－	2,259	49,999
計	2,572,428	1,387,553	2,393,995	500,545	292,120	176,321	7,322,961
セグメント利益又は損失（△）	251,624	105,685	69,324	△39,207	△2,193	△20,305	364,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	364,928
セグメント間取引消去	△3,770
全社費用（注）	△303,731
四半期連結損益計算書の営業利益	57,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,490,564	1,311,575	2,398,572	463,143	265,816	141,766	7,071,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,037	－	23,023	22,972	－	8,569	63,601
計	2,499,601	1,311,575	2,421,595	486,115	265,816	150,335	7,135,038
セグメント利益又は損失（△）	176,452	103,157	72,933	△34,326	△22,297	△19,664	276,255

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	276,255
セグメント間取引消去	△9,101
全社費用（注）	△284,969
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△17,814

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	619,170	－	－	－	－	－	619,170
ダイヤモンド切削消耗品	718,533	－	－	－	－	－	718,533
特注機及び切削関連器具	1,221,343	－	－	－	－	－	1,221,343
特殊工事	－	1,387,553	－	－	－	－	1,387,553
建設機械・工具	－	－	434,355	－	－	－	434,355
建設資材	－	－	1,777,633	－	－	－	1,777,633
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	115,643	－	－	－	115,643
工場設備	－	－	－	481,193	－	－	481,193
介護サービス	－	－	－	－	292,120	－	292,120
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	174,061	174,061
顧客との契約から生じる収益	2,559,047	1,387,553	2,327,631	481,193	292,120	174,061	7,221,605

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	2,559,047	－	2,327,631	481,193	－	53,449	5,421,320
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,387,553	－	－	292,120	120,613	1,800,286
顧客との契約から生じる収益	2,559,047	1,387,553	2,327,631	481,193	292,120	174,061	7,221,605

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	2,559,047	1,387,553	2,327,631	481,193	292,120	174,061	7,221,605
その他の収益	－	－	51,357	－	－	－	51,357
外部顧客への売上高	2,559,047	1,387,553	2,378,987	481,193	292,120	174,061	7,272,962

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	587,312	－	－	－	－	－	587,312
ダイヤモンド切削消耗品	739,827	－	－	－	－	－	739,827
特注機及び切削関連器具	1,163,425	－	－	－	－	－	1,163,425
特殊工事	－	1,311,575	－	－	－	－	1,311,575
建設機械・工具	－	－	472,761	－	－	－	472,761
建設資材	－	－	1,723,423	－	－	－	1,723,423
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	151,942	－	－	－	151,942
工場設備	－	－	－	463,143	－	－	463,143
介護サービス	－	－	－	－	265,816	－	265,816
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	141,766	141,766
顧客との契約から生じる収益	2,490,564	1,311,575	2,348,126	463,143	265,816	141,766	7,020,990

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	2,490,564	－	2,348,126	463,143	－	33,228	5,335,062
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,311,575	－	－	265,816	108,538	1,685,929
顧客との契約から生じる収益	2,490,564	1,311,575	2,348,126	463,143	265,816	141,766	7,020,990

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	2,490,564	1,311,575	2,348,126	463,143	265,816	141,766	7,020,990
その他の収益	－	－	50,446	－	－	－	50,446
外部顧客への売上高	2,490,564	1,311,575	2,398,572	463,143	265,816	141,766	7,071,436

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	10円39銭	△15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	18,641	△27,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	18,641	△27,815
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和5年2月10日	令和5年2月10日
令和5年2月10日
株式会社コンセック
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日から令和4年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。