2875 東洋水産 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 平野 貴義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 平野 貴義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	268,097	325,313	361,495
経常利益	（百万円）	26,386	33,957	31,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,353	25,368	22,414
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,834	37,335	33,164
純資産額	（百万円）	356,815	395,137	367,145
総資産額	（百万円）	444,374	491,616	454,670
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	179.71	248.40	219.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.55	77.84	78.05

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	72.25	98.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は325,313百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は31,885百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は33,957百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,368百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、132.71円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、115.01円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動の正常化が進んだことにより、コンビニエンスストア向け商品を中心に販売数量が伸長しました。また、すり身、銀鮭商品等の販売も好調に推移しました。その結果、売上高は21,627百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は、魚卵は、世界的な需要増加と海外漁場の不漁により仕入価格が高騰したこと、およびマグロは、燃油価格高騰の影響等で漁獲量が減り、原料価格が高騰したことから149百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、製造コストの上昇等により価格改定を実施いたしましたが、インフレ率が高水準に推移していることによる節約志向の高まり等から即席麺の需要が高い状況で継続し、米国は袋麺では主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」「Bowl」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。メキシコにおいても、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことにより増収となりました。その結果、売上高は128,911百万円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益は、主原料価格高騰による原材料費増加や人件費増加等による製造コストの上昇がありましたが、販売数量増加や価格改定効果による売上高増加等により18,010百万円（前年同四半期比130.2％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、６月の価格改定後に猛暑も重なり夏場の販売に苦戦したものの、秋冬の需要期に入り改定後の価格も浸透した事で回復に転じました。そのような中、カップ麺では発売３０周年を迎えた「麺づくり」シリーズをリニューアルしたこと、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の主力商品を秋冬需要期に向けてリニューアルし、プロモーションを強化したことで増収となりました。袋麺では４月に新発売した「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが引き続き好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は74,640百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は、広告宣伝費や動力費の増加等により6,549百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生麺、冷凍麺等の価格改定を４月に実施いたしました。そのような中、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズ「マルちゃん玉うどん３食入り」シリーズを中心に拡売に努めました。冷凍麺は外食や事業所給食市場の回復により業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は39,926百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は、原材料費や動力費等の増加の影響により4,207百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、米飯商品では新型コロナウイルス感染症による影響から需要が高い状況で継続しており、無菌米飯、レトルト米飯とも好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品も同様に需要が高い状況が継続しており、主力商品である「素材のチカラ」シリーズを中心に販売が好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は15,214百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、売上高の増加や減価償却費の減少等の影響により414百万円（前年同四半期比380.2％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動の正常化が進んだことにより、業務用商品を中心として保管在庫や配送品取扱いの物量が増加しました。また、冷蔵倉庫料金の価格改定を進めたことにより増収となりました。その結果、売上高は17,586百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、動力費や庫内作業人件費、補修費等の増加により1,762百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は27,405百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は949百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は491,616百万円で、前連結会計年度末に比べ36,945百万円（8.1％）増加しました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ26,857百万円（10.2％）増加し290,263百万円となりました。これは主に、有価証券が6,000百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が17,201百万円、現金及び預金が4,868百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,087百万円（5.3％）増加し201,352百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が4,512百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,736百万円（14.8％）増加し67,775百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,365百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ216百万円（0.8％）増加し28,703百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が422百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ27,992百万円（7.6％）増加し395,137百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16,174百万円、為替換算調整勘定が11,180百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,312百万円であります。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
八戸東洋㈱	フリーズドライ新工場（仮称） (青森県八戸市)	加工食品事業	フリーズドライ 製品製造設備	5,566	－	自己資金	2023年 ６月	2024年 ７月	生産能力25％増

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,704,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	222,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,897,800	1,018,978	－
単元未満株式	普通株式	56,744	－	－
発行済株式総数		110,881,044	－	－
総株主の議決権		－	1,018,978	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,704,500	－	8,704,500	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,926,500	－	8,926,500	8.05

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	―	常務取締役	加工食品部長	望月 正久	2022年11月７日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,922	117,790
受取手形、売掛金及び契約資産	56,688	73,890
有価証券	65,000	59,000
商品及び製品	16,467	21,195
仕掛品	387	391
原材料及び貯蔵品	9,459	14,075
その他	3,091	4,544
貸倒引当金	△611	△625
流動資産合計	263,406	290,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,641	74,082
機械装置及び運搬具（純額）	40,376	44,888
土地	34,994	35,269
リース資産（純額）	1,869	1,701
建設仮勘定	6,153	3,758
その他（純額）	1,160	1,150
有形固定資産合計	159,195	160,851
無形固定資産
その他	1,311	2,265
無形固定資産合計	1,311	2,265
投資その他の資産
投資有価証券	28,256	28,835
長期預金	－	7,000
繰延税金資産	1,517	1,188
退職給付に係る資産	38	32
その他	945	1,179
投資その他の資産合計	30,758	38,235
固定資産合計	191,264	201,352
資産合計	454,670	491,616

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,452	36,817
短期借入金	378	386
リース債務	285	294
未払費用	24,072	26,667
未払法人税等	2,336	1,370
役員賞与引当金	139	36
固定資産撤去費用引当金	61	－
資産除去債務	5	4
その他	3,306	2,196
流動負債合計	59,038	67,775
固定負債
リース債務	3,286	3,139
繰延税金負債	1,975	2,397
役員退職慰労引当金	322	312
退職給付に係る負債	21,510	21,173
資産除去債務	211	212
その他	1,181	1,468
固定負債合計	28,487	28,703
負債合計	87,525	96,479
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,941
利益剰余金	302,223	318,398
自己株式	△8,234	△8,235
株主資本合計	335,901	352,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,330	8,650
繰延ヘッジ損益	46	△83
為替換算調整勘定	13,329	24,510
退職給付に係る調整累計額	△2,724	△2,477
その他の包括利益累計額合計	18,981	30,600
非支配株主持分	12,262	12,463
純資産合計	367,145	395,137
負債純資産合計	454,670	491,616

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	268,097	325,313
売上原価	198,919	243,299
売上総利益	69,178	82,013
販売費及び一般管理費	44,355	50,127
営業利益	24,822	31,885
営業外収益
受取利息	282	1,181
受取配当金	487	547
持分法による投資利益	119	86
雑収入	952	776
営業外収益合計	1,843	2,592
営業外費用
支払利息	174	167
為替差損	－	230
雑損失	104	122
営業外費用合計	279	521
経常利益	26,386	33,957
特別利益
固定資産売却益	1	1
補助金収入	138	111
その他	60	13
特別利益合計	200	126
特別損失
固定資産除売却損	130	189
減損損失	24	3
固定資産撤去費用引当金繰入額	95	－
災害による損失	－	71
その他	37	7
特別損失合計	286	273
税金等調整前四半期純利益	26,300	33,810
法人税、住民税及び事業税	6,651	7,753
法人税等調整額	822	377
法人税等合計	7,473	8,130
四半期純利益	18,826	25,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	473	312
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,353	25,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	18,826	25,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△565	305
繰延ヘッジ損益	9	△129
為替換算調整勘定	4,281	11,180
退職給付に係る調整額	278	260
持分法適用会社に対する持分相当額	3	37
その他の包括利益合計	4,007	11,655
四半期包括利益	22,834	37,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,355	36,986
非支配株主に係る四半期包括利益	479	348

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

　米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適

用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識し

ております。

　米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的

影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において投資その他の資産が289百万円、流動負債が151百万円、固定負債が136百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに関して、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの

経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更

はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	1百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	11,188百万円	11,847百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,087	40	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	4,087	40	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	18,554	－	72,980	38,854	14,401	16,955	161,747	26,190	187,937	－	187,937
米州	25	79,587	－	－	－	－	79,612	－	79,612	－	79,612
その他	344	－	－	－	－	－	344	202	547	－	547
売上高（注）４	18,924	79,587	72,980	38,854	14,401	16,955	241,705	26,392	268,097	－	268,097
外部顧客への売上高	18,924	79,587	72,980	38,854	14,401	16,955	241,705	26,392	268,097	－	268,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	613	－	39	9	－	713	1,376	16	1,393	△1,393	－
計	19,538	79,587	73,020	38,863	14,401	17,669	243,081	26,409	269,491	△1,393	268,097
セグメント利益	294	7,823	9,380	5,057	86	1,960	24,603	951	25,555	△732	24,822

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円、棚卸資産の調整額△65百万円及びその他の調整額286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	21,146	－	74,640	39,926	15,214	17,586	168,514	27,212	195,727	－	195,727
米州	7	128,911	－	－	－	－	128,918	－	128,918	－	128,918
その他	473	－	－	－	－	－	473	193	667	－	667
売上高（注）４	21,627	128,911	74,640	39,926	15,214	17,586	297,907	27,405	325,313	－	325,313
外部顧客への売上高	21,627	128,911	74,640	39,926	15,214	17,586	297,907	27,405	325,313	－	325,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	915	－	49	7	－	768	1,741	20	1,761	△1,761	－
計	22,542	128,911	74,689	39,933	15,214	18,355	299,648	27,426	327,074	△1,761	325,313
セグメント利益	149	18,010	6,549	4,207	414	1,762	31,094	949	32,044	△158	31,885

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△158百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△932百万円、棚卸資産の調整額△113百万円及びその他の調整額887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	179円71銭	248円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,353	25,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,353	25,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,127	102,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	4,087百万円
② １株当たりの金額	40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 淳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。