3571 ソトー 四半期報告書－第152期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソトー |
| 【英訳名】 | SOTOH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 上 田 康 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期連結累計期間 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,738,771 | 7,479,706 | 7,507,033 |
| 経常損失（△） | (千円) | △128,392 | △136,619 | △428,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △137,189 | △269,497 | △1,128,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △352,820 | 66,839 | △1,348,438 |
| 純資産額 | (千円) | 12,278,955 | 11,057,246 | 11,283,270 |
| 総資産額 | (千円) | 14,747,406 | 14,360,475 | 14,713,205 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △10.78 | △21.18 | △88.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 77.0 | 76.7 |
| 回次 | 第151期第３四半期連結会計期間 | 第152期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.92 | △2.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見受けられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源やエネルギー価格の高騰に拍車がかかったことや米国との金利差により円安が急速に進んだこと等による物価上昇に伴い、消費の落ち込みが懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギーや原材料の高騰に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により製品や原材料の遅延が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７４億７千９百万円（前年同期比３０.３％増）、営業損失３億５千６百万円（前年同期は営業損失２億４千９百万円）、経常損失１億３千６百万円（前年同期は経常損失１億２千８百万円）、投資有価証券評価損１億円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（染色加工事業）
昨年度の秋冬物の販売時期において新型コロナウイルス感染症が収束に向かったことや気温が比較的低かったことにより、コートを中心に秋冬物の販売が上向いて織物の受注が好調であったことから、織物が２５億４百万円（前年同期比３１.２％増）、ニットが２０億８千８百万円（前年同期比１１.６％増）となり、売上高４５億９千３百万円（前年同期比２１.５％増）となりました。営業損益につきましては、加工料金の是正をお願いしておりますが、燃料及び原材料の高騰の影響が想定以上に大きいことや工場移設に伴う営業費用が増加したこと、また第２四半期連結会計期間におきまして資産除去債務についての会計上の見積りの変更を行ったこと等により、営業損失５億９千４百万円（前年同期は営業損失４億１千万円）となりました。
（テキスタイル事業）
秋冬物が比較的順調に受注出来たことに加えて、新たに取り入れた合繊織物の販売がプラスとなったことや 輸出が好調なこと等により、売上高２６億３千８百万円（前年同期比５２.７％増）、営業利益８千９百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
（不動産事業）
前第１四半期連結会計期間の途中で賃貸契約が終了した群馬県伊勢崎市の土地・店舗について、新たな契約先により10月から賃貸がスタートしたことから、売上高２億４千７百万円（前年同期比７.５％増）、営業利益につきましては、上期における売上高の減少に加えて同物件の維持管理費及び新たな契約に伴う諸経費が発生したことにより１億４千８百万円（前年同期比５.３％減）となりました。
②財政状態の状況
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ３億５千２百万円減少し、１４３億６千万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が４億７千１百万円増加、建物及び構築物が３億９千２百万円増加、機械装置及び運搬具が３億２千４百万円増加しましたが、現金及び預金が１３億９千８百万円減少したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ１億２千６百万円減少し、３３億３百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億２千５百万円増加しましたが、工場移転費用引当金が３億７千３百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ２億２千６百万円減少し、１１０億５千７百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億２千３百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千９百万円を計上したこと及び配当金の支払２億９千２百万円により利益剰余金が５億６千２百万円減少したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月14日の取締役会において、当社の100％出資連結子会社である日本化繊株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。
なお、本合併は100％出資の連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１.合併の目的
当社及び日本化繊株式会社の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として日本化繊株式会社を吸収合併することといたしました。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
合併承認取締役会決議日 2022年12月14日
合併契約締結日 2022年12月14日
合併期日（効力発生日） 2023年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本化繊株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日本化繊株式会社は解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社100％出資子会社を対象とする吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| （1）名称 | 株式会社ソトー | 日本化繊株式会社 |
| （2）所在地 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 | 愛知県一宮市木曽川町外割田一の通り71番地 |
| （3）代表者 | 取締役社長 上田 康彦 | 代表取締役 上田 康彦 |
| （4）事業内容 | 繊維製品の染色加工及び製造、販売不動産の賃貸及び管理 | 合化繊織物、ニット、毛織物その他各種繊維製品の染色、整理加工及び製造販売 |
| （5）資本金 | 3,124,199千円 | 150,000千円 |
| （6）設立月日 | 1923年２月25日 | 1929年11月28日 |
| （7）発行済株式数 | 13,933,757株 | 3,000,000株 |
| （8）決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| （9）大株主及び持株比率（2022年9月30日現在） | ミソノサービス株式会社 11.09％株式会社ダイドーリミテッド 10.17％日本毛織株式会社 9.17％日本マスタートラスト信託銀 5.94％行株式会社（信託口）株式会社トーア紡コーポレー 4.32％ション | 株式会社ソトー 100％ |
| 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 2022年３月期（連結） | 2022年３月期（単体） |
| 純資産 | 11,283,270千円 | 1,224,411千円 |
| 総資産 | 14,713,205千円 | 1,734,425千円 |
| １株当たり純資産 | 886.59円 | 408.14円 |
| 売上高 | 7,507,033千円 | 1,599,253千円 |
| 営業損失（△） | △582,648千円 | △267,272千円 |
| 経常損失（△） | △428,816千円 | △264,849千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,128,083千円 | △263,002千円 |
| 1株当たり当期純損失（△） | △88.64円 | △87.67円 |
４.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５.今後の見通し
本合併は、当社の100％出資連結子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,933,757 | 13,933,757 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,933,757 | 13,933,757 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 13,933 | ― | 3,124,199 | ― | 359,224 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,207,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,716,000 | 127,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,557 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,933,757 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 127,160 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５―１―１ | 1,207,200 | ― | 1,207,200 | 8.6 |
| 計 | ― | 1,207,200 | ― | 1,207,200 | 8.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務取締役 | 濵田光雄 | 2022年８月９日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,338,573 | 939,918 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,566,418 | ※1,※2 2,038,411 | |||||||||
| 有価証券 | 407,188 | 200,040 | |||||||||
| 完成品 | 302,734 | 408,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 446,021 | 482,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 309,660 | 314,264 | |||||||||
| その他 | 102,000 | 171,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,480 | △7,160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,467,117 | 4,547,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,176,345 | 1,569,297 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 748,791 | 1,073,659 | |||||||||
| 土地 | 1,928,153 | 1,928,153 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 255,517 | 156,962 | |||||||||
| その他（純額） | 37,946 | 67,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,146,754 | 4,795,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 31,953 | 35,845 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,953 | 35,845 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,162,069 | 4,100,762 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 520,592 | 529,739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160,034 | 139,844 | |||||||||
| その他 | 239,774 | 225,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,090 | △13,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,067,380 | 4,981,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,246,088 | 9,812,980 | |||||||||
| 資産合計 | 14,713,205 | 14,360,475 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 622,186 | 747,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 23,500 | |||||||||
| リース債務 | 8,251 | 8,251 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,272 | 33,953 | |||||||||
| 未払費用 | 201,093 | 149,288 | |||||||||
| 工場移転費用引当金 | 550,373 | 177,292 | |||||||||
| その他 | 645,575 | 630,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,056,753 | 1,770,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 130,000 | 136,500 | |||||||||
| リース債務 | 13,752 | 7,563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 715,310 | 734,287 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 187,589 | 187,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263,229 | 357,767 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,300 | 108,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,373,181 | 1,532,348 | |||||||||
| 負債合計 | 3,429,935 | 3,303,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,124,199 | 3,124,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,341,568 | 1,341,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,809,177 | 7,246,969 | |||||||||
| 自己株式 | △1,362,395 | △1,362,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,912,551 | 10,350,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313,331 | 636,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,387 | 70,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 370,719 | 707,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,283,270 | 11,057,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,713,205 | 14,360,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,738,771 | 7,479,706 | |||||||||
| 売上原価 | 5,318,864 | 7,077,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 419,906 | 402,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 669,536 | 758,551 | |||||||||
| 営業損失（△） | △249,630 | △356,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,963 | 14,015 | |||||||||
| 受取配当金 | 73,279 | 78,288 | |||||||||
| 為替差益 | 568 | 106,707 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,787 | 5,839 | |||||||||
| その他 | 18,451 | 17,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,050 | 222,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,317 | 1,511 | |||||||||
| 手形売却損 | 371 | 881 | |||||||||
| その他 | 123 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,812 | 2,456 | |||||||||
| 経常損失（△） | △128,392 | △136,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,193 | 6,517 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,582 | 11,414 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,776 | 17,931 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7,017 | 2,669 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 100,321 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 6,902 | |||||||||
| 工場移転費用 | 30,305 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 1,579 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2,820 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,902 | 112,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △125,519 | △231,401 | |||||||||
| 法人税等 | 11,670 | 38,095 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △137,189 | △269,497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △137,189 | △269,497 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △137,189 | △269,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △207,362 | 323,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,268 | 12,922 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △215,630 | 336,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △352,820 | 66,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △352,820 | 66,839 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
第２四半期連結会計期間において、当社グループの工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額75,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期末日後１年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ69,150千円増加しております。
(追加情報）
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第３四半期連結累計期間において191,773千円、当第３四半期連結累計期間において46,825千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 24,183 | 千円 | 210,376 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 40,246千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 409,363千円 | 412,308千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 165,446 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 152,720 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 152,719 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 139,991 | 11 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,775,024 | 1,727,610 | 20,543 | 5,523,178 | ― | 5,523,178 |
| その他の収益 | 5,818 | ― | 209,775 | 215,593 | ― | 215,593 |
| 外部顧客への売上高 | 3,780,842 | 1,727,610 | 230,318 | 5,738,771 | ― | 5,738,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123,659 | 1,984 | 13,644 | 139,288 | △139,288 | ― |
| 計 | 3,904,502 | 1,729,594 | 243,962 | 5,878,059 | △139,288 | 5,738,771 |
| セグメント利益又は損失(△) | △410,117 | 3,560 | 156,927 | △249,630 | ― | △249,630 |
（注）1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,588,866 | 2,638,630 | 21,871 | 7,249,368 | ― | 7,249,368 |
| その他の収益 | 4,584 | ― | 225,753 | 230,337 | ― | 230,337 |
| 外部顧客への売上高 | 4,593,450 | 2,638,630 | 247,624 | 7,479,706 | ― | 7,479,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169,944 | 1,724 | 12,851 | 184,519 | △184,519 | ― |
| 計 | 4,763,395 | 2,640,354 | 260,475 | 7,664,225 | △184,519 | 7,479,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | △594,320 | 89,463 | 148,543 | △356,312 | ― | △356,312 |
（注）1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円78銭 | △21円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △137,189 | △269,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △137,189 | △269,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,726,672 | 12,726,486 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第152期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 139,991千円
②１株当たりの金額 11 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。