2737 トーメンデバイス 四半期報告書－第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社トーメンデバイス
【英訳名】	TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	343,689	332,246	462,822
経常利益	（百万円）	7,822	5,861	8,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,820	4,369	6,379
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,437	6,159	7,864
純資産額	（百万円）	37,937	43,483	39,364
総資産額	（百万円）	158,529	139,595	116,990
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	855.87	642.46	938.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.5	30.4	33.0

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	290.02	241.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響、物価高による購買意欲の減退が継続したものの、政府による旅行支援、昨秋より新型コロナの水際対策の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の上昇、欧米ではインフレ対策での急激な金利上昇による投資意欲の減退、中国においては、昨年末のゼロコロナ政策の大幅な緩和によるコロナ感染者の急拡大など、先行き不透明感は継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、車載やデータセンター向け等の半導体需要は堅調に推移したものの、テレビ、PC、スマートフォン等の消費者向け半導体需要は依然として積み上がった在庫の調整が続いており、当社の主要取扱い製品であるメモリー製品において供給過剰による価格下落がありました。

このような状況下、当社グループは、主にデータセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、国内においては、SiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスおよびファウンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）、スマートフォン向け有機ELおよびテレビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は3,322億46百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、営業利益は107億79百万円(同20.6％増）、経常利益は58億61百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億69百万円（同24.9％減）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間			前連結会計年度
		（自　2021年４月１日		（自　2022年４月１日		増減率	（自　2021年４月１日
品目別		至　2021年12月31日)		至　2022年12月31日)		（％）	至　2022年３月31日)
		金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）		金額（百万円）	構成比（％）
	メモリー	247,648	72.1	259,877	78.2	4.9	338,953	73.2
	システムLSI	76,579	22.3	52,461	15.8	△31.5	97,323	21.0
半導体小計		324,227	94.3	312,338	94.0	△3.7	436,276	94.2
ディスプレイ		11,002	3.2	7,348	2.2	△33.2	14,673	3.2
その他		8,460	2.5	12,560	3.8	48.5	11,873	2.6
合計		343,689	100.0	332,246	100.0	△3.3	462,822	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、

PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）、有機EL等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等

（メモリー）

PC向けDRAMの売上が減少したものの、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は2,598億77百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（システムLSI）

国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は524億61百万円（同31.5％減）となりました。

（ディスプレイ）

スマートフォン向け有機ELおよびテレビ・モニター向け液晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上高は73億48百万円（同33.2％減）となりました。

（その他）

国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は125億60百万円（同48.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたものの、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,223億36百万円（同5.5％減）となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、61億５百万円（同38.2％増）となりました。

（海外）

データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,099億９百万円（同2.0％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、45億18百万円（同0.4％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,395億95百万円（前連結会計年度末比19.3％増）となりました。これは主に商品、前渡金が増加したことによるものです。

負債の残高は、961億12百万円（同23.8％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

純資産の残高は、434億83百万円（同10.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は469億83百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,802,000	6,802,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	6,802,000	6,802,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	6,802,000	－	2,054	－	1,984

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,788,700	67,887	－
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		6,802,000	－	－
総株主の議決権		－	67,887	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トーメンデバイス	東京都中央区晴海一丁目８番12号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,713	9,651
受取手形及び売掛金	※ 58,507	※ 62,095
電子記録債権	※ 7,093	※ 1,676
商品	40,163	58,118
前渡金	208	4,830
預け金	1,503	1,045
その他	808	397
流動資産合計	114,998	137,815
固定資産
有形固定資産	399	376
無形固定資産	82	93
投資その他の資産	1,509	1,309
固定資産合計	1,991	1,779
資産合計	116,990	139,595
負債の部
流動負債
買掛金	47,884	41,479
短期借入金	9,500	46,983
未払法人税等	1,249	1,118
前受金	425	1,496
賞与引当金	330	118
未払金	14,981	3,325
その他	2,722	863
流動負債合計	77,094	95,385
固定負債
退職給付に係る負債	490	499
繰延税金負債	0	0
その他	40	226
固定負債合計	531	726
負債合計	77,625	96,112
純資産の部
株主資本
資本金	2,054	2,054
利益剰余金	34,786	37,115
自己株式	△2	△2
株主資本合計	36,838	39,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177	160
繰延ヘッジ損益	△237	125
為替換算調整勘定	1,810	3,052
その他の包括利益累計額合計	1,750	3,337
非支配株主持分	775	978
純資産合計	39,364	43,483
負債純資産合計	116,990	139,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	343,689	332,246
売上原価	332,325	318,814
売上総利益	11,364	13,432
販売費及び一般管理費	2,423	2,653
営業利益	8,940	10,779
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	18	18
持分法による投資利益	24	2
その他	26	17
営業外収益合計	73	41
営業外費用
支払利息	77	843
債権売却損	371	216
為替差損	719	3,873
その他	22	26
営業外費用合計	1,191	4,959
経常利益	7,822	5,861
税金等調整前四半期純利益	7,822	5,861
法人税等	1,834	1,354
四半期純利益	5,987	4,506
非支配株主に帰属する四半期純利益	166	137
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,820	4,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,987	4,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	△17
繰延ヘッジ損益	△48	362
為替換算調整勘定	516	1,307
その他の包括利益合計	449	1,652
四半期包括利益	6,437	6,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,244	5,956
非支配株主に係る四半期包括利益	192	202

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	66百万円	78百万円
電子記録債権	5百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	93百万円	272百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,156	170	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,040	300	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	129,447	214,242	343,689
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	129,447	214,242	343,689
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38,002	7,275	45,278
計	167,449	221,518	388,968
セグメント利益	4,418	4,501	8,919

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,919
その他の調整額	20
四半期連結損益計算書の営業利益	8,940

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	122,336	209,909	332,246
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	122,336	209,909	332,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	43,329	5,855	49,185
計	165,666	215,765	381,431
セグメント利益	6,105	4,518	10,623

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,623
その他の調整額	155
四半期連結損益計算書の営業利益	10,779

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	855円87銭	642円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,820	4,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,820	4,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,801	6,801

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五代 英紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小笠原 修文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社トーメンデバイスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。