9849 共同紙販ホールディングス 四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	9,690,117	12,191,626	14,085,761
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△45,607	43,479	13,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△67,955	16,382	171,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△60,549	98,999	227,923
純資産額	（千円）	3,402,991	3,757,178	3,691,464
総資産額	（千円）	8,296,134	10,086,634	9,691,914
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△101.49	24.47	256.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	37.2	38.1

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△67.64	1.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．第71期及び第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社（洋紙卸売事業・不動産賃貸事業）を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安進行による資源

価格の高騰により、依然として厳しい環境が続きました。未だ収まらないコロナ禍に加え、あらゆる生活用品

価格の上昇は、個人消費や企業収益を圧迫し、国内経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。

　国内紙流通業界におきましても、原燃料価格の高騰・物流コストの上昇による製紙メーカー各社の大幅な価格

修正や、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速し、一層厳しさを増しております。

　このような状況下で当社グループは、市況動向を丁寧に説明しながら適正価格販売に注力し、グループ全体で

連携して、収益改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、10,086百万円と

なりました。これは主に、現金及び預金が478百万円、電子記録債権が280百万円、商品が281百万円それぞれ

増加し、受取手形及び売掛金が540百万円減少したためであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し、6,329百万円と

なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が413百万円増加したためであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べて65百万円増加し、3,757百万円と

なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円増加し、利益剰余金が16百万円減少したためで

あります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,191百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益15百万円

（前年同期は54百万円の損失）、経常利益43百万円（前年同期は45百万円の損失）、親会社株主に帰属する

四半期純利益16百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（洋紙卸売事業）

　売上高は12,123百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）は209百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は82百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期比76.8％増）

となりました。

（物流事業）

　売上高は223百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比23.4％減）

となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	735,344	735,344	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	735,344	735,344	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	735,344	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
	普通株式	65,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	667,300	6,673	同上
単元未満株式	普通株式	2,344	－	同上
発行済株式総数		735,344	－	－
総株主の議決権		－	6,673	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	65,700	－	65,700	8.94
計	－	65,700	－	65,700	8.94

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,812	1,259,846
受取手形及び売掛金	※３ 3,416,346	※３,※５ 2,875,737
電子記録債権	※３ 789,952	※３,※５ 1,070,948
商品	1,246,282	1,527,851
未収入金	※４ 488,363	※４ 441,551
その他	68,781	51,968
貸倒引当金	△1,570	△394
流動資産合計	6,789,969	7,227,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	780,800	751,635
機械装置及び運搬具（純額）	49,068	34,934
土地	956,795	956,795
その他（純額）	10,385	9,025
有形固定資産合計	1,797,050	1,752,391
無形固定資産
のれん	239,142	209,249
ソフトウエア	77,946	70,424
無形固定資産合計	317,089	279,674
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 374,966	※１ 478,769
出資金	221,261	219,721
繰延税金資産	114,140	50,409
その他	※２ 77,438	※２ 78,157
投資その他の資産合計	787,806	827,058
固定資産合計	2,901,945	2,859,123
資産合計	9,691,914	10,086,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,266,085	※５ 5,679,416
電子記録債務	179,150	※５ 172,232
賞与引当金	15,325	5,950
その他	115,480	130,982
流動負債合計	5,576,042	5,988,581
固定負債
退職給付に係る負債	307,198	289,691
繰延税金負債	58,216	－
その他	58,992	51,182
固定負債合計	424,407	340,874
負債合計	6,000,450	6,329,455
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,063,526	3,063,526
利益剰余金	802,150	785,247
自己株式	△238,756	△238,756
株主資本合計	3,726,919	3,710,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△36,230	46,411
その他の包括利益累計額合計	△36,230	46,411
非支配株主持分	775	749
純資産合計	3,691,464	3,757,178
負債純資産合計	9,691,914	10,086,634

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	9,690,117	12,191,626
売上原価	8,492,602	10,633,009
売上総利益	1,197,515	1,558,617
販売費及び一般管理費	1,252,467	1,543,176
営業利益又は営業損失（△）	△54,952	15,441
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	18,289	20,714
設備賃貸料	5,933	7,571
貸倒引当金戻入額	2,688	1,175
保証債務取崩額	826	356
助成金収入	81,118	－
その他	3,378	6,684
営業外収益合計	112,236	36,510
営業外費用
手形売却損	4,120	5,785
支払手数料	1,500	1,500
休業手当	97,189	－
その他	82	1,186
営業外費用合計	102,891	8,471
経常利益又は経常損失（△）	△45,607	43,479
特別損失
減損損失	－	9,283
特別損失合計	－	9,283
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,607	34,195
法人税、住民税及び事業税	14,821	12,324
法人税等調整額	7,550	5,514
法人税等合計	22,372	17,838
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△67,979	16,356
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67,955	16,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△67,979	16,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,430	82,642
その他の包括利益合計	7,430	82,642
四半期包括利益	△60,549	98,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,525	99,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	△25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったわかば紙商事株式会社は、当社を吸収合併存続

会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	751千円	751千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	0千円	1,054千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	98,484千円	140,308千円
手形債権流動化による譲渡高	1,154,059千円	1,517,990千円

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
未収入金	342,619千円	371,106千円

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	280千円
電子記録債権	－千円	15,322千円
支払手形	－千円	2,637千円
電子記録債務	－千円	5,917千円

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

  前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	39,341千円	55,113千円
のれんの償却額	29,892千円	29,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,636,108	－	54,008	9,690,117	－	9,690,117
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,636,108	－	54,008	9,690,117	－	9,690,117
セグメント間の内部 売上高又は振替高	324	58,500	159,659	218,484	△218,484	－
計	9,636,433	58,500	213,668	9,908,601	△218,484	9,690,117
セグメント利益	140,333	19,765	25,925	186,024	△240,976	△54,952

（注）１．セグメント利益の調整額△240,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,123,052	－	44,081	12,167,134	－	12,167,134
その他の収益	－	24,492	－	24,492	－	24,492
外部顧客への売上高	12,123,052	24,492	44,081	12,191,626	－	12,191,626
セグメント間の内部 売上高又は振替高	163	58,500	179,187	237,851	△237,851	－
計	12,123,216	82,992	223,269	12,429,477	△237,851	12,191,626
セグメント利益	209,187	34,940	19,863	263,992	△248,551	15,441

（注）１．セグメント利益の調整額△248,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△101円49銭	24円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△67,955	16,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△67,955	16,382
普通株式の期中平均株式数（株）	669,577	669,577

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中

永和監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 嘉 基

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 弘 章

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。