4628 エスケー化研 四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	エスケー化研株式会社
【英訳名】	SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】	エスケー化研株式会社東京支社 （東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号） エスケー化研株式会社横浜支店 （横浜市戸塚区品濃町549番地２） エスケー化研株式会社名古屋支店 （名古屋市西区菊井二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	67,521	72,165	88,282
経常利益	（百万円）	9,304	9,919	12,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,394	6,875	8,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,516	9,349	10,501
純資産額	（百万円）	128,657	139,914	131,643
総資産額	（百万円）	153,176	167,329	157,468
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2,371.56	2,549.85	3,276.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	83.6	83.6

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	759.73	312.45

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染の拡大状況によっては、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　　建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や戸建と集合住宅等民間の改装需要が持ち直してきました。一方では、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。

　　このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、721億65百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。利益面におきましては、価格改定や経費削減等を行いましたが、営業利益は、75億90百万円（同8.4％減）、経常利益は、為替変動の影響等により、99億19百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、68億75百万円（同7.5％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①建築仕上塗材事業

　　建築仕上塗材事業におきましては、新築需要は減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は652億47百万円（同6.4％増）と前年同四半期に比べて39億12百万円の増収となりました。セグメント利益は85億50百万円（同8.5％減）と前年同四半期に比べて７億92百万円の減益となりました。

　②耐火断熱材事業

　　耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いており、売上高は52億18百万円（同10.0％増）と前年同四半期に比べて４億76百万円の増収となりました。セグメント利益は６億16百万円（同26.8％増）と前年同四半期に比べて１億30百万円の増益となりました。

　③その他の事業

　　その他の事業におきましては、売上高は16億99百万円（同17.7％増）と前年同四半期に比べて２億55百万円の増収となりました。セグメント利益は74百万円（同25.4％増）と前年同四半期に比べて15百万円の増益となりました。

　　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98億61百万円増加し、1,673億29百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金51億96百万円（同4.9％増）、投資有価証券45億99百万円（同152.4％増）、受取手形及び売掛金12億84百万円（同7.6％増）、電子記録債権11億75百万円（同58.1％増）、減少した主なものは、有価証券36億71百万円（同100.0％減）であります。

　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億90百万円増加し、274億15百万円（同6.2％増）となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金21億28百万円（同28.8％増）、未払金４億61百万円（同8.4％増）、減少した主なものは、未払法人税等15億47百万円（同61.6％減）であります。

　　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて82億70百万円増加し、1,399億14百万円（同6.3％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金57億96百万円（同4.3％増）、為替換算調整勘定24億77百万円（同156.9％増）であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億62百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。

　　官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの一定の水準で継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。

　　一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大もあり、未だに不透明な状況が続いております。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

　　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

　　資金の流動性について、当第３四半期連結会計期間末の資金の残高は682億92百万円であります。これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,134,777	3,134,777	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,134,777	3,134,777	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	3,134,777	－	2,662	－	210

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	438,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,691,100	26,911	－
単元未満株式	普通株式	5,277	－	－
発行済株式総数		3,134,777	－	－
総株主の議決権		－	26,911	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エスケー化研株式会社	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号	438,400	－	438,400	13.99
計	－	438,400	－	438,400	13.99

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,717	111,914
受取手形及び売掛金	16,837	※２ 18,122
電子記録債権	2,022	※２ 3,198
有価証券	3,671	－
商品及び製品	1,925	1,969
仕掛品	1,082	1,294
未成工事支出金	195	359
原材料及び貯蔵品	4,054	4,475
その他	727	773
貸倒引当金	△33	△9
流動資産合計	137,200	142,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,664	3,581
機械装置及び運搬具（純額）	190	187
土地	8,213	8,263
建設仮勘定	13	90
その他（純額）	802	932
有形固定資産合計	12,884	13,056
無形固定資産	751	850
投資その他の資産
投資有価証券	3,017	7,617
繰延税金資産	64	20
退職給付に係る資産	1,338	1,363
その他	2,328	2,471
貸倒引当金	△117	△146
投資その他の資産合計	6,632	11,325
固定資産合計	20,267	25,233
資産合計	157,468	167,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,381	9,510
短期借入金	3,110	3,373
未払金	5,490	5,951
未払法人税等	2,513	966
賞与引当金	1,580	1,051
役員賞与引当金	82	61
製品保証引当金	108	87
その他	1,723	2,146
流動負債合計	21,991	23,148
固定負債
繰延税金負債	87	306
役員退職慰労引当金	1,232	1,247
退職給付に係る負債	151	145
その他	2,362	2,568
固定負債合計	3,833	4,266
負債合計	25,825	27,415
純資産の部
株主資本
資本金	2,662	2,662
資本剰余金	3,137	3,137
利益剰余金	133,740	139,537
自己株式	△9,518	△9,518
株主資本合計	130,021	135,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	4
為替換算調整勘定	1,579	4,057
退職給付に係る調整累計額	39	34
その他の包括利益累計額合計	1,621	4,095
純資産合計	131,643	139,914
負債純資産合計	157,468	167,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	67,521	72,165
売上原価	46,639	51,566
売上総利益	20,882	20,599
販売費及び一般管理費	12,600	13,008
営業利益	8,281	7,590
営業外収益
受取利息	150	356
受取配当金	0	0
仕入割引	42	35
為替差益	745	1,809
為替換算調整勘定取崩益	23	－
雑収入	85	156
営業外収益合計	1,048	2,357
営業外費用
支払利息	18	22
雑損失	7	5
営業外費用合計	25	28
経常利益	9,304	9,919
税金等調整前四半期純利益	9,304	9,919
法人税、住民税及び事業税	2,707	2,790
法人税等調整額	203	254
法人税等合計	2,910	3,044
四半期純利益	6,394	6,875
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,394	6,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	6,394	6,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	1,120	2,477
退職給付に係る調整額	0	△5
その他の包括利益合計	1,121	2,474
四半期包括利益	7,516	9,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,516	9,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定に関する追加情報について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
三井物産ケミカル㈱	351百万円	404百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	421百万円
電子記録債権	－百万円	457百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	370百万円	390百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,078	400	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,078	400	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築仕上 塗材	耐火 断熱材	計
売上高
日本	53,055	4,631	57,687	1,443	59,130	－	59,130
アジア	8,279	110	8,390	0	8,390	－	8,390
顧客との契約から生じる収益	61,334	4,742	66,077	1,443	67,521	－	67,521
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,334	4,742	66,077	1,443	67,521	－	67,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	1	1	△1	－
計	61,335	4,742	66,078	1,445	67,523	△1	67,521
セグメント利益	9,342	486	9,828	59	9,888	△1,606	8,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築仕上 塗材	耐火 断熱材	計
売上高
日本	55,237	5,154	60,392	1,698	62,091	－	62,091
アジア	10,009	64	10,074	0	10,074	－	10,074
顧客との契約から生じる収益	65,247	5,218	70,466	1,699	72,165	－	72,165
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,247	5,218	70,466	1,699	72,165	－	72,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	1	1	△1	－
計	65,247	5,218	70,466	1,700	72,167	△1	72,165
セグメント利益	8,550	616	9,166	74	9,240	△1,650	7,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,652百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	2,371円56銭	2,549円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,394	6,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,394	6,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,696	2,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松本 勝幸

	業務執行社員		公認会計士	宮本 靖士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。