2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】	HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】	(06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】	(03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 川 崎 浩太郎
【縦覧に供する場所】	ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 （東京都千代田区紀尾井町６番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	191,921	205,819	253,386
経常利益	（百万円）	18,518	15,542	21,125
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	13,360	11,606	13,956
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,053	17,366	21,581
純資産額	（百万円）	292,037	302,753	298,567
総資産額	（百万円）	374,161	393,695	382,021
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	133.65	118.39	139.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.28	69.62	70.41

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.75	62.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外食品事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社および新たに設立したササハウスフーズインドネシア社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（調整額）

当社は、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したパッチワークキルト株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社42社、関連会社５社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生や、国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行や急激な円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な状況が続きました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、人流の回復や経済活動の持ち直しなどに伴う各事業の販売回復に加えて、一部製品・サービスにおいて順次価格改定を実施していることなどにより2,058億19百万円、前年同期比7.2％の増収となりました。営業利益は、香辛・調味加工食品事業における原材料価格高騰による影響が大きく、143億24百万円、前年同期比15.2％の減益となりました。経常利益は155億42百万円、前年同期比16.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億６百万円、前年同期比13.1％の減益となりました。

なお、2022年９月16日公表の通り、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化しております。当第３四半期連結会計期間において、同社の買収に伴う一時的な費用を海外食品事業セグメントに計上しております。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 （セグメント利益又は損失(△)）
	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業	91,040	101.6	6,769	66.2
健康食品事業	13,097	115.4	1,900	700.6
海外食品事業	34,967	117.8	4,467	94.4
外食事業	35,382	106.1	1,320	139.5
その他食品関連事業	38,370	111.7	818	64.0
小計	212,855	107.3	15,274	87.5
調整（消去）	△ 7,036	－	△ 950	－
合計	205,819	107.2	14,324	84.8

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、2022年４月よりマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡するなど、グループ全体での効率化や提案力強化に努めています。

ハウス食品㈱の売上高は、業務用事業やレトルト製品、スナック製品が好調に推移したことで増収となりました。主力のルウ製品は、2022年８月に実施した価格改定後の新しい値ごろ感の浸透に注力しており、当第３四半期連結累計期間では減収となりましたが徐々に回復傾向にあります。一方利益面は、原材料やエネルギー価格の高騰などのコストアップを吸収するには至らず、減益となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は910億40百万円、前年同期比1.6％の増収、営業利益は67億69百万円、前年同期比33.8％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は7.4％となり、前年同期より4.0pt減少しました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルな機能性素材系バリューチェーンの早期構築に取り組んでいます。

ハウスウェルネスフーズ㈱の売上高は、「ウコンの力」の回復に加え、「１日分のビタミン」、「まるでスムージー」など注力するゼリー製品が好調に推移したことで増収となりました。利益面は、従来から取り組む国内構造改革の成果に加え、増収効果もあり増益となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は130億97百万円、前年同期比15.4％の増収、営業利益は19億円、前年同期比600.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.5％となり、前年同期より12.1pt向上しました。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2022年１月～９月

当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において成長スピードの加速に取り組んでいます。

米国豆腐事業は、急速なインフレによる消費マインドの停滞が懸念されるなか、2022年１月実施の価格改定もあり増収となりました。利益面は、既存事業で増収効果や為替影響もあり増益を確保いたしましたが、事業全体ではキーストーンナチュラルホールディングス社買収に伴うアドバイザリー費用を計上したことにより減益となりました。

中国カレー事業は、ゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。売上高は、都市部でのロックダウンにより業務用事業が減収となったものの、家庭用事業は好調に推移し事業全体では増収となりました。利益面は、家庭用事業の増収や為替影響が寄与し増益となりました。

タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードで前年同期からの反動や洪水被害の拡大による影響はありましたが、都市部への人流増加などによりモダントレードが底支えし、増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は349億67百万円、前年同期比17.8％の増収、営業利益は44億67百万円、前年同期比5.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は12.8％となり、前年同期より3.2pt減少しました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～11月、海外子会社は2022年１月～９月

当事業セグメントは、ウィズコロナでの環境変化や利便性向上に対応しながら、常に期待値を超える外食チェーンをめざし、国内外でのさらなる成長に取り組んでいます。

㈱壱番屋の国内既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響はあったものの、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、客数は堅調に推移し、10月から始まった全国旅行支援による人流回復の影響も加わり、前年同期比5.5％増となりました。海外店舗の既存店売上高は、ゼロコロナ政策を維持する中国では断続的なロックダウンの影響があったものの、その他の国やエリアでは概ね回復に向かい、全体では11.5％増となりました。

営業利益は、原材料や水道光熱費、物流コスト等の高騰の影響を受けましたが、増収効果が寄与し前年同期を上回りました。

以上の結果、外食事業の売上高は353億82百万円、前年同期比6.1％の増収、営業利益は13億20百万円、前年同期比39.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.7％となり、前年同期より0.9pt向上しました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、デザートや焼成パン類の伸長により前年同期並みの売上は確保したものの、原材料価格の高騰や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移し増収となりましたが、コストの増加などにより減益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は383億70百万円、前年同期比11.7％の増収、営業利益は８億18百万円、前年同期比36.0％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.1％となり、前年同期より1.6pt減少しました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,936億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億74百万円の増加となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化した影響等により現金及び預金が減少したことなどから、45億35百万円減少の1,525億88百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化した影響等によりのれんが増加したことや、建設仮勘定、退職給付に係る資産、建物及び構築物が増加したことなどから、162億９百万円増加の2,411億７百万円となりました。

負債は、909億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億88百万円の増加となりました。

流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、58億円増加の574億９百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどから、16億88百万円増加の335億33百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、保有する投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて41億86百万円増加の3,027億53百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は70.4％）、１株当たり純資産は2,809円87銭（前連結会計年度末は2,700円99銭）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億73百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	391,500,000
計	391,500,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	100,750,620	100,750,620	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	100,750,620	100,750,620	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	－	100,750,620	－	9,948	－	23,815

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,211,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,452,500	974,525	－
単元未満株式	普通株式	86,420	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	普通株式	100,750,620	－	－
総株主の議決権	－	－	974,525	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 本社㈱	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	3,211,700	－	3,211,700	3.19
計	－	3,211,700	－	3,211,700	3.19

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、3,211,872株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,004	58,758
受取手形及び売掛金	46,446	57,020
有価証券	6,008	4,303
商品及び製品	14,292	16,134
仕掛品	2,520	3,338
原材料及び貯蔵品	6,080	7,704
その他	6,866	5,418
貸倒引当金	△92	△87
流動資産合計	157,123	152,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,717	35,144
機械装置及び運搬具（純額）	19,740	20,629
土地	31,314	31,776
リース資産（純額）	1,479	1,320
建設仮勘定	3,538	8,369
その他（純額）	2,235	2,325
有形固定資産合計	92,024	99,564
無形固定資産
のれん	268	14,062
商標権	18,850	18,559
ソフトウエア	4,354	3,749
契約関連無形資産	19,002	18,402
ソフトウエア仮勘定	124	433
その他	770	839
無形固定資産合計	43,368	56,044
投資その他の資産
投資有価証券	66,729	59,243
長期貸付金	2	6
繰延税金資産	753	828
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	14,325	17,832
破産更生債権等	622	613
長期預け金	1,073	1,069
その他	6,867	6,703
貸倒引当金	△1,865	△1,794
投資その他の資産合計	89,506	85,499
固定資産合計	224,898	241,107
資産合計	382,021	393,695

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,264	23,464
電子記録債務	1,269	1,598
短期借入金	4,149	5,487
リース債務	575	668
未払金	9,986	8,069
未払法人税等	3,452	1,742
賞与引当金	472	236
役員賞与引当金	58	45
株主優待引当金	96	81
資産除去債務	4	37
その他	13,284	15,983
流動負債合計	51,609	57,409
固定負債
長期借入金	177	189
リース債務	963	682
長期未払金	181	183
繰延税金負債	23,220	21,529
退職給付に係る負債	1,999	4,628
資産除去債務	815	1,030
長期預り保証金	3,877	3,789
その他	613	1,503
固定負債合計	31,845	33,533
負債合計	83,454	90,942
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,828
利益剰余金	208,969	216,041
自己株式	△3,984	△9,957
株主資本合計	237,762	238,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,257	18,471
繰延ヘッジ損益	40	93
為替換算調整勘定	2,925	10,493
退職給付に係る調整累計額	6,982	6,155
その他の包括利益累計額合計	31,204	35,211
非支配株主持分	29,601	28,681
純資産合計	298,567	302,753
負債純資産合計	382,021	393,695

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	191,921	205,819
売上原価	118,864	132,165
売上総利益	73,057	73,654
販売費及び一般管理費	56,171	59,330
営業利益	16,886	14,324
営業外収益
受取利息	142	200
受取配当金	410	448
持分法による投資利益	－	92
受取家賃	639	657
為替差益	242	204
補助金収入	※１ 865	※１ 243
その他	350	301
営業外収益合計	2,648	2,144
営業外費用
支払利息	35	205
賃貸費用	519	517
持分法による投資損失	21	-
訴訟関連費用	278	34
その他	163	169
営業外費用合計	1,016	925
経常利益	18,518	15,542
特別利益
固定資産売却益	62	1
投資有価証券売却益	3,099	3,344
店舗売却益	65	69
その他	10	7
特別利益合計	3,237	3,421
特別損失
固定資産売却損	0	50
固定資産除却損	125	94
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	14	122
会員権評価損	－	1
減損損失	151	80
その他	0	35
特別損失合計	291	383
税金等調整前四半期純利益	21,464	18,580
法人税等	6,571	5,746
四半期純利益	14,893	12,834
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,360	11,606
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,533	1,228

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,342	△2,801
繰延ヘッジ損益	63	61
為替換算調整勘定	2,160	7,996
退職給付に係る調整額	△664	△863
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	139
その他の包括利益合計	160	4,532
四半期包括利益	15,053	17,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,704	15,614
非支配株主に係る四半期包括利益	1,350	1,753

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を、新たに設立したパッチワークキルト株式会社、ササハウスフーズインドネシア社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	107百万円	55百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	53百万円	69百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	8,022百万円	8,417百万円
のれんの償却額	33百万円	33百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,293	23	2021年９月30日	2021年12月６日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,175,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,973百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,984百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,290	23	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2022年９月30日	2022年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,957百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,063	11,123	29,575	33,258	31,826	191,844	－	191,844	77	191,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,542	221	106	89	2,518	6,478	－	6,478	△6,478	－
計	89,605	11,344	29,681	33,347	34,344	198,322	－	198,322	△6,400	191,921
セグメント利益又は 損失（△）	10,218	271	4,734	946	1,278	17,448	－	17,448	△561	16,886

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△561百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、151百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,215	12,741	34,836	35,305	35,643	205,740	－	205,740	79	205,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,825	356	131	78	2,726	7,115	－	7,115	△7,115	－
計	91,040	13,097	34,967	35,382	38,370	212,855	－	212,855	△7,036	205,819
セグメント利益又は 損失（△）	6,769	1,900	4,467	1,320	818	15,274	－	15,274	△950	14,324

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）△950百万円には、主に事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第３四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、「海外食品事業」のセグメント資産が14,932百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、80百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、「海外食品事業」のセグメントにおいて、のれんが13,828百万円増加しております。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：キーストーンナチュラルホールディングス社

事業の内容：豆腐及び植物由来食品（Plant Based food（以下、「PBF」））の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへのチャレンジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を中心に堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支えられ、米系市場への販売が拡大しております。

米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。今後の消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境負荷の低い食品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。

事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一方、米系市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。

キーストーンナチュラルホールディングス社は、米国、カナダにおける豆腐及び肉代替製品などのPBF製品の製造販売企業であり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致しており、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の成長へ向けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。

今後、キーストーンナチュラルホールディングス社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バリューチェーンとして計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、より多くのお客様へのサービス提供をめざします。また、キーストーンナチュラルホールディングス社のリソースも含めて、欧州など米国以外のエリアへの事業展開の検討を進めてまいります。キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化により、米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できるグッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまいります。

③ 企業結合日

2022年９月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 13,498百万円

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,498百万円

なお、契約に基づく買収価額の調整を精査中であり、取得価額は暫定の金額です。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

13,828百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

キーストーンナチュラルホールディングス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	133円65銭	118円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,360	11,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	13,360	11,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,963	98,038

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	2,243百万円
② １株当たりの金額	23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月７日
ハウス食品グループ本社株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。