6951 日本電子 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本電子株式会社 |
| 【英訳名】 | JEOL Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 大井 泉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （042）543－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 布施 厚史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （042）542－2124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 布施 厚史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結累計期間 | 第76期 第３四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 90,817 | 107,695 | 138,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,127 | 17,085 | 16,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,331 | 13,266 | 12,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,937 | 14,753 | 13,418 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,424 | 97,363 | 85,904 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,331 | 194,213 | 189,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 148.57 | 259.94 | 246.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 50.1 | 45.3 |
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結会計期間 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 71.87 | 118.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2022年10月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社JEOL RESONANCEを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第３四半期連結会計期間から株式会社JEOL RESONANCEを連結の範囲より除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,695百万円（前年同期比18.6%増）となりました。損益面におきましては、営業利益は17,427百万円（前年同期比98.3%増）、経常利益は17,085百万円（前年同期比68.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,266百万円（前年同期比81.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
各国政府の活発な科学技術投資や半導体や電池関連の民需の伸展などにより電子顕微鏡を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は57,665百万円（前年同期比 8.3%増）となりました。
② 産業機器事業
半導体市場はスマートフォンやＰＣなどの消費者向けデバイス需要が減速しましたが、一方でパワー半導体向けの強い需要は継続しました。このような市場環境の中で、半導体市況減速の影響によりマルチビームマスク描画装置の受注は軟調となりましたが、シングルビームマスク描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は37,034百万円（前年同期比 59.6%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合いは堅調に推移しました。一方で海外市場においては中国ロックダウンの影響などもあり受注・売上ともに低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は12,995百万円（前年同期比 9.4%減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,651百万円増加し194,213百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産が14,670百万円増加し、現金及び預金が7,968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,444百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から6,806百万円減少し96,850百万円となりました。主なものとしては、電子記録債務が2,567百万円、契約負債が1,897百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,233百万円、未払法人税等が1,729百万円、賞与引当金が745百万円、設備未払金の減少等により流動負債のその他が3,851百万円、長期借入金が3,618百万円減少しております。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い97,363百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から4.8ポイント増加して50.1%となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,805百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,532,800 | 51,532,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,532,800 | 51,532,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | - | 51,532,800 | - | 21,394 | - | 20,330 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 119,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,382,600 | 513,826 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 51,532,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 513,826 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式50株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式14株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式359,200株（議決権3,592個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本電子株式会社 | 東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号 | 119,800 | － | 119,800 | 0.23 |
| 計 | － | 119,800 | － | 119,800 | 0.23 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式359,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＮＭ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 | 取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 | 田澤 豊彦 | 2022年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,226 | 36,257 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 41,167 | ※２ 39,723 |
| 商品及び製品 | 13,977 | 15,933 |
| 仕掛品 | 42,217 | 50,934 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,916 | 6,913 |
| その他 | 5,532 | 5,854 |
| 貸倒引当金 | △576 | △607 |
| 流動資産合計 | 149,461 | 155,010 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,349 | 9,817 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,934 | 1,699 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,985 | 4,428 |
| 土地 | 3,654 | 3,693 |
| リース資産（純額） | 433 | 386 |
| 建設仮勘定 | 293 | 736 |
| 有形固定資産合計 | 21,650 | 20,761 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,136 | 1,072 |
| その他 | 2,268 | 2,392 |
| 無形固定資産合計 | 3,404 | 3,465 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,895 | 9,361 |
| その他 | 6,064 | 5,558 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 14,951 | 14,912 |
| 固定資産合計 | 40,006 | 39,138 |
| 繰延資産 | 94 | 64 |
| 資産合計 | 189,562 | 194,213 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 13,650 | ※２ 12,417 |
| 電子記録債務 | ※２ 13,013 | ※２ 15,580 |
| 短期借入金 | 4,904 | 4,824 |
| １年内償還予定の社債 | 186 | 204 |
| 未払法人税等 | 4,029 | 2,300 |
| 契約負債 | 33,351 | 35,248 |
| 賞与引当金 | 1,714 | 969 |
| その他 | ※２ 10,918 | ※２ 7,067 |
| 流動負債合計 | 81,769 | 78,612 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 204 | － |
| 長期借入金 | 11,266 | 7,648 |
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 14 |
| 役員株式給付引当金 | 480 | 495 |
| 退職給付に係る負債 | 7,827 | 7,999 |
| 資産除去債務 | 316 | 317 |
| その他 | 1,770 | 1,763 |
| 固定負債合計 | 21,887 | 18,238 |
| 負債合計 | 103,657 | 96,850 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,394 | 21,394 |
| 資本剰余金 | 21,271 | 21,271 |
| 利益剰余金 | 40,679 | 50,553 |
| 自己株式 | △1,022 | △924 |
| 株主資本合計 | 82,322 | 92,293 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,605 | 3,529 |
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | 234 |
| 為替換算調整勘定 | △142 | 1,082 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 187 | 222 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,581 | 5,069 |
| 純資産合計 | 85,904 | 97,363 |
| 負債純資産合計 | 189,562 | 194,213 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 90,817 | 107,695 |
| 売上原価 | 52,877 | 56,459 |
| 売上総利益 | 37,940 | 51,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 6,194 | 6,805 |
| その他 | 22,959 | 27,002 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 29,153 | 33,807 |
| 営業利益 | 8,786 | 17,427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 37 |
| 受取配当金 | 171 | 160 |
| 受託研究収入 | 35 | 62 |
| 為替差益 | 99 | － |
| 持分法による投資利益 | 312 | 279 |
| 補助金収入 | ※ 719 | － |
| その他 | 171 | 210 |
| 営業外収益合計 | 1,530 | 750 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 106 | 56 |
| 売上債権売却損 | 5 | 5 |
| 為替差損 | － | 923 |
| その他 | 77 | 107 |
| 営業外費用合計 | 189 | 1,092 |
| 経常利益 | 10,127 | 17,085 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35 | 22 |
| 投資有価証券売却益 | － | 821 |
| 関係会社株式売却益 | － | 158 |
| 特別利益合計 | 35 | 1,003 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 13 | 102 |
| 減損損失 | － | 159 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 6 |
| 特別損失合計 | 15 | 270 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,146 | 17,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,956 | 4,501 |
| 法人税等調整額 | △141 | 49 |
| 法人税等合計 | 2,815 | 4,551 |
| 四半期純利益 | 7,331 | 13,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,331 | 13,266 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 7,331 | 13,266 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | △75 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 303 |
| 為替換算調整勘定 | 443 | 956 |
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 84 | 268 |
| その他の包括利益合計 | 605 | 1,487 |
| 四半期包括利益 | 7,937 | 14,753 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,937 | 14,753 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社JEOL RESONANCEは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社JEOL RESONANCEを連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | ||
| JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（156千MYR） | 4百万円 | JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（37千MYR） | 1百万円 |
| JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（331,741千INR） | 540 〃 | JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（367,109千INR） | 591 〃 |
| JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,079千USD）および借入金（184,908千円） | 317 〃 | JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（4,091千USD）および借入金（147,926千円） | 690 〃 |
| 計 | 862百万円 | 計 | 1,283百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 190百万円 |
| 支払手形 | － | 596 〃 |
| 電子記録債務 | － | 3,000 〃 |
| その他（設備支払手形等） | － | 33 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,817百万円 | 3,433百万円 |
| のれんの償却額 | 170 〃 | 184 〃 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 利益剰余金 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 719 | 利益剰余金 | 14.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
（注）１ 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）および第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。
2021年９月15日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金および資本剰余金が8,490百万円ずつ増加し、2021年９月28日を払込期日とする第三者割当による675,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金および資本剰余金が2,865百万円ずつ増加しております。この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が21,394百万円、資本剰余金が21,271百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,850 | 利益剰余金 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,542 | 利益剰余金 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 |
（注）１ 2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 理科学・計測 機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 18,393 | 3,003 | 8,418 | 29,814 | － | 29,814 |
| 北中南米 | 8,664 | 1,575 | 4,737 | 14,977 | － | 14,977 |
| 中国 | 7,914 | 3,769 | 1,027 | 12,711 | － | 12,711 |
| その他 | 18,293 | 14,860 | 160 | 33,314 | － | 33,314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,265 | 23,208 | 14,343 | 90,817 | － | 90,817 |
| 外部顧客への売上高 | 53,265 | 23,208 | 14,343 | 90,817 | － | 90,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 53,265 | 23,208 | 14,343 | 90,817 | － | 90,817 |
| セグメント利益 | 1,787 | 9,158 | 1,341 | 12,287 | △3,500 | 8,786 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,500百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 理科学・計測 機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 14,893 | 3,625 | 7,256 | 25,776 | － | 25,776 |
| 北中南米 | 13,079 | 3,140 | 4,919 | 21,139 | － | 21,139 |
| 中国 | 10,396 | 3,489 | 575 | 14,462 | － | 14,462 |
| その他 | 19,295 | 26,778 | 242 | 46,316 | － | 46,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,665 | 37,034 | 12,995 | 107,695 | － | 107,695 |
| 外部顧客への売上高 | 57,665 | 37,034 | 12,995 | 107,695 | － | 107,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 57,665 | 37,034 | 12,995 | 107,695 | － | 107,695 |
| セグメント利益 | 2,483 | 18,160 | 740 | 21,384 | △3,957 | 17,427 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,957百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | 159 | 159 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 148円57銭 | 259円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 7,331 | 13,266 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,331 | 13,266 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,346 | 51,037 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間403千株、当第３四半期連結累計期間359千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 1,542百万円
② １株当たりの金額 普通株式 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2022年12月12日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年2月10日 |
|---|
| 日 本 電 子 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。