1945 東京エネシス 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	49,610	57,188	72,578
経常利益	(百万円)	1,320	1,124	3,257
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	786	999	1,226
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	669	1,347	599
純資産額	(百万円)	64,542	64,638	64,472
総資産額	(百万円)	92,278	108,462	102,982
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	22.99	29.19	35.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.1	59.8	62.8

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.75	3.29

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

　第２四半期連結会計期間において、「合同会社　北アルプスエネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、ウィズコロナの下で感染症対策と社会経済活動の両立が図られ、企業収益や設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクが存在し、不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、昨年７月に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新たな柱として、従来事業とともに鋭意取り組んでまいりました。

具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて54億80百万円増加し、1,084億62百万円となりました。これは主に建設仮勘定が減少した一方で、建物・構築物（純額）及び機械・運搬具（純額）が増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて53億13百万円増加し、438億24百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億66百万円増加し、646億38百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の受注高は、太陽光やバイオマス発電所の建設工事の増加があったものの、バイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務が減少したことにより、503億36百万円(前年同期比38.3％減)となりました。一方、売上高は、火力発電所の保修工事や大型建設工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所及び送配電施設工事の進捗により、571億88百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

次期繰越高は、1,214億70百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

利益面につきましては、売上高が大幅に増加しましたが、第１四半期連結会計期間において柏崎刈羽原子力発電所７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工の追加費用（売上原価：１億20百万円、特別損失85百万円）の計上に加え、同６号機についても調査・検証を進めた結果、今般、再施工が必要と判断され、当第３四半期連結会計期間において溶接不良に伴う再施工の費用を計上したことから、営業利益は15億96百万円(前年同期比26.0％増)、経常利益はデリバティブ評価損を計上したことから11億24百万円(前年同期比14.8％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は以下に記載の特別利益を計上したことから９億99百万円(前年同期比27.0％増)となりました。

柏崎刈羽原子力発電所６号機の再施工費用につきましては、その要因に応じて工事損失引当金として売上原価に６億85百万円、損害補償損失引当金として特別損失に10億15百万円をそれぞれ計上することとなりました。

また、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、16億80百万円を損害補償損失引当金戻入額として特別利益に計上することとなりました。

これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第３四半期連結累計期間において、その純額である５億79百万円を損害補償損失引当金戻入額として四半期連結損益計算書に掲記しております。

当該事案につきましては、改修工事を着実に進めることを最優先としつつ、工事を施工したその他の協力会社と引き続き協議を進めてまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、484億64百万円(前年同期比40.0％減)となりました。一方、売上高は、電力部門や原子力部門の増加により、554億61百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

セグメント利益は、58億57百万円(前年同期比49.2％増)となりました。

(その他の事業)

受注高は、18億70百万円(前年同期比124.8％増)となりました。

売上高は、17億26百万円(前年同期比201.2％増)となりました。

セグメント損失は、３億５百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

   (注)第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事

       業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事

       業部門へ編入しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。

(5) 設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

　なお、前連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 (所在地)	設備の内容	建設関連費用 (百万円)	資金調達方法	営業開始時期
合同会社境港エネルギーパワー 境港バイオマス発電所 (鳥取県境港市)	発電設備	11,203	自己資金及び借入金	2022年10月

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	3,009,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,212,800	342,128	－
単元未満株式	普通株式	39,952	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	342,128	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,009,000	－	3,009,000	8.08
計	－	3,009,000	－	3,009,000	8.08

(注) 2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を17,900株処分しております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,085	8,257
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	40,121	37,580
有価証券	1,000	1,000
未成工事支出金	1,032	1,519
その他	8,373	13,636
流動資産合計	59,614	61,994
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,893	※１ 11,214
機械・運搬具（純額）	831	8,796
土地	※１ 8,140	※１ 8,350
建設仮勘定	8,638	57
その他（純額）	※１ 442	※１ 653
有形固定資産合計	25,945	29,072
無形固定資産
のれん	304	250
顧客関連資産	2,367	2,065
その他	793	776
無形固定資産合計	3,464	3,092
投資その他の資産
投資有価証券	10,076	10,676
その他	3,899	3,644
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	13,957	14,302
固定資産合計	43,367	46,467
資産合計	102,982	108,462

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,039	5,697
短期借入金	※２ 3,819	9,319
未払法人税等	701	104
契約負債	4,589	5,810
引当金	2,801	3,392
その他	5,266	6,966
流動負債合計	27,218	31,290
固定負債
長期借入金	4,830	4,793
退職給付に係る負債	5,974	6,130
その他	486	1,610
固定負債合計	11,291	12,534
負債合計	38,510	43,824
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,972	3,978
利益剰余金	58,103	57,904
自己株式	△1,941	△1,929
株主資本合計	63,016	62,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,804	2,028
為替換算調整勘定	△190	23
その他の包括利益累計額合計	1,614	2,052
非支配株主持分	△158	△248
純資産合計	64,472	64,638
負債純資産合計	102,982	108,462

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高	49,610	57,188
売上原価
完成工事原価	44,353	51,529
売上総利益
完成工事総利益	5,257	5,659
販売費及び一般管理費	3,990	4,062
営業利益	1,266	1,596
営業外収益
受取利息	7	14
受取配当金	159	163
匿名組合投資利益	68	26
デリバティブ評価益	76	－
為替差益	－	50
その他	16	12
営業外収益合計	327	268
営業外費用
支払利息	50	95
投資事業組合運用損	144	1
デリバティブ評価損	－	641
為替差損	70	－
その他	8	1
営業外費用合計	274	740
経常利益	1,320	1,124
特別利益
固定資産売却益	0	0
損害補償損失引当金戻入額	－	※１ 579
受取弁済金	0	0
特別利益合計	1	579
特別損失
固定資産除却損	27	24
関係会社株式評価損	51	6
その他	18	－
特別損失合計	96	30
税金等調整前四半期純利益	1,224	1,673
法人税、住民税及び事業税	197	575
法人税等調整額	311	170
法人税等合計	508	745
四半期純利益	716	928
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	△71
親会社株主に帰属する四半期純利益	786	999

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	716	928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	224
為替換算調整勘定	△31	194
その他の包括利益合計	△46	418
四半期包括利益	669	1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733	1,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△63	△90

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間において、「合同会社　北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,500百万円	－百万円
差引額	3,500百万円	－百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　損害補償損失引当金戻入額

　柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として６号機分1,015百万円、７号機分85百万円を計上することとなりました。

　一方、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。

　これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第３四半期連結累計期間において、その純額である579百万円を損害補償損失引当金戻入額として四半期連結損益計算書に掲記しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
減価償却費	823百万円	1,152百万円
のれんの償却額	35百万円	53百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	513	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	685	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	49,043	573	49,616
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,292	2,034	5,326
計	52,335	2,607	54,943
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	4,114	－	4,114
エネルギー・産業部門	9,396	－	9,396
電力部門	27,965	－	27,965
原子力部門	10,587	－	10,587
その他	272	2,607	2,879
計	52,335	2,607	54,943
財またはサービスの移転時期
一時点	9,433	2,502	11,936
一定の期間	42,902	104	43,006
計	52,335	2,607	54,943
セグメント利益又は損失(△)	3,926	△48	3,877

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失(△)	金額
報告セグメント計	3,926
「その他」の区分の損失(△)	△48
セグメント間取引消去	△37
のれんの償却額	△35
全社費用(注)	△2,889
その他の調整額	351
四半期連結損益計算書の営業利益	1,266

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は35百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は322百万円であります。なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	55,461	1,726	57,188
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,281	2,395	5,676
計	58,743	4,121	62,864
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	5,208	－	5,208
エネルギー・産業部門	10,338	－	10,338
電力部門	30,742	－	30,742
原子力部門	12,406	－	12,406
その他	46	4,121	4,168
計	58,743	4,121	62,864
財またはサービスの移転時期
一時点	6,825	4,102	10,927
一定の期間	51,917	18	51,936
計	58,743	4,121	62,864
セグメント利益又は損失(△)	5,857	△305	5,551

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失(△)	金額
報告セグメント計	5,857
「その他」の区分の損失(△)	△305
セグメント間取引消去	65
のれんの償却額	△53
全社費用(注)	△2,878
その他の調整額	△1,088
四半期連結損益計算書の営業利益	1,596

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	22.99	29.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	786	999
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	786	999
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,225,577	34,245,556

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,820株、当第３四半期連結累計期間はありません。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1) 決議年月日                                            2022年10月31日

(2) 中間配当の総額                                         685,053,620円

(3) １株当たりの額                                              20円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2022年12月２日

(注) １株当たりの額には、記念配当５円00銭を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寶 野 裕 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 克 宏

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。