7606 ユナイテッドアローズ 四半期報告書－第34期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,904 | 96,093 | 118,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,659 | 6,731 | 2,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,296 | 4,340 | 732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,195 | 4,207 | 615 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,870 | 33,637 | 30,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,707 | 63,072 | 59,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.47 | 152.32 | 25.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 53.3 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 702 | 3,827 | 6,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △617 | △1,792 | 215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,781 | △3,075 | △8,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,808 | 4,420 | 5,593 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 115.48 | 114.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの意識が浸透したことで社会経済活動は正常化に向かい、緩やかに復調傾向となった一方、原材料価格の上昇や円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界においても、実店舗への来店客数の増加や個人消費の回復など事業環境は改善したものの、国内経済動向と同様に、原材料高や円安等の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの低下懸念もあるなど、厳しい経営環境も継続しています。
このような状況の下、当社は2023年３月期のグループ経営方針に「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノのチカラ」を掲げています。創業以来、経営をはじめ日々の営業活動においても常にお客様視点を判断軸とし、ヒト（接客・サービス）、モノ（商品）、ウツワ（施設・空間・環境）をバランス良く磨き上げることで、お客様に感動を提供してきたことが当社の強みであると認識しています。この強みに一層磨きをかけ、当社の価値創造の基盤となるお客様価値を高めることを起点に、全てのステークホルダーの価値をバランス良く向上させることを目指しています。
「感動提供」の実現に向けて、既存店を回復させることを重点戦略に定め、「感動接客-販売力の底上げ」、「感動クリエイション-商品力の底上げ」、「新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー」に取り組んでいます。
「感動接客」では、接客の質向上に向けて、動画コンテンツ等を用いた販売スタッフの教育や、地方店舗での商品説明会等を実施しています。併せてOMO施策も推進し、通販サイトでのスタッフスタイリングの投稿数が増加したほか、ブログや動画を活用した商品訴求も積極化したことが、お客様の体験価値向上につながるとともに、コンテンツ経由売上の拡大にも寄与しています。これらの結果、単体の小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は111.3％となりました。
「感動クリエイション」では、定価販売比率向上を目指して取り組んでいます。品番数の削減に伴い商品１点当たりのクオリティを高めるとともに、セール期間短縮のほか、セール対象品や値下げ率の精査によりセール販売を抑制した結果、前年同期比でセール販売比率が低下し、定価販売比率は大幅に改善しました。これらの結果、単体の小売＋ネット通販既存店客単価前年同期比が110.4％となりました。
「新たなUAへの挑戦」では、既存ブランドの再編等に関する中期戦略の立案とともに、次期中期経営計画で事業領域とお客様層の拡大を企図した新規ドメインやブランドの開発に着手しています。
これらの重点戦略を下支えしつつ、当社の持続的成長も担保するベース戦略として「ES（＊）推進」、「DX推進」、「サステナビリティ推進」の３つの戦略も実行しています。
（＊）ES ：（Employee Satisfactionの略。従業員満足を指す。）
感動提供の源となる従業員に対する「ES推進」では、報酬と働き甲斐の両面から従業員エンゲージメントを高めるよう、各種制度の見直しや取り組みを進めています。昇格制度や報酬設計の見直しに加えて、モチベーションやスキルの向上を目的に希望者に対して教育機会の充実を図っています。適材適所の人材配置や異動の活発化に向けたシステム構築準備も進めています。
「DX推進」では、デジタル技術を活用したお客様体験価値の提供と、生産背景の生産性向上を目指す取り組み等を推進しています。自社通販サイトでは、さらなる利便性改善に向けたシステム改修に加え、在庫配分の適正化や実店舗在庫の通販サイトへの引き当て準備などの課題解決を継続しています。デジタルマーケティングでは、ブランド横断のコンテンツがご好評をいただき、コンテンツ経由売上に寄与しています。SNS専門部署による投稿や動画配信も拡充しフォロワーが増加するなど、お客様とのコミュニケーションも広げています。生産背景の生産性向上については、サプライチェーンのデジタル化により商品関連業務を効率化するべく、基幹システムの刷新準備も進行しています。
当社がお客様や社会から永続的なご支持を得るための「サステナビリティ推進」では、当社のサステナビリティ活動を「SARROWS（サローズ）」と名付け、社内外に理解浸透を図っています。併せて「Circularity」「Carbon Neutrality」「Humanity」という3つのカテゴリーに関する７つの数値目標の達成に向けた取り組みも進行しています。
出退店については、引き続き慎重に精査したうえで、トレンドマーケットで１店舗の出店、１店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで１店舗の出店、アウトレットで1店舗の出店を実施した結果、当第３四半期連結累計期間末の小売店舗数は191店舗、アウトレットを含む総店舗数は218店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）とも増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店、６店舗の退店により当第３四半期連結累計期間末の店舗数は83店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当第３四半期連結累計期間末の店舗数は８店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は６店舗、退店数は７店舗、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は309店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.6％増の96,093百万円となりました。売上総利益は前年同期比14.0％増の50,635百万円となり、売上総利益率は前年同期から1.6ポイント増の52.7％となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変動費の増などにより前年同期比4.0％増の44,247百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は6,387百万円（前年同期比247.7％増）、経常利益は6,731百万円（前年同期比153.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,340百万円（前年同期比234.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,423百万円（14.1％）増加の43,898百万円となりました。これは、商品が2,719百万円、貯蔵品が150百万円、未収入金が3,793百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,173百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,054百万円（9.7％）減少の19,173百万円となりました。これは、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が138百万円増加した一方、不採算店舗の見極めによる減損損失の計上や減価償却などにより有形固定資産が442百万円減少したこと、店舗の退店により差入保証金が447百万円減少したこと、および繰延税金資産が1,143百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円（0.1％）減少の25,401百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,322百万円、未払法人税等が249百万円、流動負債のその他が1,345百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金が2,420百万円、未払金が633百万円、賞与引当金が236百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して163百万円（3.9%）減少の4,033百万円となりました。これは、店舗の退店の決定に伴い資産除去債務を158百万円、流動負債に組替えたことになどよります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,567百万円（11.9％）増加の33,637百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により4,340百万円増加した一方、配当金の支払により683百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少し、4,420百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は3,827百万円(前年同期は702百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,432百万円、減価償却費653百万円、減損損失143百万円、仕入債務の増加額2,137百万円およびその他の流動負債の増加額1,238百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,615百万円、棚卸資産の増加額2,869百万円、その他の流動資産の増加額60百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,792百万円(前年同期は617百万円の支出)となりました。
これは主に、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出541百万円、自社ネット通販サイトリニューアルに伴う長期前払費用の取得による支出1,324百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,075百万円(前年同期は1,781百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減少額2,420百万円、および配当金の支払額655百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,718,300 | 普通株式 | 1,718,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,718,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,483,100 | 普通株式 | 28,483,100 | 284,831 | ― |
| 普通株式 | 28,483,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,276 | 普通株式 | 12,276 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,276 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,213,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 284,831 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 1,718,300 | ― | 1,718,300 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,718,300 | ― | 1,718,300 | 5.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,593 | 4,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 184 | 128 | |||||||||
| 商品 | 20,030 | 22,749 | |||||||||
| 貯蔵品 | 516 | 667 | |||||||||
| 未収入金 | 11,385 | 15,178 | |||||||||
| その他 | 765 | 755 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,475 | 43,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,493 | 3,219 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 808 | 707 | |||||||||
| 土地 | 569 | 569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 5 | |||||||||
| その他（純額） | 345 | 284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,229 | 4,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,356 | 1,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,356 | 1,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,049 | 6,601 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,141 | 2,997 | |||||||||
| その他 | 3,453 | 3,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,642 | 12,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,228 | 19,173 | |||||||||
| 資産合計 | 59,703 | 63,072 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,858 | 10,181 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,800 | 5,380 | |||||||||
| 未払金 | 4,434 | 3,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 662 | 911 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801 | 564 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 25 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 136 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 254 | |||||||||
| その他 | 2,801 | 4,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,437 | 25,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,164 | 4,005 | |||||||||
| その他 | 32 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,197 | 4,033 | |||||||||
| 負債合計 | 29,634 | 29,435 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,771 | 31,428 | |||||||||
| 自己株式 | △5,006 | △5,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,210 | 33,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | △273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △141 | △273 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,069 | 33,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,703 | 63,072 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,904 | 96,093 | |||||||||
| 売上原価 | 42,501 | 45,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,402 | 50,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,565 | 44,247 | |||||||||
| 営業利益 | 1,837 | 6,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 137 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 45 | 43 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 164 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 441 | 237 | |||||||||
| その他 | 80 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 879 | 400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | - | 22 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 23 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 2,659 | 6,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 65 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 438 | 143 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 136 | |||||||||
| その他 | 46 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 504 | 299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,220 | 6,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366 | 948 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 558 | 1,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 924 | 2,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,296 | 4,340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,296 | 4,340 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,296 | 4,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △100 | △132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,195 | 4,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,195 | 4,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,220 | 6,432 | |||||||||
| 減価償却費 | 841 | 653 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 257 | 281 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 296 | 464 | |||||||||
| 減損損失 | 438 | 143 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △228 | △236 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | △164 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,002 | △3,615 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,464 | △2,869 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 361 | △60 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,769 | 2,137 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,043 | 1,238 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △441 | △237 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △65 | - | |||||||||
| その他 | 107 | 72 | |||||||||
| 小計 | △7 | 4,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △10 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 164 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 569 | △602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 702 | 3,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272 | △277 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △203 | △96 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △816 | △541 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △37 | △1,324 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △66 | △66 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 793 | 514 | |||||||||
| その他 | △12 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △617 | △1,792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,600 | △2,420 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181 | △655 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,781 | △3,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,796 | △1,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,604 | 5,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,808 | ※1 4,420 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,808百万円 | 4,420百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,808百万円 | 4,420百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 199 | 7 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 341 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 341 | 12 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 59,712 |
| ネット通販 | 26,404 |
| 卸売 | 258 |
| その他 | 529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,904 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 69,484 |
| ネット通販 | 25,541 |
| 卸売 | 237 |
| その他 | 829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 96,093 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45.47円 | 152.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,296 | 4,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,296 | 4,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,498 | 28,495 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 341百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月７日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 隼 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。