3423 エスイー 四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	(千円)	17,676,324	17,723,437	24,150,209
経常利益	(千円)	1,681,751	732,310	1,992,261
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	1,064,619	413,105	1,614,298
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,086,859	411,281	1,343,648
純資産額	(千円)	9,696,909	9,976,166	9,953,698
総資産額	(千円)	23,244,733	24,473,874	23,665,278
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	35.40	13.69	53.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	40.6	41.9

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	12.11	4.90

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は244億73百万円（前連結会計年度末比８億８百万円増）となりました。内訳は、流動資産161億64百万円（前連結会計年度末比３億71百万円増）、有形固定資産68億87百万円（前連結会計年度末比４億51百万円増）、無形固定資産１億80百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、投資その他の資産12億41百万円（前連結会計年度末比20百万円増）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が８億95百万円、電子記録債権が１億13百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が７億15百万円、建物及び構築物が２億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億67百万円、仕掛品が２億59百万円、商品及び製品が１億90百万円、機械装置及び運搬具が１億25百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は144億97百万円（前連結会計年度末比７億86百万円増）となりました。内訳は、流動負債が103億74百万円（前連結会計年度末比８億63百万円増）、固定負債が41億23百万円（前連結会計年度末比77百万円減）でありました。負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億93百万円減少しましたが、借入金が８億91百万円、電子記録債務が２億88百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は99億76百万円（前連結会計年度末比22百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億13百万円増加したほか、自己株式の処分により資本剰余金が14百万円増加、自己株式が18百万円減少したことによるものであります。

(単位：百万円)

資　　産					負　　債
2022年 3月末	2022年 12月末	増　減			2022年 3月末	2022年 12月末	増　減
23,665	24,473		（主な内訳）		13,711	14,497		（主な内訳）
			△895	現金及び預金				△493	未払法人税等
			△113	電子記録債権				+891	借入金
			+715	原材料及び貯蔵品				+288	電子記録債務
			+267	受取手形、売掛金及び契約資産				+786
			+259	仕掛品	純　資　産
			+190	商品及び製品	2022年 3月末	2022年 12月末	増　減
			+290	建物及び構築物-純額	9,953	9,976		（主な内訳）
			+125	機械装置及び運搬具-純額				△421	株主配当金支払
								+413	親会社株主帰属四半期純利益
								+32	自己株式処分
		+808						+22

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、50億38百万円と前連結会計年度末比７億85百万円増加しました。

・有利子負債は、55億54百万円と前連結会計年度末比８億40百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.56となり、前連結会計年度末より0.08高くなりました。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持している一方で、民間設備投資には漸く回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において前年度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復基調となったことおよび補修補強工事業において工事進捗改善と受注工事の中で発生した追加工事の増額が認められたことにより、売上高177億23百万円（前年同期比0.3％増）と増収となりました。

利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益７億円（前年同期比57.9％減）、経常利益７億32百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （2021年4～12月）	当第３四半期 連結累計期間 （2022年4～12月）	増減		公表予想	進捗
売上高 (百万円)	17,676	17,723	+47		24,300	72.9％
営業利益 (百万円)	1,663	700	△963		1,451	48.2％
営業利益率 (％)	9.4	3.9	△5.5		6.0	－

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間（2021年4～12月）	当第３四半期連結累計期間（2022年4～12月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	9,569	8,133	△1,436
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	1,272	359	△912
	営業利益率 (％)	13.3	4.4	△8.9
建築用資材の	売上高 (百万円)	6,095	7,401	+1,306
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	478	486	+8
	営業利益率 (％)	7.8	6.6	△1.3

建設コンサルタント	売上高 (百万円)	565	532	△32
事業	営業利益 (百万円)	49	23	△25
	営業利益率 (％)	8.7	4.5	△4.2
補修・補強工事業	売上高 (百万円)	1,445	1,655	+209
	営業利益 (百万円)	142	145	+3
	営業利益率 (％)	9.8	8.8	△1.1

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息および前年同期より工程見直し等によって現場の工事が延期される案件が多かったことや原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。

この結果、この事業の売上高は81億33百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益３億59百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、大型都市開発や各種中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、期中の受注・消化もあり、順調に進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり利益率は低下しましたが上述の売上増にともない微増となりました。

この結果、この事業の売上高は74億１百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益４億86百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期より期初受注残が少ない中、全体としては概ね想定通りに進捗しましたが、案件対応等の経費増加があり、減収減益となりました。

この結果、この事業の売上高は５億32百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益23百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当第３四半期連結累計期間においては、一部の大型工事の進捗が回復したことおよび受注工事の中で発生した追加工事の増額が認められたこと等により、増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は16億55百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益１億45百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,203,200	302,032	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	302,032	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,048,500	－	1,048,500	3.3
計	－	1,048,500	－	1,048,500	3.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172,731	4,277,704
受取手形、売掛金及び契約資産	5,605,590	※ 5,873,270
電子記録債権	1,836,476	※ 1,722,781
商品及び製品	690,744	881,349
仕掛品	601,230	861,063
原材料及び貯蔵品	1,351,872	2,067,072
その他	563,705	511,243
貸倒引当金	△28,895	△29,644
流動資産合計	15,793,456	16,164,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,187,902	2,477,907
機械装置及び運搬具（純額）	706,275	832,067
工具、器具及び備品（純額）	74,544	101,652
土地	2,968,586	3,054,542
リース資産（純額）	397,995	351,113
建設仮勘定	101,245	70,436
有形固定資産合計	6,436,550	6,887,721
無形固定資産
のれん	118,693	84,347
その他	95,288	95,666
無形固定資産合計	213,982	180,014
投資その他の資産
投資有価証券	217,520	219,459
その他	1,027,250	1,045,380
貸倒引当金	△23,480	△23,540
投資その他の資産合計	1,221,290	1,241,298
固定資産合計	7,871,822	8,309,034
資産合計	23,665,278	24,473,874

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,618,344	※ 3,863,545
電子記録債務	2,214,437	※ 2,503,269
短期借入金	300,522	1,400,522
１年内返済予定の長期借入金	1,343,351	1,197,517
未払法人税等	573,514	80,306
賞与引当金	171,879	87,985
その他	1,288,544	1,241,068
流動負債合計	9,510,593	10,374,214
固定負債
長期借入金	2,634,544	2,571,987
役員退職慰労引当金	548,590	561,600
退職給付に係る負債	421,199	431,019
資産除去債務	156,193	169,281
その他	440,460	389,605
固定負債合計	4,200,987	4,123,493
負債合計	13,711,580	14,497,708
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,012,350	1,026,676
利益剰余金	7,810,207	7,801,800
自己株式	△211,030	△192,656
株主資本合計	9,839,585	9,863,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,796	66,320
繰延ヘッジ損益	611	△676
退職給付に係る調整累計額	9,882	5,464
その他の包括利益累計額合計	75,290	71,109
非支配株主持分	38,822	41,179
純資産合計	9,953,698	9,976,166
負債純資産合計	23,665,278	24,473,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	17,676,324	17,723,437
売上原価	12,330,750	13,108,788
売上総利益	5,345,574	4,614,648
販売費及び一般管理費	3,682,502	3,914,641
営業利益	1,663,071	700,007
営業外収益
受取利息	61	118
受取配当金	7,554	8,075
受取手数料	2,492	2,384
受取家賃	6,372	6,372
為替差益	－	2,231
貸倒引当金戻入額	1,320	836
スクラップ売却益	31,201	36,836
その他	17,118	16,905
営業外収益合計	66,120	73,760
営業外費用
支払利息	20,908	19,910
売上割引	12,158	16,220
為替差損	10,551	－
寄付金	1,956	3,070
その他	1,865	2,255
営業外費用合計	47,440	41,456
経常利益	1,681,751	732,310
特別利益
固定資産売却益	27	8,762
特別利益合計	27	8,762
特別損失
固定資産売却損	40	－
固定資産除却損	9,231	2,400
役員退職慰労金	4,420	1,500
特別損失合計	13,692	3,900
税金等調整前四半期純利益	1,668,086	737,172
法人税等	598,664	321,709
四半期純利益	1,069,421	415,462
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,802	2,357
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,064,619	413,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,069,421	415,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,582	1,524
繰延ヘッジ損益	9	△1,288
退職給付に係る調整額	△7,154	△4,417
その他の包括利益合計	17,437	△4,181
四半期包括利益	1,086,859	411,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,082,056	408,924
非支配株主に係る四半期包括利益	4,802	2,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,670千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	152,716千円
電子記録債権	－	71,854
支払手形	－	410,790
電子記録債務	－	221,346

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	358,579千円	410,629千円
のれんの償却額	34,346	34,346

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300,080	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	421,513	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	9,452,900	4,392,229	36,230	391,327	14,272,688	－	14,272,688
一定の期間にわたり移転される財	－	1,702,796	529,271	1,054,512	3,286,580	－	3,286,580
顧客との契約から生じる収益	9,452,900	6,095,026	565,501	1,445,839	17,559,268	－	17,559,268
その他の収益	117,056	－	－	－	117,056	－	117,056
外部顧客への売上高	9,569,956	6,095,026	565,501	1,445,839	17,676,324	－	17,676,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,339	69,526	600	－	180,466	△180,466	－
計	9,680,296	6,164,553	566,101	1,445,839	17,856,791	△180,466	17,676,324
セグメント利益	1,272,123	478,143	49,072	142,236	1,941,575	△278,503	1,663,071

（注）１.セグメント利益の調整額△278,503千円には、セグメント間取引消去6,509千円、のれんの償却額△34,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,666千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	8,035,895	5,353,652	44,970	385,234	13,819,752	－	13,819,752
一定の期間にわたり移転される財	－	2,048,028	487,757	1,270,004	3,805,789	－	3,805,789
顧客との契約から生じる収益	8,035,895	7,401,680	532,727	1,655,239	17,625,542	－	17,625,542
その他の収益	97,894	－	－	－	97,894	－	97,894
外部顧客への売上高	8,133,789	7,401,680	532,727	1,655,239	17,723,437	－	17,723,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	342,443	567	－	200	343,210	△343,210	－
計	8,476,233	7,402,247	532,727	1,655,439	18,066,647	△343,210	17,723,437
セグメント利益	359,308	486,145	23,948	145,432	1,014,834	△314,827	700,007

（注）１.セグメント利益の調整額△314,827千円には、セグメント間取引消去2,343千円、のれんの償却額△34,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,824千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	35円40銭	13円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,064,619	413,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,064,619	413,105
普通株式の期中平均株式数（株）	30,074,739	30,174,739

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高木 好道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論づける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。