6473 ジェイテクト 四半期報告書－第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第123期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】	刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】	経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】	東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】	東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期第3四半期連結累計期間	第123期第3四半期連結累計期間	第122期
会計期間		自  2021年4月1日至  2021年12月31日	自  2022年4月1日至  2022年12月31日	自  2021年4月1日至  2022年3月31日
売上収益	(百万円)	1,021,981	1,224,909	1,428,426
(第3四半期連結会計期間)		(357,840)	(420,332)
事業利益	(百万円)	25,262	32,100	42,346
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	27,755	36,743	43,934
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	10,131	18,332	20,682
(第3四半期連結会計期間)		(3,362)	(6,098)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	36,664	22,725	78,470
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	582,457	640,084	624,012
資産合計	(百万円)	1,344,927	1,387,979	1,386,463
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	29.54	53.45	60.31
(第3四半期連結会計期間)		(9.80)	(17.78)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	29.53	53.43	60.28
親会社所有者帰属持分比率	(％)	43.31	46.12	45.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	55,353	62,780	67,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,003	△34,000	△25,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,864	△32,821	△43,531
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	157,830	120,110	124,254

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

・	当社の連結子会社であったJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC.及びJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCは、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるJTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
・	当社の連結子会社であったJTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S.及びJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大による影響がありましたが、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。しかし、半導体供給不足によるサプライチェーンの停滞、世界的なインフレに伴う資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。

このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆2,249億9百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,029億28百万円(19.9％)の増収となりました。事業利益につきましては321億円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ68億37百万円(27.1％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては183億32百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ82億円(80.9％)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「自動車」におきましては、為替の影響もあり北米やアジアを中心に全地域で販売が回復したことにより、売上収益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,406億73百万円(20.4％)増収の8,294億73百万円となりました。事業利益は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え原価改善の効果もあり、前第3四半期連結累計期間に比べ31億28百万円(44.4％)増益の101億67百万円となりました。

「産機・軸受」におきましても、「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前第3四半期連結累計期間に比べ334億10百万円(14.6％)増収の2,620億7百万円となりました。事業利益は、原価改善の効果はあるものの、原材料価格等の高騰の影響が大きく、前第3四半期連結累計期間に比べ13億43百万円(11.0％)減益の108億71百万円となりました。

「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加し、前第3四半期連結累計期間に比べ売上収益は288億44百万円(27.6％)増収の1,334億28百万円、事業利益は52億51百万円(104.9％)増益の102億56百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産は、為替の影響もあり棚卸資産が増加したこと等により、1兆3,879億79百万円と前連結会計年度末に比べ15億16百万円の増加となりました。

負債につきましては、為替の影響等により営業債務及びその他の債務が増加したものの、社債及び借入金が減少したこと等により、7,138億45百万円と前連結会計年度末に比べ122億2百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、6,741億34百万円と前連結会計年度末に比べ137億18百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払いや棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税引前四半期利益の計上等により、当第3四半期連結累計期間は627億80百万円の資金の増加となりました。(前第3四半期連結累計期間は553億53百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は340億円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は100億3百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、当第3四半期連結累計期間は328億21百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は88億64百万円の資金の減少)

これらに換算差額を減算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,201億10百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、384億97百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月1日～2022年12月31日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	272,100
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,426,991	―
	342,699,100
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	239,107
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,426,991	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	愛知県刈谷市朝日町1-1	272,100	―	272,100	0.08
(相互保有株式)三井精機工業㈱	東京都台東区柳橋1-11-11	76,000	―	76,000	0.02
計	―	348,100	―	348,100	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		124,254		120,110
営業債権及びその他の債権		319,084		307,112
棚卸資産		229,074		254,803
その他の金融資産	6	5,099		4,240
未収法人所得税		943		4,889
その他の流動資産		4,522		6,209
小計		682,979		697,364
売却目的で保有する資産		2,518		－
流動資産合計		685,497		697,364
非流動資産
有形固定資産		460,012		454,390
のれん及び無形資産		34,590		32,364
その他の金融資産	6	139,771		136,071
持分法で会計処理されている投資		13,091		14,573
繰延税金資産		17,414		18,127
その他の非流動資産		36,085		35,086
非流動資産合計		700,965		690,614
資産合計		1,386,463		1,387,979

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		317,672		331,877
社債及び借入金	6	85,749		75,619
その他の金融負債	6	3,128		5,043
未払法人所得税		13,375		3,757
引当金		6,547		6,367
その他の流動負債		6,258		4,390
小計		432,732		427,054
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		2,047		－
流動負債合計		434,779		427,054
非流動負債
社債及び借入金	6	176,012		172,779
その他の金融負債	6	7,657		6,188
退職給付に係る負債		75,110		76,133
引当金		228		102
繰延税金負債		24,432		23,590
その他の非流動負債		7,827		7,997
非流動負債合計		291,268		286,790
負債合計		726,048		713,845
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		107,638		107,851
自己株式		△430		△415
その他の資本の構成要素		27,253		34,186
利益剰余金		443,960		452,870
親会社の所有者に帰属する持分合計		624,012		640,084
非支配持分		36,402		34,049
資本合計		660,415		674,134
負債及び資本合計		1,386,463		1,387,979

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　  至　2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　  至　2022年12月31日)
売上収益	4,5	1,021,981		1,224,909
売上原価		△872,774		△1,050,315
売上総利益		149,206		174,594
販売費及び一般管理費		△123,944		△142,493
事業利益	4	25,262		32,100
その他の収益		5,082		4,426
その他の費用		△7,148		△3,410
営業利益		23,195		33,116
金融収益		6,925		7,028
金融費用		△2,660		△3,986
持分法による投資利益		295		585
税引前四半期利益		27,755		36,743
法人所得税費用		△15,316		△15,906
四半期利益		12,439		20,836
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,131		18,332
非支配持分		2,307		2,504
1株当たり四半期利益	8
基本的1株当たり四半期利益(円)		29.54		53.45
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		29.53		53.43

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自　2021年10月1日　 至　2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自　2022年10月1日　 至　2022年12月31日)
売上収益	4	357,840		420,332
売上原価		△306,432		△357,875
売上総利益		51,408		62,456
販売費及び一般管理費		△41,654		△48,412
事業利益	4	9,754		14,044
その他の収益		1,151		1,507
その他の費用		△2,923		△1,257
営業利益		7,983		14,294
金融収益		2,690		△4,963
金融費用		△765		723
持分法による投資利益		65		257
税引前四半期利益		9,974		10,311
法人所得税費用		△5,567		△3,460
四半期利益		4,406		6,851
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,362		6,098
非支配持分		1,044		752
1株当たり四半期利益	8
基本的1株当たり四半期利益(円)		9.80		17.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		9.80		17.77

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　  至　2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　  至　2022年12月31日)
四半期利益		12,439		20,836
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	15,854		△2,826
退職給付制度の再測定額		254		254
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		35		28
純損益に振り替えられることのない項目合計		16,144		△2,543
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		11,166		6,018
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		626		1,026
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,793		7,044
その他の包括利益合計		27,937		4,500
四半期包括利益		40,376		25,337
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,664		22,725
非支配持分		3,711		2,612

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自　2021年10月1日　 至　2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自　2022年10月1日　 至　2022年12月31日)
四半期利益		4,406		6,851
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益		1,877		△212
退職給付制度の再測定額		△29		86
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		1		10
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,849		△115
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		11,591		△20,470
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		111		△163
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,702		△20,634
その他の包括利益合計		13,552		△20,749
四半期包括利益		17,958		△13,897
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,801		△12,597
非支配持分		2,156		△1,300

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2021年4月1日残高

45,591

107,397

△428

－

－

△5,934

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

－

－

－

－

－

－

2021年4月1日残高(調整後)

45,591

107,397

△428

－

－

△5,934

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

15,863

269

10,399

四半期包括利益合計

－

－

－

15,863

269

10,399

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

15

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△15,863

△269

－

連結範囲の変動

－

△28

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

215

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

202

△1

△15,863

△269

－

2021年12月31日残高

45,591

107,599

△430

－

－

4,465

2022年4月1日残高

45,591

107,638

△430

－

－

27,253

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額

－

－

－

－

－

－

2022年4月1日残高(調整後)

45,591

107,638

△430

－

－

27,253

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△2,841

302

6,933

四半期包括利益合計

－

－

－

△2,841

302

6,933

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△4

16

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

2,841

△302

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

217

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

213

15

2,841

△302

－

2022年12月31日残高

45,591

107,851

△415

－

－

34,186

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2021年4月1日残高		△5,934		404,281		550,908		34,179		585,088
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額		－		△108		△108		－		△108
2021年4月1日残高(調整後)		△5,934		404,172		550,799		34,179		584,979
四半期利益		－		10,131		10,131		2,307		12,439
その他の包括利益		26,532		－		26,532		1,404		27,937
四半期包括利益合計		26,532		10,131		36,664		3,711		40,376
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
配当金	7	－		△5,488		△5,488		△1,951		△7,439
株式報酬取引		－		－		15		－		15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△16,133		16,133		－		－		－
連結範囲の変動		－		281		252		△1		251
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		215		△584		△368
所有者との取引額合計		△16,133		10,926		△5,006		△2,536		△7,543
2021年12月31日残高		4,465		425,231		582,457		35,354		617,812
2022年4月1日残高		27,253		443,960		624,012		36,402		660,415
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額		－		308		308		－		308
2022年4月1日残高(調整後)		27,253		444,269		624,321		36,402		660,724
四半期利益		－		18,332		18,332		2,504		20,836
その他の包括利益		4,393		－		4,393		107		4,500
四半期包括利益合計		4,393		18,332		22,725		2,612		25,337
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
配当金	7	－		△7,203		△7,203		△4,905		△12,108
株式報酬取引		－		－		11		－		11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2,539		△2,539		－		－		－
連結範囲の変動		－		11		11		△53		△41
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		217		△5		212
所有者との取引額合計		2,539		△9,730		△6,963		△4,964		△11,927
2022年12月31日残高		34,186		452,870		640,084		34,049		674,134

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　  至　2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　  至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,755		36,743
減価償却費及び償却費		49,452		52,559
減損損失		84		135
金融収益及び金融費用		△649		29
持分法による投資損益(△は益)		△295		△585
引当金の増減額(△は減少)		476		△596
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		950		593
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		138		369
棚卸資産の増減額(△は増加)		△31,506		△19,663
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		12,006		18,295
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		9,850		8,618
その他		△1,019		△3,593
小計		67,245		92,907
利息の受取額		928		764
配当金の受取額		1,961		1,911
利息の支払額		△2,120		△2,817
法人所得税の支払額		△12,661		△29,985
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,353		62,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△31,024		△35,476
有形固定資産の売却による収入		827		1,227
投資有価証券の取得による支出		△79		△355
投資有価証券の売却による収入		21,904		1,471
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		6		65
その他		△1,638		△933
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,003		△34,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		11,849		△4,913
長期借入れによる収入		116,393		33,928
長期借入金の返済による支出		△117,748		△48,734
社債の償還による支出		△10,000		－
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△5,488		△7,203
非支配持分への配当金の支払額		△1,951		△4,905
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△386		△21
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		－		322
その他		△1,534		△1,293
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,864		△32,821
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,921		△103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		39,406		△4,144
現金及び現金同等物の期首残高		118,645		124,254
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		1		－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△222		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		157,830		120,110

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	688,800	228,597	104,583	1,021,981	－	1,021,981
セグメント間の内部売上収益又は振替高	893	14,264	14,768	29,926	△29,926	－
計	689,693	242,861	119,352	1,051,907	△29,926	1,021,981
セグメント利益(△損失)	7,039	12,214	5,005	24,259	1,002	25,262
その他の収益						5,082
その他の費用						△7,148
営業利益						23,195
金融収益						6,925
金融費用						△2,660
持分法による投資利益						295
税引前四半期利益						27,755

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額1,002百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	829,473	262,007	133,428	1,224,909	－	1,224,909
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,580	14,281	16,960	32,822	△32,822	－
計	831,053	276,288	150,388	1,257,731	△32,822	1,224,909
セグメント利益(△損失)	10,167	10,871	10,256	31,295	804	32,100
その他の収益						4,426
その他の費用						△3,410
営業利益						33,116
金融収益						7,028
金融費用						△3,986
持分法による投資利益						585
税引前四半期利益						36,743

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額804百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第3四半期連結会計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	245,593	77,143	35,103	357,840	－	357,840
セグメント間の内部売上収益又は振替高	297	5,586	4,701	10,586	△10,586	－
計	245,891	82,730	39,804	368,427	△10,586	357,840
セグメント利益(△損失)	3,722	3,758	1,700	9,181	573	9,754
その他の収益						1,151
その他の費用						△2,923
営業利益						7,983
金融収益						2,690
金融費用						△765
持分法による投資利益						65
税引前四半期利益						9,974

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額573百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結会計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	285,471	88,224	46,637	420,332	－	420,332
セグメント間の内部売上収益又は振替高	435	4,717	5,863	11,016	△11,016	－
計	285,907	92,941	52,500	431,349	△11,016	420,332
セグメント利益(△損失)	6,213	3,792	3,806	13,812	232	14,044
その他の収益						1,507
その他の費用						△1,257
営業利益						14,294
金融収益						△4,963
金融費用						723
持分法による投資利益						257
税引前四半期利益						10,311

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額232百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	137,770	80,533	89,233	178,257	12,649	498,443
	駆動	119,778	6,325	28,370	35,882	－	190,356
自動車		257,548	86,858	117,604	214,139	12,649	688,800
産機・軸受		108,420	27,968	48,089	38,211	5,906	228,597
	工作機械	47,643	660	45,016	10,503	16	103,841
	その他	737	－	－	4	－	742
工作機械		48,381	660	45,016	10,508	16	104,583
合計		414,350	115,487	210,710	262,859	18,572	1,021,981

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	143,796	97,572	114,882	211,318	17,937	585,507
	駆動	146,102	8,931	41,737	47,195	－	243,966
自動車		289,898	106,503	156,619	258,513	17,937	829,473
産機・軸受		114,483	30,719	65,546	43,303	7,954	262,007
	工作機械	56,252	972	64,656	10,058	32	131,974
	その他	1,391	－	－	62	－	1,454
工作機械		57,644	972	64,656	10,121	32	133,428
合計		462,027	138,196	286,823	311,938	25,924	1,224,909

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	250	－	－	264
金融負債
借入金	211,761	－	213,196	－
社債	50,000	－	49,811	－

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	239	－	－	284
金融負債
借入金	198,398	－	196,061	－
社債	50,000	－	49,154	－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	2,233	－	2,233	－
株式等
株式	135,866	69,232	－	66,633
その他の持分証券	1,139	－	－	1,139
合計	139,239	69,232	2,233	67,772
デリバティブ負債	2,329	－	2,329	－
合計	2,329	－	2,329	－

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	2,936	－	2,936	－
株式等
株式	130,600	57,698	－	72,902
その他の持分証券	1,335	－	－	1,335
合計	134,872	57,698	2,936	74,237
デリバティブ負債	3,660	－	3,660	－
合計	3,660	－	3,660	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
期首残高	54,424	67,772
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	13,656	6,134
購入	68	340
売却	△5	△9
四半期末残高	68,145	74,237

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年4月28日取締役会	普通株式	2,744	8	2021年3月31日	2021年5月24日
2021年10月29日取締役会	普通株式	2,744	8	2021年9月30日	2021年11月26日

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年4月28日取締役会	普通株式	3,430	10	2022年3月31日	2022年5月24日
2022年10月28日取締役会	普通株式	3,773	11	2022年9月30日	2022年11月25日

8．1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	10,131	18,332
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	10,131	18,332
期中平均普通株式数(千株)	342,965	342,971
基本的1株当たり四半期利益(円)	29.54	53.45
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	10,131	18,332
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	10,131	18,332
期中平均普通株式数(千株)	342,965	342,971
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	150	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	343,115	343,121
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	29.53	53.43

	前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,362	6,098
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,362	6,098
期中平均普通株式数(千株)	342,965	342,975
基本的1株当たり四半期利益(円)	9.80	17.78
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,362	6,098
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,362	6,098
期中平均普通株式数(千株)	342,965	342,975
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	150	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	343,115	343,125
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9.80	17.77

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の販売	350,576

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の販売	431,618

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第6回無担保社債	2016年12月8日	10,000	0.150	なし	2021年12月8日

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2022年10月28日開催の取締役会において、第123期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	3,773百万円
1株当たりの額	11円

(2) 重要な訴訟事件等

当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月１０日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣
指定社員業務執行社員		公認会計士	田 口 真 樹
指定社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。