7322 三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書－第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】	San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】	三重県松阪市京町510番地 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。） 三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】	（059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市西新地７番８号 株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】	（059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 青 山 歩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度 第３四半期 連結累計期間	2022年度 第３四半期 連結累計期間	2021年度
		（自　2021年  　　４月１日  　至　2021年  　　12月31日）	（自　2022年  　　４月１日  　至　2022年  　　12月31日）	（自　2021年  　　４月１日  　至　2022年  　　３月31日）
経常収益	百万円	53,482	50,164	70,479
経常利益	百万円	4,522	8,069	4,884
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,611	6,014	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	4,905
四半期包括利益	百万円	1,662	△9,586	－
包括利益	百万円	－	－	△6,617
純資産額	百万円	237,916	187,803	229,635
総資産額	百万円	4,518,915	4,205,223	4,636,016
１株当たり四半期純利益	円	170.37	226.13	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	175.00
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	98.67	166.81	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	105.43
自己資本比率	％	5.25	4.45	4.94

		2021年度 第３四半期 連結会計期間	2022年度 第３四半期 連結会計期間
		（自　2021年  　　10月１日  　至　2021年  　　12月31日）	（自　2022年  　　10月１日  　至　2022年  　　12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	50.11	82.70

(注)　自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

公的資金に関するリスク

　当該リスクは、2022年８月12日に公的資金を全額返済したことに伴い、消滅しております。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となり、景気回復ペースは鈍化しました。もっとも、企業の生産活動は供給制約の影響が一部に残るものの、新型コロナ禍における行動制限が緩和され、政府の全国旅行支援策の効果もあり対面型サービスを中心とする個人消費が堅調に推移したほか、水際対策の緩和によってインバウンド需要は回復に向かい、総じて景気は緩やかに持ち直しました。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、海外経済減速の影響により電子部品・デバイスの回復ペースが鈍化するなど、生産活動の持ち直しの動きは足踏みとなりました。一方、行動制限の緩和によりサービス消費や旅行需要は持ち直しの動きが広がり、総じて県内景気は緩やかに持ち直しました。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,307億円減少し４兆2,052億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比418億円減少し1,878億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比727億円増加し３兆8,518億円、貸出金は、前連結会計年度末比841億円増加し２兆8,602億円、有価証券は、前連結会計年度末比922億円増加し9,229億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比33億18百万円減少し501億64百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比68億64百万円減少し420億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比35億47百万円増加し80億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比14億３百万円増加し60億14百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比27億85百万円減少し393億15百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比14億39百万円増加し83億13百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比21億14百万円減少し113億58百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比７億40百万円増加し３億42百万円、「その他」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比４億４百万円減少し44億31百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比３億20百万円減少し26億37百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比15億43百万円減少したことにより、全体で前第３四半期連結累計期間比13億75百万円減少して245億60百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比13億35百万円増加して89億３百万円となり、全体のその他業務収支は前第３四半期連結累計期間比２億23百万円減少して14億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	25,021	914	－	25,935
	当第３四半期連結累計期間	23,478	1,081	－	24,560
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	25,439	947	△29	26,357
	当第３四半期連結累計期間	23,813	1,116	△26	24,903
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	418	32	△29	422
	当第３四半期連結累計期間	334	35	△26	343
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	7,536	31	－	7,568
	当第３四半期連結累計期間	8,871	32	－	8,903
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,013	56	－	10,070
	当第３四半期連結累計期間	11,094	59	－	11,153
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,476	25	－	2,502
	当第３四半期連結累計期間	2,222	26	－	2,249
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,573	142	－	1,716
	当第３四半期連結累計期間	1,452	40	－	1,493
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,579	142	－	1,722
	当第３四半期連結累計期間	1,491	40	－	1,532
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	5	－	－	5
	当第３四半期連結累計期間	38	－	－	38

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比10億81百万円増加して110億94百万円、国際業務部門は、前第３四半期連結累計期間比３百万円増加して59百万円となりました。この結果、全体では前第３四半期連結累計期間比10億83百万円増加して111億53百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前第３四半期連結累計期間比２億53百万円減少して22億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,013	56	10,070
	当第３四半期連結累計期間	11,094	59	11,153
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	3,604	－	3,604
	当第３四半期連結累計期間	4,094	－	4,094
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,423	53	1,476
	当第３四半期連結累計期間	1,314	56	1,370
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	2,054	－	2,054
	当第３四半期連結累計期間	1,217	－	1,217
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	111	－	111
	当第３四半期連結累計期間	125	－	125
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,076	－	2,076
	当第３四半期連結累計期間	3,627	－	3,627
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	743	3	746
	当第３四半期連結累計期間	714	2	716
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,476	25	2,502
	当第３四半期連結累計期間	2,222	26	2,249
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	268	21	290
	当第３四半期連結累計期間	135	20	155

(注)　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,703,829	8,714	3,712,544
	当第３四半期連結会計期間	3,770,787	7,641	3,778,429
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,291,044	－	2,291,044
	当第３四半期連結会計期間	2,403,670	－	2,403,670
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,405,757	－	1,405,757
	当第３四半期連結会計期間	1,360,448	－	1,360,448
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,027	8,714	15,742
	当第３四半期連結会計期間	6,669	7,641	14,310
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	74,302	－	74,302
	当第３四半期連結会計期間	73,402	－	73,402
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,778,131	8,714	3,786,846
	当第３四半期連結会計期間	3,844,189	7,641	3,851,831

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(4) 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,759,240	100.00	2,860,229	100.00
製造業	262,813	9.52	264,052	9.23
農業，林業	5,663	0.21	5,369	0.19
漁業	1,293	0.05	1,359	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	3,290	0.12	4,302	0.15
建設業	131,195	4.75	138,769	4.85
電気・ガス・熱供給・水道業	125,876	4.56	145,036	5.07
情報通信業	14,132	0.51	11,968	0.42
運輸業，郵便業	107,690	3.90	107,576	3.76
卸売業，小売業	219,100	7.94	225,520	7.89
金融業，保険業	175,899	6.38	189,106	6.61
不動産業，物品賃貸業	574,938	20.84	600,392	20.99
各種サービス業	264,602	9.59	272,362	9.52
地方公共団体	75,235	2.73	89,535	3.13
その他	797,508	28.90	804,877	28.14
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,759,240	－	2,860,229	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
第一種優先株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,167,585	26,167,585	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,167,585	26,167,585	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	26,167	－	10,000	－	2,500

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,777,200	257,772	同上
単元未満株式	普通株式	378,285	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,167,585	－	－
総株主の議決権		－	257,772	－

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,529個が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が94株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィナンシャルグループ	三重県松阪市京町510番地	12,100	－	12,100	0.04
計	－	12,100	－	12,100	0.04

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152,900株は上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	903,101	268,511
コールローン及び買入手形	981	－
買入金銭債権	1,204	－
商品有価証券	656	555
金銭の信託	－	25,000
有価証券	※１,※２ 830,670	※１,※２ 922,930
貸出金	※１ 2,776,098	※１ 2,860,229
外国為替	※１ 8,479	※１ 6,985
リース債権及びリース投資資産	27,808	27,049
その他資産	※１ 60,424	※１ 62,386
有形固定資産	23,961	22,404
無形固定資産	9,889	8,202
退職給付に係る資産	2,562	2,352
繰延税金資産	2,796	8,544
支払承諾見返	※１ 12,147	※１ 15,617
貸倒引当金	△24,767	△25,545
資産の部合計	4,636,016	4,205,223
負債の部
預金	3,705,296	3,778,429
譲渡性預金	73,802	73,402
借用金	578,134	120,664
外国為替	15	4
その他負債	33,847	27,425
賞与引当金	1,086	－
退職給付に係る負債	129	129
役員退職慰労引当金	40	43
株式給付引当金	182	159
睡眠預金払戻損失引当金	241	211
偶発損失引当金	567	676
繰延税金負債	889	657
支払承諾	12,147	15,617
負債の部合計	4,406,380	4,017,420
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	79,416	49,288
利益剰余金	131,865	135,823
自己株式	△265	△326
株主資本合計	221,015	194,784
その他有価証券評価差額金	9,209	△6,408
繰延ヘッジ損益	△27	△18
退職給付に係る調整累計額	△896	△905
その他の包括利益累計額合計	8,285	△7,332
非支配株主持分	334	351
純資産の部合計	229,635	187,803
負債及び純資産の部合計	4,636,016	4,205,223

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
経常収益	53,482	50,164
資金運用収益	26,357	24,903
（うち貸出金利息）	21,150	20,578
（うち有価証券利息配当金）	4,546	3,841
役務取引等収益	10,070	11,153
その他業務収益	1,722	1,532
その他経常収益	※１ 15,331	※１ 12,576
経常費用	48,959	42,095
資金調達費用	422	343
（うち預金利息）	307	246
役務取引等費用	2,502	2,249
その他業務費用	5	38
営業経費	32,526	28,155
その他経常費用	※２ 13,502	※２ 11,308
経常利益	4,522	8,069
特別利益	4	1,196
固定資産処分益	4	1,196
特別損失	320	710
固定資産処分損	105	258
減損損失	157	451
退職給付制度改定損	56	－
税金等調整前四半期純利益	4,207	8,555
法人税、住民税及び事業税	625	1,623
法人税等調整額	△989	901
法人税等合計	△364	2,524
四半期純利益	4,571	6,030
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,611	6,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	4,571	6,030
その他の包括利益	△2,908	△15,617
その他有価証券評価差額金	△2,746	△15,617
繰延ヘッジ損益	6	9
退職給付に係る調整額	△169	△8
四半期包括利益	1,662	△9,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,703	△9,603
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	17

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,837百万円	19,147百万円
危険債権額	44,379百万円	47,949百万円
三月以上延滞債権額	37百万円	17百万円
貸出条件緩和債権額	6,710百万円	7,223百万円
合計額	68,964百万円	74,337百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
34,704百万円	32,943百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式等売却益	1,301百万円	810百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,150百万円	828百万円
株式等売却損	102百万円	174百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	3,967百万円	3,476百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第一種優先株式	171	40.929	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	941	36.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金
	第一種優先株式	173	41.286	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第一種優先株式	173	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	941	36.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年８月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取得及び消却を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得により、自己株式が30,127百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ30,127百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が49,288百万円、自己株式が326百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,753	13,028	52,781	1,392	54,174	△692	53,482
セグメント間の内部経常収益	2,346	444	2,791	3,442	6,233	△6,233	－
計	42,100	13,472	55,572	4,835	60,408	△6,926	53,482
セグメント利益又は損失（△）	6,874	△398	6,476	2,957	9,433	△4,911	4,522

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△692百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,911百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△601百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、157百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	38,455	10,929	49,385	1,347	50,732	△567	50,164
セグメント間の内部経常収益	860	428	1,289	3,084	4,373	△4,373	－
計	39,315	11,358	50,674	4,431	55,105	△4,940	50,164
セグメント利益	8,313	342	8,656	2,637	11,293	△3,224	8,069

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△567百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△3,224百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△504百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、451百万円であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	820,990	820,970	△20
貸出金	2,776,098
貸倒引当金	△21,353
	2,754,744	2,773,015	18,271
資産計	3,575,735	3,593,986	18,251
預金	3,705,296	3,705,310	13
譲渡性預金	73,802	73,802	－
借用金	578,134	577,739	△394
負債計	4,357,232	4,356,852	△380
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,030	4,030	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊)	(39)	(37)	1
デリバティブ取引計	3,990	3,992	1

(＊)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券 (＊１)	912,522	912,516	△5
貸出金	2,860,229
貸倒引当金	△22,219
	2,838,009	2,841,311	3,301
資産計	3,750,531	3,753,828	3,296
預金	3,778,429	3,778,436	7
譲渡性預金	73,402	73,402	－
借用金	120,664	120,393	△271
負債計	3,972,495	3,972,231	△264
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,507	5,507	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	(25)	(23)	2
デリバティブ取引計	5,481	5,484	2

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
非上場株式	2,393	2,363
非上場外国証券	9	10
組合出資金	7,276	8,034

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,980	△20
外国債券	5,000	4,980	△20
その他	－	－	－
合 計	5,000	4,980	△20

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,994	△5
外国債券	5,000	4,994	△5
その他	－	－	－
合 計	5,000	4,994	△5

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	32,916	51,201	18,284
債券	490,882	487,591	△3,291
国債	171,069	168,458	△2,610
地方債	183,436	182,876	△560
短期社債	－	－	－
社債	136,376	136,256	△120
その他	279,050	277,198	△1,851
外国債券	141,726	142,500	774
その他	137,324	134,697	△2,626
合 計	802,849	815,990	13,141

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	32,284	51,431	19,147
債券	596,071	578,948	△17,122
国債	179,550	169,287	△10,262
地方債	250,912	246,092	△4,819
短期社債	－	－	－
社債	165,608	163,569	△2,039
その他	288,678	277,141	△11,536
外国債券	171,954	169,045	△2,908
その他	116,723	108,095	△8,628
合 計	917,034	907,522	△9,512

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式２百万円、債券50百万円)であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円(うち、株式15百万円、債券34百万円)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	407,440	4,559	4,559
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,559	4,559

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	408,815	4,326	4,326
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,326	4,326

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	224,159	768	768
	為替予約	28,016	△1,306	△1,306
	通貨オプション	3,490	8	8
	その他	－	－	－
合　　計		――――	△529	△529

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	478,377	980	980
	為替予約	16,462	185	185
	通貨オプション	2,020	14	14
	その他	－	－	－
合　　計		――――	1,180	1,180

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,021	－	3,021	2	3,024
為替業務	1,474	－	1,474	1	1,476
証券関連業務	1,873	－	1,873	－	1,873
保護預り・貸金庫業務	111	－	111	－	111
代理業務	2,076	－	2,076	－	2,076
その他	－	－	－	29	29
その他経常収益	65	349	415	675	1,090
顧客との契約から生じる経常収益	8,623	349	8,973	708	9,681
上記以外の経常収益	31,130	12,678	43,808	684	44,492
外部顧客に対する経常収益	39,753	13,028	52,781	1,392	54,174

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,504	－	3,504	2	3,506
為替業務	1,374	－	1,374	－	1,374
証券関連業務	1,063	－	1,063	－	1,063
保護預り・貸金庫業務	125	－	125	－	125
代理業務	3,627	－	3,627	－	3,627
その他	－	－	－	23	23
その他経常収益	57	844	902	685	1,587
顧客との契約から生じる経常収益	9,754	844	10,598	711	11,310
上記以外の経常収益	28,701	10,085	38,786	635	39,421
外部顧客に対する経常収益	38,455	10,929	49,385	1,347	50,732

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	170.37	226.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,611	6,014
普通株主に帰属しない金額	百万円	173	127
うち中間優先配当額	百万円	173	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	－	127
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,437	5,886
普通株式の期中平均株式数	千株	26,047	26,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	98.67	166.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	173	127
うち中間優先配当額	百万円	173	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	－	127
普通株式増加数	千株	20,684	10,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間110千株、当第３四半期連結累計期間123千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2022年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

(1) 中間配当金の総額	941百万円
(2) １株当たり中間配当金	36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

(注)　2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 哲 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 ヶ 谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内 田 宏 季

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。