8511 日本証券金融 四半期報告書－第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日本証券金融株式会社
【英訳名】	JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 佐川 洋
【縦覧に供する場所】	日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市西区江戸堀一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第３四半期連結 累計期間	第113期 第３四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	22,362	31,638	30,138
経常利益	（百万円）	5,625	7,584	7,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,032	5,911	5,174
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,324	2,641	7,889
純資産額	（百万円）	135,421	135,382	137,996
総資産額	（百万円）	13,452,001	13,523,609	14,168,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.94	66.71	56.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	1.01	1.00	0.97

回次		第112期 第３四半期連結 会計期間	第113期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.03	20.59

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からの持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢や物価高騰、各国の金融引き締め政策の影響による景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続いております。

株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、５月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落したのち、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、８月17日に当期間の最高値となる29,222円まで上昇したものの、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、下落基調で推移しました。10月以降、米国の金利上昇が一服し、インフレ懸念が後退したことから一時上昇基調となったものの、国内金融政策の修正や中国におけるコロナウイルス感染拡大懸念から再び下落、12月末は26,094円で取引を終えました。

この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円台で始まり、８月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、12月の株価下落局面では当期間のピークとなる２兆2,400億円台まで増加し、12月末は２兆1,800億円台となりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、８月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、12月末は4,400億円台となりました。

（2023年３月期第３四半期決算）

このような環境の下、債券の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引が引き続き好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴い営業費用が増加したものの、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は6,704百万円（前年同期比33.3％増）、連結経常利益は7,584百万円（同34.8％増）といずれも増益となりました。また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は5,911百万円（同46.6％増）と増益となりました。

連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により31,638百万円（前年同期比41.5％増）と増収となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

〇証券金融業

証券金融業務における営業収益は28,855百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は5,271百万円（同18.9％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,526億円と前年同期比380億円減少したことにより貸借取引貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,852億円と前年同期比16億円増加したことにより貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は15,729百万円（同38.7％増）となりました。

このうち、債券営業（13,518百万円、同42.5％増）は日本銀行による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国債需給が逼迫したことから、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金貸付（1,126百万円、同32.6％増）は株券等貸借取引（株券レポ取引）が増加により増収となりました。リテール向け貸付（404百万円、同5.6％増）および一般貸株（584百万円、同15.8％増）は前年同期に比べて残高が増加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス（95百万円、同15.6％減）は残高の減少により減収となりました。

その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により7,854百万円（同101.4％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。

〇信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は2,173百万円（同5.7％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。

〇不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は608百万円（同3.9％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の資産合計額は13兆5,236億円（前連結会計年度末比6,450億円減）、負債合計額は13兆3,882億円（同6,424億円減）、純資産合計額は1,353億円（同26億円減）となりました。

この主な要因は以下のとおりです。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,479億円減少しました。

営業貸付金…貸借取引貸付金および金融商品取引業者向け一般貸付の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて387億円増加しました。

買現先勘定…債券現先取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて6,104億円増加しました

借入有価証券代り金…株券等貸借取引（株券レポ取引）および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7,019億円減少しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ4,982億円、905億円の減少となりました。

売現先勘定…債券現先取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて１兆1,077億円増加しました。

貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）が減少したことから、前連結会計年度末に比べて9,271億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて166億円減少しました。

○純資産

株主資本…剰余金の配当（27億円）および自己株式の取得（24億円）に伴う減少があったものの、四半期純利益（59億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて32億円減少しました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）		前連結会計年度（通期） （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
証券金融業			19,672	88.0	28,855	91.2	26,558	88.1
	貸借取引業務		4,434	19.8	5,271	16.7	6,118	20.3
		貸借取引貸付金利息	1,386	6.2	1,211	3.8	1,793	5.9
		借入有価証券代り金利息	356	1.6	408	1.3	446	1.5
		有価証券貸付料（品貸料）	1,877	8.4	2,852	9.0	2,832	9.4
		有価証券貸付料（貸株料）	590	2.6	597	1.9	748	2.5
	セキュリティ・ファイナンス業務		11,337	50.7	15,729	49.7	15,368	51.0
		一般信用ファイナンス	112	0.5	95	0.3	156	0.5
		金融商品取引業者向け	849	3.8	1,126	3.6	1,196	4.0
		リテール向け	383	1.7	404	1.3	510	1.7
		一般貸株	505	2.3	584	1.8	657	2.2
		債券営業	9,486	42.4	13,518	42.7	12,846	42.6
	その他		3,900	17.5	7,854	24.8	5,071	16.8
信託銀行業			2,056	9.2	2,173	6.9	2,737	9.1
	貸付金利息		71	0.3	20	0.1	91	0.3
	信託報酬		942	4.2	1,011	3.2	1,266	4.2
	その他		1,042	4.7	1,142	3.6	1,380	4.6
不動産賃貸業			633	2.8	608	1.9	841	2.8
合計			22,362	100.0	31,638	100.0	30,138	100.0

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）	前連結会計年度（通期） （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金		2,907	2,526	2,831
貸借取引貸付有価証券		1,836	1,852	1,755
セキュリティ・ファイナンス		96,250	116,349	99,697
	一般信用ファイナンス	206	171	215
	金融商品取引業者向け	5,543	6,876	5,859
	リテール向け	147	164	149
	一般貸株	447	521	475
	債券営業 (債券レポ・現先取引など)	89,905	108,615	92,997
信託銀行貸付金		6,971	5,468	6,824

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,000,000	96,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	96,000,000	96,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	96,000	－	10,000	－	5,181

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2023年２月７日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2022年12月21日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,204,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,586,100	875,826	同上
単元未満株式	普通株式	209,200	－	－
発行済株式総数		96,000,000	－	－
総株主の議決権		－	875,826	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が3,500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数35個が含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式1,022,300株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式47株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10	8,204,700	－	8,204,700	8.54
計	－	8,204,700	－	8,204,700	8.54

（注）直前の基準日（2022年12月21日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2022年12月31日現在で8,330,447株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,070	851,099
有価証券	109,724	63,061
営業貸付金	891,485	930,238
買現先勘定	3,928,146	4,538,639
借入有価証券代り金	6,499,422	5,797,455
その他	355,293	496,500
貸倒引当金	△133	△95
流動資産合計	13,083,009	12,676,898
固定資産
有形固定資産	6,056	6,054
無形固定資産	960	1,010
投資その他の資産
投資有価証券	1,042,496	783,451
固定化営業債権	95	84
退職給付に係る資産	437	1,238
その他	35,696	54,955
貸倒引当金	△95	△84
投資その他の資産合計	1,078,629	839,645
固定資産合計	1,085,646	846,711
資産合計	14,168,656	13,523,609
負債の部
流動負債
コールマネー	1,858,400	1,360,200
短期借入金	239,210	42,010
１年内返済予定の長期借入金	－	1,000
コマーシャル・ペーパー	496,000	405,500
売現先勘定	5,544,898	6,652,628
貸付有価証券代り金	4,706,496	3,779,338
未払法人税等	879	520
賞与引当金	466	243
役員賞与引当金	106	－
信託勘定借	1,031,412	1,014,775
その他	137,585	125,658
流動負債合計	14,015,456	13,381,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
固定負債
長期借入金	4,000	3,000
繰延税金負債	3,011	1,988
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員株式給付引当金	228	191
退職給付に係る負債	213	212
資産除去債務	55	56
デリバティブ債務	7,054	288
その他	563	542
固定負債合計	15,202	6,352
負債合計	14,030,659	13,388,226
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,878	8,878
利益剰余金	115,521	118,647
自己株式	△4,680	△7,150
株主資本合計	129,719	130,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	△17,123
繰延ヘッジ損益	△1,967	21,784
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	156	177
その他の包括利益累計額合計	8,277	5,006
純資産合計	137,996	135,382
負債純資産合計	14,168,656	13,523,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益
貸付金利息	2,076	1,844
買現先利息	4,189	7,573
借入有価証券代り金利息	1,648	1,890
有価証券貸付料	6,849	8,729
その他	7,598	11,599
営業収益合計	22,362	31,638
営業費用
支払利息	558	753
売現先利息	2,633	4,553
有価証券借入料	6,732	8,935
その他	2,016	5,341
営業費用合計	11,941	19,582
営業総利益	10,421	12,055
一般管理費	5,391	5,350
営業利益	5,029	6,704
営業外収益
受取利息	217	192
受取配当金	177	198
持分法による投資利益	180	232
投資事業組合運用益	－	156
その他	28	109
営業外収益合計	604	888
営業外費用
自己株式取得費用	0	6
投資事業組合運用損	3	1
その他	4	0
営業外費用合計	8	8
経常利益	5,625	7,584
特別利益
固定資産売却益	40	－
退職給付制度改定益	－	671
特別利益合計	40	671
特別損失
支社移転費用	16	－
特別損失合計	16	－
税金等調整前四半期純利益	5,649	8,256
法人税、住民税及び事業税	1,413	1,883
法人税等調整額	202	460
法人税等合計	1,616	2,344
四半期純利益	4,032	5,911
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,032	5,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	4,032	5,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	△27,034
繰延ヘッジ損益	△306	23,751
退職給付に係る調整額	1	16
持分法適用会社に対する持分相当額	23	△3
その他の包括利益合計	△708	△3,270
四半期包括利益	3,324	2,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,324	2,641
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,811百万円、繰延税金負債が867百万円、その他有価証券評価差額金が1,944百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第３四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	1,053	百万円	481	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	1,393	百万円	15	円	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	1,393	百万円	15	円	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得する株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に332,400株を311百万円で取得しております。

この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	1,356	百万円	15	円	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	1,429	百万円	16	円	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）１　2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月から2022年12月にかけて2,735,100株を2,495百万円で取得しております。

この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,469百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,150百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,672	2,056	633	22,362
セグメント間の内部営業収益又は振替高	18	158	333	510
計	19,690	2,215	966	22,873
セグメント利益（経常利益）	5,087	1,118	542	6,748

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	6,748
セグメント間取引消去	△1,302
持分法投資利益	180
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	5,625

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	28,855	2,173	608	31,638
セグメント間の内部営業収益又は振替高	29	200	291	521
計	28,885	2,374	900	32,160
セグメント利益（経常利益）	8,566	1,143	514	10,224

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	10,224
セグメント間取引消去	△2,872
持分法投資利益	232
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	7,584

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	12,022	－	－	12,022
債券
国債・地方債	467,407	60,418	－	527,826
社債	－	447,409	－	447,409
その他	80,764	44,836	－	125,600
デリバティブ取引
通貨関連	－	11	－	11
金利関連	－	12,736	－	12,736
債券関連	114	－	－	114
資産計	560,308	565,412	－	1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連	－	122	－	122
金利関連	－	6,111	－	6,111
株式関連	943	－	－	943
負債計	943	6,233	－	7,176

（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額　29,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,047	－	－	11,047
債券
国債・地方債	298,430	60,148	－	358,578
社債	－	362,912	－	362,912
その他	18,467	58,454	－	76,921
その他	11,362	17,381	－	28,743
デリバティブ取引
金利関連	－	31,917	－	31,917
株式関連	238	－	－	238
資産計	339,546	530,813	－	870,359
デリバティブ取引
通貨関連	－	34	－	34
金利関連	－	288	－	288
負債計	－	322	－	322

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,235	百万円	12,022	百万円	7,786	百万円
(2) 債券	1,097,248	〃	1,100,835	〃	3,587	〃
①国債・地方債等	523,558	〃	527,826	〃	4,267	〃
②社債	448,195	〃	447,409	〃	△786	〃
③その他	125,494	〃	125,600	〃	106	〃
(3) その他	25,082	〃	29,504	〃	4,421	〃
計	1,126,567	〃	1,142,362	〃	15,794	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,235	百万円	11,047	百万円	6,811	百万円
(2) 債券	831,096	〃	798,412	〃	△32,684	〃
①国債・地方債等	382,008	〃	358,578	〃	△23,429	〃
②社債	364,721	〃	362,912	〃	△1,808	〃
③その他	84,367	〃	76,921	〃	△7,446	〃
(3) その他	23,217	〃	28,743	〃	5,526	〃
計	858,550	〃	838,203	〃	△20,346	〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,766百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,820百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	3,223	△110	△110

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引	795	△34	△34

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	43円94銭	66円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,032	5,911
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円）	4,032	5,911
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,785	88,626

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,089千株、当第３四半期連結累計期間1,039千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,429百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  　16円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	辻村 茂樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 秀洋

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	水戸 信之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。