5603 虹技 四半期報告書－第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	16,682	19,576	23,117
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△24	461	89
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△25	289	43
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	322	1,152	599
純資産額	（百万円）	13,507	15,159	13,783
総資産額	（百万円）	30,048	33,214	31,247
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.79	88.24	13.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	35.3	35.3

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.09	60.81

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第118期第３四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　イ．財政状態

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、206億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が12億9千6百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、125億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円増加いたしました。これは、主として投資その他の資産が1億7千4百万円、有形固定資産が1億6千万円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は、332億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千7百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、150億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千2百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が14億4百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、30億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億9千8百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、180億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、151億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7千5百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

ロ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、急速な円安進行や、原材料・原油価格の高騰による物価上昇圧力が高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このようなもとで当社グループは、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定した第７次３カ年計画（2022～2024年度）を新たにスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。

　このような事業環境において当社グループは、原材料高騰への対応として製品の販売価格是正による収益の確保ならびにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高　195億7千6百万円（前年同期比　17.3%増）、営業利益　5億2千2百万円（前年同期　営業利益4千3百万円）、経常利益　4億6千1百万円（前年同期　経常損失2千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益　2億8千9百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失2千5百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　①　Casting Field

　鋳型は、鍛鋼用鋳型の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカー及び国内電炉メーカーの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内において新規開発車種の減少がみられたものの、国内カーメーカーの受注が堅調に推移し、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機及び発電用減速機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や機械鋳物で価格是正もあり収益を確保しましたが、土木用鋳物の受注が低迷し、売上高は、前年同期並みで推移しました。デンスバーは、主要顧客先の部品調達難により需要が減少しましたが、価格是正による収益確保に努め、売上高は、前年同期を上回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車産業の堅調な推移と円安効果により、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、167億8千7百万円（前年同期比　19.8%増）、セグメント利益　4億9千3百万円（前年同期　セグメント利益2千5百万円）となりました。

　　　②　Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、保守・メンテナンス工事の受注が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。送風機は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、20億1千9百万円（前年同期比　4.6%増）、セグメント利益　4千2百万円（前年同期比　16.6%減）となりました。

　　　③　Environment Field・機能材料

　ＫＣメタルファイバーは、鉄道用及び産業用摩擦材が堅調に推移しましたが、自動車向け摩擦材の需要が低迷し、売上高は、前年同期並みで推移しました。

　この結果、当事業の売上高は、7億5千1百万円（前年同期比　5.1%増）、セグメント利益　4千5百万円（前年同期比　111.2%増）となりました。

　なお、2022年１月28日に公表しました通り、ＫＣカーボンセラミックス事業は、2022年10月３日付をもちまして、株式会社ＴＹＫグループの明智セラミックス株式会社に譲渡しましたので、あらためてお知らせいたします。

　　　④　その他の事業

　当事業の売上高は、1千8百万円（前年同期比　1.3%減）、セグメント損失　0百万円（前年同期　セグメント損失0百万円）となりました。

　(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億7千4百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は99億7千1百万円、現金及び預金の残高は23億1千5百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高51億円、借入未実行残高14億円）。

新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,262,700	32,627	同上
単元未満株式	普通株式	7,263	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,362,163	－	－
総株主の議決権		－	32,627	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	92,200	－	92,200	2.74
計	―	92,200	－	92,200	2.74

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,123	2,315
受取手形、売掛金及び契約資産	9,670	※３ 10,966
電子記録債権	2,524	※３ 2,564
商品及び製品	1,177	1,537
仕掛品	1,232	1,521
原材料及び貯蔵品	1,248	1,618
その他	109	164
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,085	20,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,968	3,097
機械装置及び運搬具（純額）	4,229	4,253
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,425	1,433
有形固定資産合計	9,844	10,005
無形固定資産	255	285
投資その他の資産
投資有価証券	1,990	2,089
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	0	0
その他	69	144
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,061	2,236
固定資産合計	12,161	12,526
資産合計	31,247	33,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,239	4,408
短期借入金	※４ 6,370	※４ 7,774
未払法人税等	58	50
賞与引当金	255	120
その他	2,968	2,679
流動負債合計	13,892	15,035
固定負債
長期借入金	2,465	1,866
繰延税金負債	302	397
退職給付に係る負債	478	458
その他	323	297
固定負債合計	3,570	3,020
負債合計	17,463	18,055
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	7,308	7,565
自己株式	△55	△98
株主資本合計	9,858	10,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	682	757
繰延ヘッジ損益	△5	0
為替換算調整勘定	463	847
退職給付に係る調整累計額	38	34
その他の包括利益累計額合計	1,178	1,639
非支配株主持分	2,747	3,448
純資産合計	13,783	15,159
負債純資産合計	31,247	33,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	16,682	19,576
売上原価	14,661	16,904
売上総利益	2,021	2,672
販売費及び一般管理費	1,977	2,149
営業利益	43	522
営業外収益
受取利息及び配当金	48	76
その他	55	50
営業外収益合計	104	127
営業外費用
支払利息	94	110
その他	78	78
営業外費用合計	173	188
経常利益又は経常損失（△）	△24	461
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24	461
法人税、住民税及び事業税	33	70
法人税等調整額	20	69
法人税等合計	54	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△78	321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	32
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	289

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△78	321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	75
繰延ヘッジ損益	1	6
為替換算調整勘定	450	752
退職給付に係る調整額	4	△3
その他の包括利益合計	401	830
四半期包括利益	322	1,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154	751
非支配株主に係る四半期包括利益	167	400

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権割引高	－百万円	456百万円

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
輸出手形割引高	6百万円	2百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	35百万円
電子記録債権	－	32

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
特定融資枠契約の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	3,300	5,100
差引額	3,200	1,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,061百万円	1,134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	33	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	13,902	－	－	13,902	－	13,902	－	13,902
環境エンジニアリング・環境	－	1,200	－	1,200	－	1,200	－	1,200
環境エンジニアリング・機械	－	665	－	665	－	665	－	665
機能材料	－	－	715	715	－	715	－	715
ソーラー	－	64	－	64	－	64	－	64
その他	116	－	－	116	18	134	－	134
顧客との契約から生じる収益	14,018	1,929	715	16,664	18	16,682	－	16,682
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,018	1,929	715	16,664	18	16,682	－	16,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	14,018	1,930	715	16,664	18	16,682	△0	16,682
セグメント利益又は損失（△）	25	50	21	97	△0	97	△121	△24

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△136百万円、営業外収益が93百万円、営業外費用が△78百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	16,681	－	－	16,681	－	16,681	－	16,681
環境エンジニアリング・環境	－	1,122	－	1,122	－	1,122	－	1,122
環境エンジニアリング・機械	－	829	－	829	－	829	－	829
機能材料	－	－	750	750	－	750	－	750
ソーラー	－	67	－	67	－	67	－	67
その他	106	－	1	108	18	126	－	126
顧客との契約から生じる収益	16,787	2,019	751	19,558	18	19,576	－	19,576
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,787	2,019	751	19,558	18	19,576	－	19,576
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	16,787	2,019	751	19,559	18	19,577	△0	19,576
セグメント利益又は損失（△）	493	42	45	581	△0	581	△120	461

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△120百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△169百万円、営業外収益が127百万円、営業外費用が△78百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△7円79銭	88円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25	289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25	289
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,314	3,283

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日
虹技株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。