9051 センコン物流 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 12,604,924 | 12,138,753 | 16,727,466 |
| 経常利益 | (千円) | 642,545 | 675,823 | 814,203 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,322 | 432,860 | 489,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 438,243 | 440,412 | 512,834 |
| 純資産額 | (千円) | 4,967,224 | 5,313,379 | 5,012,119 |
| 総資産額 | (千円) | 18,254,452 | 18,001,675 | 17,539,372 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.91 | 85.20 | 95.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 94.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 28.4 | 27.4 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.01 | 28.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、中国のゼロコロナ政策による景気の停滞に加え、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、12,138百万円（対前年同四半期比96.3％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は610百万円（対前年同四半期比94.2％）、経常利益は投資有価証券売却益を計上したことなどにより、675百万円（対前年同四半期比105.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円（対前年同四半期比102.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は3,779百万円（対前年同四半期比95.0％）となりました。営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まり及び輸送車両のメンテナンス費用の増加などにより、５百万円の損失（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,989百万円（対前年同四半期比104.6％）となりました。営業利益は、増収効果により、741百万円（対前年同四半期比102.7％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,956百万円（対前年同四半期比93.1％）となりました。営業利益は、中古車販売の台当たり粗利益の向上に加え、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果により、前年並みの177百万円（対前年同四半期比99.7％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量はほぼ横這いで推移したことにより、営業収益は184百万円（対前年同四半期比99.3％）となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム（ＰＣＳ）の修繕費用が無くなったことなどにより、68百万円（対前年同四半期比113.3％）となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は115百万円（対前年同四半期比103.4％）となりました。営業損益は、商品発送費の高騰と人件費関連費用の増加などにより、３百万円の損失（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業、リース事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は167百万円（対前年同四半期比81.2％）となりました。営業利益は、減収の影響などにより、０百万円（対前年同四半期比7.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、18,001百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、6,027百万円となりました。これは、商品が200百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、11,974百万円となりました。これは、有形固定資産が77百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、12,688百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、6,569百万円となりました。これは、未払法人税等が86百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、6,118百万円となりました。これは、長期借入金が324百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、5,313百万円となりました。これは、利益剰余金が356百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 605,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,454 | 同上 |
| 5,045,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,454 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ | 605,000 | ― | 605,000 | 10.7 |
| 計 | ― | 605,000 | ― | 605,000 | 10.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,807,369 | 2,666,895 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,748,161 | ※１ 1,857,090 | |||||||||
| 商品 | 881,516 | 1,082,046 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,670 | 15,685 | |||||||||
| その他 | 282,349 | 464,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,546 | △58,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,693,520 | 6,027,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,750,961 | 2,578,108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,501,605 | 1,395,607 | |||||||||
| 土地 | 5,206,402 | 5,595,451 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 147,977 | 150,926 | |||||||||
| その他（純額） | 306,029 | 269,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,912,975 | 9,990,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,068 | 40,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,410,374 | 2,459,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △521,565 | △515,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,888,808 | 1,943,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,845,852 | 11,974,179 | |||||||||
| 資産合計 | 17,539,372 | 18,001,675 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,498,985 | ※１ 1,519,446 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,094,056 | 1,274,775 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,236,520 | 2,232,865 | |||||||||
| リース債務 | 184,754 | 136,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,686 | 71,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,124 | 45,101 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | - | |||||||||
| 災害損失引当金 | 13,627 | 15 | |||||||||
| その他 | 1,295,065 | 1,290,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,620,818 | 6,569,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,855,359 | 5,179,812 | |||||||||
| リース債務 | 456,588 | 358,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206,403 | 225,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,377 | 214,852 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,049 | 42,297 | |||||||||
| その他 | 133,656 | 97,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,906,434 | 6,118,507 | |||||||||
| 負債合計 | 12,527,253 | 12,688,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,186,733 | 1,186,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,724,298 | 3,081,045 | |||||||||
| 自己株式 | △389,501 | △438,790 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,784,266 | 5,091,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,158 | 21,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,340 | △1,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113 | 341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,704 | 20,783 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 198,149 | 200,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,012,119 | 5,313,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,539,372 | 18,001,675 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 12,604,924 | 12,138,753 | |||||||||
| 営業原価 | 10,399,053 | 9,865,219 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,205,870 | 2,273,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,558,268 | 1,663,411 | |||||||||
| 営業利益 | 647,601 | 610,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,315 | 8,919 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,143 | 8,360 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,963 | 35,451 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 52,099 | |||||||||
| 為替差益 | 1,788 | 1,411 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 8,007 | - | |||||||||
| その他 | 15,581 | 25,083 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,800 | 131,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,589 | 42,399 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 7,266 | 13,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,856 | 65,623 | |||||||||
| 経常利益 | 642,545 | 675,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,319 | 5,116 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,704 | 7,704 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,037 | - | |||||||||
| その他 | 2,038 | 90 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,099 | 12,910 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,017 | 3,557 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 17,140 | - | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 3,000 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,000 | - | |||||||||
| その他 | 2,354 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,512 | 6,557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 631,132 | 682,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,920 | 202,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,004 | 30,827 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193,925 | 232,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,207 | 449,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,885 | 16,472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 422,322 | 432,860 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 437,207 | 449,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,137 | △9,530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,756 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,345 | 454 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,035 | △8,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 438,243 | 440,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423,357 | 423,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,885 | 16,472 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 2,862千円 |
| 電子記録債権 | ― | 2,874千円 |
| 電子記録債務 | ― | 3,760千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 514,413千円 | 491,313千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 51,684 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月25日取締役会 | 普通株式 | 38,596 | 7.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 38,269 | 7.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月25日取締役会 | 普通株式 | 37,844 | 7.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 運送 | 3,976,982 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,976,982 | ― | 3,976,982 |
| 倉庫保管 | ― | 1,698,506 | ― | ― | ― | ― | 1,698,506 | ― | 1,698,506 |
| 倉庫荷役 | ― | 778,700 | ― | ― | ― | ― | 778,700 | ― | 778,700 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 4,247,816 | ― | ― | ― | 4,247,816 | ― | 4,247,816 |
| 修理等サービス | ― | ― | 1,074,096 | ― | ― | ― | 1,074,096 | ― | 1,074,096 |
| 売電 | ― | ― | ― | 185,673 | ― | ― | 185,673 | ― | 185,673 |
| 卸売 | ― | ― | ― | ― | 63,510 | ― | 63,510 | ― | 63,510 |
| その他 | ― | 357,227 | ― | ― | 35,043 | 187,366 | 579,637 | ― | 579,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,976,982 | 2,834,433 | 5,321,912 | 185,673 | 98,554 | 187,366 | 12,604,924 | ― | 12,604,924 |
| 外部顧客への 営業収益 | 3,976,982 | 2,834,433 | 5,321,912 | 185,673 | 98,554 | 187,366 | 12,604,924 | ― | 12,604,924 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 437 | 24,091 | 4,499 | ― | 12,698 | 19,226 | 60,952 | △60,952 | ― |
| 計 | 3,977,419 | 2,858,525 | 5,326,412 | 185,673 | 111,252 | 206,593 | 12,665,876 | △60,952 | 12,604,924 |
| セグメント利益 | 3,474 | 722,589 | 178,298 | 60,838 | 3,716 | 12,875 | 981,793 | △334,192 | 647,601 |
(注) １ セグメント利益の調整額△334,192千円は、セグメント間取引消去2,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,147千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 運送 | 3,778,792 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,778,792 | ― | 3,778,792 |
| 倉庫保管 | ― | 1,785,579 | ― | ― | ― | ― | 1,785,579 | ― | 1,785,579 |
| 倉庫荷役 | ― | 761,278 | ― | ― | ― | ― | 761,278 | ― | 761,278 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 3,826,999 | ― | ― | ― | 3,826,999 | ― | 3,826,999 |
| 修理等サービス | ― | ― | 1,124,896 | ― | ― | ― | 1,124,896 | ― | 1,124,896 |
| 売電 | ― | ― | ― | 184,414 | ― | ― | 184,414 | ― | 184,414 |
| 卸売 | ― | ― | ― | ― | 78,089 | ― | 78,089 | ― | 78,089 |
| その他 | ― | 419,098 | ― | ― | 23,367 | 156,236 | 598,702 | ― | 598,702 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,778,792 | 2,965,956 | 4,951,896 | 184,414 | 101,457 | 156,236 | 12,138,753 | ― | 12,138,753 |
| 外部顧客への 営業収益 | 3,778,792 | 2,965,956 | 4,951,896 | 184,414 | 101,457 | 156,236 | 12,138,753 | ― | 12,138,753 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 314 | 23,786 | 4,500 | ― | 13,603 | 11,566 | 53,770 | △53,770 | ― |
| 計 | 3,779,106 | 2,989,743 | 4,956,396 | 184,414 | 115,061 | 167,802 | 12,192,524 | △53,770 | 12,138,753 |
| セグメント利益 | △5,449 | 741,799 | 177,741 | 68,944 | △3,949 | 924 | 980,009 | △369,887 | 610,121 |
(注) １ セグメント利益の調整額△369,887千円は、セグメント間取引消去1,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,616千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 81円91銭 | 85円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 422,322 | 432,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 422,322 | 432,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,155,804 | 5,080,292 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第64期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月25日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,844千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 英 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。