7917 藤森工業 四半期報告書－第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	94,891	99,149	127,819
経常利益	（百万円）	8,761	6,111	11,102
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,980	4,435	7,693
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,664	7,399	8,958
純資産額	（百万円）	83,093	90,477	85,221
総資産額	（百万円）	126,986	132,143	127,370
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	313.71	232.97	403.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	310.00	230.60	398.88
自己資本比率	（％）	60.7	62.8	61.9

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	92.54	42.42

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場・為替動向の大幅な変動などによる景気下押しの圧力が強まり、先行きは予断を許さない状況が続いております。

　このような環境の下、情報電子事業では主力のプロテクトフィルムにおいて、業界の生産調整の影響を大きく受けて前年同期比で減収となったものの、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

　損益面では、プロテクトフィルムの減収影響や、原材料、エネルギーコスト増加の影響を大きく受けました。コスト増加に対しては生産効率の向上や価格転嫁を推進しておりますが、収益改善にはタイムラグがあること、並びに研究開発費や戦略費をはじめとする固定費が増加したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高991億49百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益52億76百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益61億11百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億35百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ウェルネス事業）

　医薬医療用包装材において海外子会社が売上を大きく伸ばし、またバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品でも増収となりました。

　この結果、売上高は202億69百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（環境ソリューション事業）

　液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし、食品用包装材、生活用品向包装材でも前年を上回る売上を確保しました。

　この結果、売上高は288億91百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（情報電子事業）

　電子部材関連他は、情報記録用材において足許の需要は減少しているものの、第２四半期連結累計期間までは堅調に推移したため増収となりました。ディスプレイ関連は、第２四半期連結会計期間より続いているプロテクトフィルムでのパネル業界の生産調整の影響を受けたために大幅に減収となりました。

　この結果、売上高は340億39百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

（建築・土木資材事業）

　建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。

　この結果、売上高は159億48百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		94,891	100.0	99,149	100.0	4,257	4.5
	ウェルネス	17,410	18.3	20,269	20.4	2,859	16.4
	環境ソリューション	25,949	27.3	28,891	29.1	2,942	11.3
	情報電子	36,763	38.7	34,039	34.3	△2,723	△7.4
	建築・土木資材	14,769	15.6	15,948	16.1	1,178	8.0
営業利益		8,318	8.8	5,276	5.3	△3,041	△36.6
	ウェルネス	1,600	9.2	1,284	6.3	△315	△19.7
	環境ソリューション	1,609	6.2	781	2.7	△828	△51.5
	情報電子	3,682	10.0	1,320	3.9	△2,361	△64.1
	建築・土木資材	1,425	9.7	1,889	11.9	464	32.6

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、売上債権や有価証券が増加したことなどにより、前年度末に対して47億73百万円増加の1,321億43百万円となりました。

　負債は、賞与引当金や未払法人税等が減少したことなどにより、前年度末に対して４億81百万円減少の416億66百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して52億55百万円増加の904億77百万円となり、自己資本比率は62.8％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,077,800	190,778	－
単元未満株式	普通株式	4,060	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	190,778	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	185,900	－	185,900	0.96
計	－	185,900	－	185,900	0.96

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2022年12月31日現在におきまして387,406株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼 環境ソリューション事業本部長	代表取締役社長	布山 英士	2022年12月31日

　なお、当第３四半期累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長 兼 環境ソリューション事業本部長	布山 英士	2023年２月８日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,051	9,252
受取手形、売掛金及び契約資産	36,662	※３ 40,336
有価証券	17,097	18,896
商品及び製品	6,190	5,730
仕掛品	1,741	2,137
原材料及び貯蔵品	5,568	6,577
その他	2,659	2,598
貸倒引当金	△47	△54
流動資産合計	80,925	85,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,190	46,132
減価償却累計額	△26,416	△27,889
建物及び構築物（純額）	18,773	18,242
機械装置及び運搬具	60,913	62,847
減価償却累計額	△52,193	△54,502
機械装置及び運搬具（純額）	8,720	8,345
工具、器具及び備品	7,946	8,171
減価償却累計額	△6,932	△7,259
工具、器具及び備品（純額）	1,014	912
土地	8,329	8,684
建設仮勘定	1,698	3,113
その他	1,032	1,387
減価償却累計額	△427	△550
その他（純額）	604	837
有形固定資産合計	39,140	40,135
無形固定資産
のれん	257	251
その他	769	729
無形固定資産合計	1,027	981
投資その他の資産
投資有価証券	4,769	3,963
繰延税金資産	741	720
その他	780	880
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,277	5,550
固定資産合計	46,444	46,668
資産合計	127,370	132,143

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,967	※３ 24,862
短期借入金	998	968
未払金	3,905	4,134
未払法人税等	1,163	436
契約負債	548	310
賞与引当金	1,468	728
役員賞与引当金	181	71
その他	1,624	2,285
流動負債合計	34,857	33,798
固定負債
長期借入金	975	900
繰延税金負債	141	396
退職給付に係る負債	4,640	4,740
役員退職慰労引当金	589	572
その他	944	1,258
固定負債合計	7,291	7,868
負債合計	42,148	41,666
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,465	6,486
利益剰余金	63,527	66,361
自己株式	△608	△1,120
株主資本合計	75,985	78,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,486	1,196
為替換算調整勘定	1,302	3,312
退職給付に係る調整累計額	104	106
その他の包括利益累計額合計	2,892	4,615
新株予約権	466	386
非支配株主持分	5,876	7,147
純資産合計	85,221	90,477
負債純資産合計	127,370	132,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	94,891	99,149
売上原価	73,205	79,352
売上総利益	21,686	19,796
販売費及び一般管理費	13,368	14,519
営業利益	8,318	5,276
営業外収益
受取利息	47	48
受取配当金	114	213
受取保険金及び配当金	35	88
為替差益	92	303
補助金収入	3	2
リサイクル収入	75	62
その他	119	151
営業外収益合計	487	870
営業外費用
支払利息	13	22
売上割引	29	－
その他	1	12
営業外費用合計	44	35
経常利益	8,761	6,111
特別利益
固定資産売却益	5	13
投資有価証券売却益	0	945
特別利益合計	5	958
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	31	10
投資有価証券売却損	－	0
ゴルフ会員権評価損	－	9
特別損失合計	32	21
税金等調整前四半期純利益	8,734	7,049
法人税、住民税及び事業税	1,846	1,475
法人税等調整額	354	424
法人税等合計	2,201	1,900
四半期純利益	6,532	5,149
非支配株主に帰属する四半期純利益	552	713
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,980	4,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	6,532	5,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△420	△291
為替換算調整勘定	612	2,535
退職給付に係る調整額	△59	5
その他の包括利益合計	131	2,250
四半期包括利益	6,664	7,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,987	6,157
非支配株主に係る四半期包括利益	676	1,241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	244百万円	212百万円

　２　偶発債務

　当社の包装材料において、顧客との間で取り決めた仕様を満たさない製品を一部出荷した疑いが確認されました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	265百万円
支払手形	－	1,034

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	4,020百万円	3,799百万円
のれんの償却額	40	46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	761	40.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	763	40.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	799	42.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	801	42.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	17,410	25,949	36,763	14,769	94,891	－	94,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	232	185	659	1	1,078	△1,078	－
計	17,642	26,134	37,423	14,770	95,970	△1,078	94,891
セグメント利益	1,600	1,609	3,682	1,425	8,318	－	8,318

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,269	28,891	34,039	15,948	99,149	－	99,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	362	162	630	1	1,155	△1,155	－
計	20,631	29,054	34,669	15,949	100,305	△1,155	99,149
セグメント利益	1,284	781	1,320	1,889	5,276	－	5,276

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
医薬・医療関連	17,410	－	－	－	17,410
生活用品・食品関連他	－	25,949	－	－	25,949
ディスプレイ関連	－	－	23,282	－	23,282
電子部材関連他	－	－	13,480	－	13,480
建築資材関連	－	－	－	10,792	10,792
土木資材関連	－	－	－	3,976	3,976
顧客との契約から生じる収益	17,410	25,949	36,763	14,769	94,891
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,410	25,949	36,763	14,769	94,891

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
医薬・医療関連	20,269	－	－	－	20,269
生活用品・食品関連他	－	28,891	－	－	28,891
ディスプレイ関連	－	－	19,681	－	19,681
電子部材関連他	－	－	14,358	－	14,358
建築資材関連	－	－	－	12,603	12,603
土木資材関連	－	－	－	3,345	3,345
顧客との契約から生じる収益	20,269	28,891	34,039	15,948	99,149
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,269	28,891	34,039	15,948	99,149

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	313円71銭	232円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,980	4,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,980	4,435
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,063	19,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	310円00銭	230円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	228	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………801百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月１３日
藤森工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島藤 章太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。