2376 サイネックス 四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社サイネックス
【英訳名】	SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】	０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】	０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自令和３年 　４月１日 至令和３年 　12月31日	自令和４年 　４月１日 至令和４年 　12月31日	自令和３年 　４月１日 至令和４年 　３月31日
売上高	（千円）	10,288,499	10,290,786	14,171,946
経常利益	（千円）	230,519	219,728	491,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	111,425	105,753	278,530
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,985	111,865	299,951
純資産額	（千円）	7,075,665	7,310,396	7,268,631
総資産額	（千円）	14,205,350	14,072,886	14,517,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.04	18.86	49.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	51.9	50.1

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　10月１日 至令和３年 　12月31日	自令和４年 　10月１日 至令和４年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.87	19.51

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＩＣＴソリューション事業」は「ＩＣＴ事業」に変更しております。また、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比0.0％増の102億90百万円、利益面におきましては、売上構成比変動の影響もあり、営業利益は対前年同期比46.4％減の１億11百万円、経常利益は営業外の収益もあり対前年同期比4.7％減の２億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比5.1％減の１億５百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。

①メディア事業

メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、大分県大分市や千葉県松戸市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県坂戸市などで新たに発行するなど、当第３四半期連結累計期間において151の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,046、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,306となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空家問題の解決に向けた空家対策情報誌など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第３四半期連結累計期間において、埼玉県さいたま市と協働でイオンモール与野に設置したり、滋賀県甲賀市と協働でアル・プラザ水口に設置するなど大型商業施設80箇所に設置するとともに、自治体の庁舎内をはじめ、徳島県吉野川市市民プラザなど自治体関連施設、羽生総合病院などの病院等19箇所に設置した結果、当第３四半期連結累計期間合計99箇所、事業開始以来通算179箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する「準公式」シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、令和４年２月に大分県宇佐市とサービス開始後、自治体の関心も高く、茨城県石岡市、長野県千曲市、三重県桑名市、埼玉県三芳町、静岡県磐田市と構築に関する協定を締結し、また令和４年12月、茨城県石岡市と『わが街ポータルいしおか（通称「まるっと」）』を公開いたしました。

以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比4.3％減の46億72百万円、セグメント利益は対前年同期比17.6％減の６億40百万円となりました。

②ＩＣＴ事業

ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとしましては、住民からの自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに大阪府茨木市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は104となりました。ＣＭＳ型ホームページ再構築等サービスにつきましても、沖縄県豊見城市と新たに契約を締結するなど自治体への提案をおこない、累計の契約自治体数は98となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、販路の拡大も進めました。マーケットプレイス型サービス『シイレル』も、事業環境を整えることに注力いたしました。ふるさと納税支援事業は、新たに東京都調布市とふるさと納税支援に関する契約を締結するとともに、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。

民間企業向けサービスでは、埼玉県、山梨県に続き、栃木県とGoogleビジネスプロフィールの販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も進めました。

以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％増の15億36百万円、セグメント利益は、対前年同期比0.3％増の１億29百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比2.8％減の32億73百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前年同期比20.8％減の28百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、令和３年７月に連結子会社化した株式会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比67.1％増の７億47百万円、セグメント利益は対前年同期比17.9％増の18百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比10.5％増の60百万円、セグメント利益は対前年同期比5.5％増の38百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、140億72百万円となり、前連結会計年度末比４億44百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他の減少額３億74百万円、現金及び預金の減少額２億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額１億円等に対し、流動資産のその他の増加額２億57百万円、投資有価証券の増加額１億18百万円等によるものであります。

　負債は、67億62百万円となり、前連結会計年度末比４億86百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額（１年内返済予定のもの含む）１億56百万円、流動負債のその他の減少額１億18百万円、未払法人税等の減少額１億27百万円等によるものであります。

　なお、純資産は73億10百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し、51.9％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和４年12月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。

　令和４年12月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億39百万円を含めて34億30百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,660	6,470,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,470,660	6,470,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年10月１日～令和４年12月31日	－	6,470,660	－	750,000	－	552,095

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	862,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,605,900	56,059	－
単元未満株式	普通株式	2,160	－	－
発行済株式総数		6,470,660	－	－
総株主の議決権		－	56,059	－

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイネックス	大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号	862,600	－	862,600	13.33
計	－	862,600	－	862,600	13.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,914,352	4,616,246
受取手形、売掛金及び契約資産	1,644,478	1,543,586
有価証券	30,000	50,275
商品及び製品	59,693	77,622
仕掛品	11,207	46,332
原材料及び貯蔵品	32,326	18,246
その他	318,626	576,348
貸倒引当金	△12,784	△6,582
流動資産合計	6,997,900	6,922,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,216,477	2,164,934
機械装置及び運搬具（純額）	121,482	86,852
土地	2,736,491	2,749,255
リース資産（純額）	102,440	94,389
その他（純額）	48,627	54,092
有形固定資産合計	5,225,518	5,149,523
無形固定資産
のれん	274,440	242,022
その他	37,142	30,638
無形固定資産合計	311,583	272,661
投資その他の資産
投資有価証券	576,120	694,130
その他	1,410,500	1,035,875
貸倒引当金	△4,237	△1,380
投資その他の資産合計	1,982,382	1,728,626
固定資産合計	7,519,485	7,150,811
資産合計	14,517,385	14,072,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,022,171	1,015,265
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	226,931	239,258
リース債務	25,080	19,548
未払法人税等	156,893	29,561
前受金	333,293	332,633
賞与引当金	166,041	88,049
その他	516,864	398,319
流動負債合計	2,497,276	2,172,636
固定負債
長期借入金	3,360,869	3,191,671
リース債務	87,316	86,234
役員退職慰労引当金	93,610	99,091
退職給付に係る負債	1,183,010	1,185,985
その他	26,670	26,870
固定負債合計	4,751,478	4,589,853
負債合計	7,248,754	6,762,489
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	5,973,184	6,008,837
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,254,081	7,289,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,590	12,739
退職給付に係る調整累計額	4,958	7,921
その他の包括利益累計額合計	14,549	20,661
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,268,631	7,310,396
負債純資産合計	14,517,385	14,072,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	10,288,499	10,290,786
売上原価	5,816,471	5,999,960
売上総利益	4,472,028	4,290,826
販売費及び一般管理費	4,263,669	4,179,145
営業利益	208,358	111,680
営業外収益
受取利息	3,849	6,397
受取配当金	10,672	9,104
受取家賃	4,787	4,747
投資有価証券売却益	10,628	－
複合金融商品評価益	－	16,398
貸倒引当金戻入額	10,777	8,212
為替差益	12,682	28,850
保険解約返戻金	－	33,453
その他	15,871	14,422
営業外収益合計	69,269	121,587
営業外費用
支払利息	12,500	12,050
複合金融商品評価損	34,344	－
その他	263	1,489
営業外費用合計	47,108	13,540
経常利益	230,519	219,728
特別利益
固定資産売却益	322	1,670
特別利益合計	322	1,670
特別損失
固定資産除却損	1,216	5,059
特別損失合計	1,216	5,059
税金等調整前四半期純利益	229,624	216,339
法人税、住民税及び事業税	74,494	74,966
法人税等調整額	43,705	35,619
法人税等合計	118,199	110,585
四半期純利益	111,425	105,753
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,425	105,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益	111,425	105,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,212	3,148
退職給付に係る調整額	△2,226	2,963
その他の包括利益合計	△4,439	6,112
四半期包括利益	106,985	111,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,985	111,865
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	151,733千円	158,196千円
のれんの償却額	29,454	32,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,224	12.5	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	70,099	12.5	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
	メディア 事業	ＩＣＴ事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,884,315	1,533,380	3,369,069	446,969	54,764	10,288,499	－	10,288,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,107	11,245	258,215	－	－	271,568	△271,568	－
計	4,886,422	1,544,625	3,627,285	446,969	54,764	10,560,067	△271,568	10,288,499
セグメント利益又は 損失（△）	778,019	129,356	36,176	15,638	36,191	995,382	△787,023	208,358

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△787,023千円には、セグメント間取引消去4,147千円、のれんの償却額△29,454千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761,717千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
	メディア 事業	ＩＣＴ事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,672,776	1,536,841	3,273,650	747,023	60,495	10,290,786	－	10,290,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,636	20,176	261,064	240	－	284,117	△284,117	－
計	4,675,412	1,557,017	3,534,714	747,263	60,495	10,574,904	△284,117	10,290,786
セグメント利益又は 損失（△）	640,932	129,750	28,664	18,440	38,198	855,987	△744,306	111,680

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△744,306千円には、セグメント間取引消去△10,113千円、のれんの償却額△32,417千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△701,775千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は、「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「メディア事業」で169,709千円増加し、「ＩＣＴ事業」で169,709千円減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	メディア 事業	ＩＣＴ 事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
一時点で移転される財	4,766,385	1,298,684	3,369,069	446,969	－	9,881,109	9,881,109
一定の期間にわたり移転される財	117,929	234,695	－	－	－	352,625	352,625
顧客との契約から生じる収益	4,884,315	1,533,380	3,369,069	446,969	－	10,233,734	10,233,734
その他の収益	－	－	－	－	54,764	54,764	54,764
外部顧客への売上高	4,884,315	1,533,380	3,369,069	446,969	54,764	10,288,499	10,288,499

（注）　セグメント情報等　Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載の通り、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						合計
	メディア 事業	ＩＣＴ 事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計
一時点で移転される財	4,368,952	1,344,729	3,273,650	747,023	－	9,734,355	9,734,355
一定の期間にわたり移転される財	303,823	192,112	－	－	－	495,935	495,935
顧客との契約から生じる収益	4,672,776	1,536,841	3,273,650	747,023	－	10,230,290	10,230,290
その他の収益	－	－	－	－	60,495	60,495	60,495
外部顧客への売上高	4,672,776	1,536,841	3,273,650	747,023	60,495	10,290,786	10,290,786

（注）　セグメント情報等　Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載の通り、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	20円04銭	18円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	111,425	105,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	111,425	105,753
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,559	5,607

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月10日
株式会社サイネックス
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	池上 由香

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。