6971 京セラ 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第69期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】	京セラ株式会社
【英訳名】	KYOCERA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 谷 本 秀 夫
【本店の所在の場所】	京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】	075（604）3500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【最寄りの連絡場所】	京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】	075（604）3500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回  次		第68期 第3四半期 連結累計期間	第69期 第3四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日	自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日	自  2021年 4月 1日 至  2022年 3月31日
売上高	（百万円）	1,355,665	1,526,497	1,838,938
（第3四半期連結会計期間）		(479,328)	(514,325)
税引前利益	（百万円）	163,103	162,756	198,947
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	119,833	118,783	148,414
（第3四半期連結会計期間）		(46,614)	(43,197)
親会社の所有者に帰属する　　　　四半期（当期）包括利益	（百万円）	138,283	165,931	365,805
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,644,049	2,969,108	2,871,554
資産合計	（百万円）	3,574,203	3,991,890	3,917,265
基本的1株当たり親会社の所有者に　帰属する四半期（当期）利益	（円）	331.34	330.96	411.15
（第3四半期連結会計期間）		(129.45)	(120.35)
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社の所有者に帰属する持分比率	（％）	74.0	74.4	73.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	157,425	101,336	201,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△57,019	△121,178	△79,457
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△104,345	△59,702	△111,473
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	388,285	335,109	414,129

（注）1  当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況

（百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日）		増  減
	金  額	売上高比 （％）	金  額	売上高比 （％）	増減金額	増減率 （％）
売上高	1,355,665	100.0	1,526,497	100.0	170,832	12.6
営業利益	118,458	8.7	113,884	7.5	△4,574	△3.9
税引前利益	163,103	12.0	162,756	10.7	△347	△0.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益	119,833	8.8	118,783	7.8	△1,050	△0.9
米ドル平均為替レート          （円）	111	－	137	－	－	－
ユーロ平均為替レート          （円）	131	－	141	－	－	－

  当第3四半期連結累計期間は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、景気減速感が高まりました。当社の主要市場においては、半導体関連市場では堅調な需要が見られた反面、スマートフォン市場では需要軟化の傾向が強まりました。

  このような中、当社の売上高は、半導体関連市場向け部品の増産への取り組み及び円安による効果を主因に、前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に比べ、170,832百万円（12.6％）増加の1,526,497百万円となり、第3四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。

  一方、利益は、増収及び円安による効果はあったものの減少しました。原材料価格や物流コスト等の高騰及びコミュニケーション事業の大幅な売上減の影響に加え、当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に入り、スマートフォン向け部品の需要の減速が見られました。また、当第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に計上した訴訟関連費用約70億円に加え、当第3四半期連結会計期間には年金債務に係る追加費用約30億円を引き当てたことから、当第3四半期連結累計期間において合計約100億円の一時的な費用を計上しました。この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ、4,574百万円（3.9％）減少の113,884百万円、税引前利益は同347百万円（0.2％）減少の162,756百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同1,050百万円（0.9％）減少の118,783百万円となりました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

レポーティングセグメント別売上高		（百万円）
		前第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日）		増  減
		金  額	構成比 （％）	金  額	構成比 （％）	増減金額	増減率 （％）
コアコンポーネント		392,159	28.9	453,238	29.7	61,079	15.6
	産業・車載用部品	127,728	9.4	147,163	9.6	19,435	15.2
	半導体関連部品	244,112	18.0	284,764	18.7	40,652	16.7
	その他	20,319	1.5	21,311	1.4	992	4.9
電子部品		249,558	18.4	290,538	19.1	40,980	16.4
ソリューション		722,669	53.3	792,643	51.9	69,974	9.7
	機械工具	184,586	13.6	238,368	15.6	53,782	29.1
	ドキュメントソリューション	270,152	19.9	318,476	20.9	48,324	17.9
	コミュニケーション	191,006	14.1	147,155	9.6	△43,851	△23.0
	その他	76,925	5.7	88,644	5.8	11,719	15.2
その他の事業		12,761	1.0	17,091	1.1	4,330	33.9
調整及び消去		△21,482	△1.6	△27,013	△1.8	△5,531	－
売上高		1,355,665	100.0	1,526,497	100.0	170,832	12.6
レポーティングセグメント別利益(△損失)
			（百万円）
		前第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日）		増  減
		金  額	売上高比 （％）	金  額	売上高比 （％）	増減金額	増減率 （％）
コアコンポーネント		45,356	11.6	71,148	15.7	25,792	56.9
	産業・車載用部品	15,096	11.8	17,685	12.0	2,589	17.2
	半導体関連部品	31,544	12.9	56,296	19.8	24,752	78.5
	その他	△1,284	－	△2,833	－	△1,549	－
電子部品		39,832	16.0	39,572	13.6	△260	△0.7
ソリューション		53,851	7.5	36,480	4.6	△17,371	△32.3
	機械工具	21,019	11.4	20,097	8.4	△922	△4.4
	ドキュメントソリューション	25,304	9.4	21,981	6.9	△3,323	△13.1
	コミュニケーション	11,358	5.9	△5,553	－	△16,911	－
	その他	△3,830	－	△45	－	3,785	－
その他の事業		△10,551	－	△20,016	－	△9,465	－
事業利益計		128,488	9.5	127,184	8.3	△1,304	△1.0
本社部門損益等		34,615	－	35,572	－	957	2.8
税引前利益		163,103	12.0	162,756	10.7	△347	△0.2

（注）前第4四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より適用しています。

この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。

a.  コアコンポーネント

  当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、61,079百万円（15.6％）増加の453,238百万円となりました。事業利益は同25,792百万円（56.9％）増加の71,148百万円となり、利益率は15.7％に向上しました。

  売上高は、半導体関連部品事業における5G等の情報通信市場向けセラミックパッケージ及び有機基板並びに産業・車載用部品事業における半導体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の需要の伸びを主因に増加しました。事業利益は、増収に加え円安の効果も寄与し、大幅に増加しました。

b.  電子部品

  当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、40,980百万円（16.4％）増加の290,538百万円となりました。一方、事業利益は同260百万円（0.7％）減少の39,572百万円となり、利益率は13.6％へ低下しました。

  売上高は、産業機器市場及び自動車関連市場向けを中心にコンデンサ等の需要が増加したことに加え、円安の効果もあり増加しました。事業利益は、増収及び円安の効果はあったものの、原材料等の価格高騰の影響や、スマートフォン向け部品の需要が減速したことに加え、子会社において年金債務に係る追加費用約30億円を計上したこともあり、ほぼ横ばいとなりました。

c.  ソリューション

  当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、69,974百万円（9.7％）増加の792,643百万円となりました。一方、事業利益は同17,371百万円（32.3％）減少の36,480百万円となり、利益率は4.6％へ低下しました。

  売上高は、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業における主要製品の販売増加や円安の効果もあり、増加しました。事業利益は、コミュニケーション事業において携帯電話端末の販売台数の大幅な減少により損失を計上したことに加え、各事業において原材料価格や物流コスト等の高騰の影響を受けたことから、減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,425	101,336	△56,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,019	△121,178	△64,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,345	△59,702	44,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,497	524	△4,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,558	△79,020	△80,578
現金及び現金同等物の期首残高	386,727	414,129	27,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	388,285	335,109	△53,176

  現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の414,129百万円に比べ79,020百万円（19.1％）減少し、335,109百万円となりました。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の157,425百万円に比べ56,089百万円（35.6％）減少し、101,336百万円となりました。これは主に増産及び仕入増加に伴うキャッシュ・アウトの増加並びに法人所得税の支払額の増加に加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の57,019百万円に比べ64,159百万円（112.5％）増加し、121,178百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことに加え、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の104,345百万円に比べ44,643百万円（42.8％）減少し、59,702百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加した一方、借入金の調達が増加したことに加え、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来のさらなる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　注記7. 借入金」を参照ください。

  当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を335,109百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は125,188百万円であり、主として円建です。

  当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。

  これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。

  また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の61,474百万円から8,056百万円（13.1％）増加し、69,530百万円となりました。

  なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高		（百万円）
		前第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自  2022年 4月 1日 至  2022年12月31日）		増減率 （％）
		金  額	構成比 （％）	金  額	構成比 （％）
コアコンポーネント		398,502	28.6	446,532	29.4	12.1
	産業・車載用部品	134,802	9.7	153,082	10.1	13.6
	半導体関連部品	243,349	17.5	272,100	17.9	11.8
	その他	20,351	1.4	21,350	1.4	4.9
電子部品		273,407	19.6	289,074	19.0	5.7
ソリューション		726,916	52.2	794,692	52.2	9.3
	機械工具	186,880	13.4	239,435	15.7	28.1
	ドキュメントソリューション	269,744	19.4	317,891	20.9	17.8
	コミュニケーション	188,054	13.5	149,021	9.8	△20.8
	その他	82,238	5.9	88,345	5.8	7.4
その他の事業		12,987	0.9	14,247	0.9	9.7
調整及び消去		△18,281	△1.3	△23,030	△1.5	－
受注高		1,393,531	100.0	1,521,515	100.0	9.2

（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状況〕」に関連付けて示しています。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

a 【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
合 計	600,000,000

b 【発行済株式】

種 類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	377,618,580	377,618,580	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 単元株式数 100株
合 計	377,618,580	377,618,580	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

a 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

b 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月 1日～ 2022年12月31日	－	377,618,580	－	115,703	－	192,555

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ

とができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

a 【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区  分	株式数（株）		議決権の数（個）	内  容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定の ない当社における標準となる株式   単元株式数  100株
	普通株式	18,704,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	358,606,300	3,586,063	同上
単元未満株式	普通株式	307,380	－	－
発行済株式総数		377,618,580	－	－
総株主の議決権		－	3,586,063	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。

b 【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
京セラ㈱	京都市伏見区竹田 鳥羽殿町6番地	18,704,900	－	18,704,900	4.95
合　計	－	18,704,900	－	18,704,900	4.95

（注）2022年12月31日現在、当社は18,705,300株の自己株式を保有しています。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		414,129	335,109
短期投資	12	25,460	4,491
営業債権及びその他の債権	10	379,066	374,743
その他の金融資産	12	18,623	30,315
棚卸資産		452,506	556,399
その他の流動資産		39,339	44,443
流動資産合計		1,329,123	1,345,500
非流動資産
資本性証券及び負債性証券	7,12	1,469,133	1,463,373
持分法で会計処理されている投資		15,795	15,442
その他の金融資産	12	41,540	41,201
有形固定資産		512,175	572,721
使用権資産		40,703	46,523
のれん		262,985	268,526
無形資産		149,879	148,561
繰延税金資産		36,483	38,861
その他の非流動資産		59,449	51,182
非流動資産合計		2,588,142	2,646,390
資産合計		3,917,265	3,991,890

			（百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	7,12	79,382	108,773
営業債務及びその他の債務		222,962	205,015
リース負債		17,326	17,789
その他の金融負債	12	16,552	2,855
未払法人所得税等		20,390	19,023
未払費用	10	134,282	117,503
引当金		7,010	8,004
その他の流動負債	10	41,445	49,283
流動負債合計		539,349	528,245
非流動負債
借入金	12	17,163	16,415
リース負債		35,390	40,056
退職給付に係る負債	8	23,129	9,415
繰延税金負債		384,513	380,550
引当金		9,631	9,796
その他の非流動負債		9,817	10,972
非流動負債合計		479,643	467,204
負債合計		1,018,992	995,449
資本の部
資本金		115,703	115,703
資本剰余金		122,751	122,523
利益剰余金		1,846,102	1,896,322
その他の資本の構成要素		880,297	927,802
自己株式		△93,299	△93,242
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,871,554	2,969,108
非支配持分		26,719	27,333
資本合計		2,898,273	2,996,441
負債及び資本合計		3,917,265	3,991,890

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
売上高	5,10	1,355,665	1,526,497
売上原価		970,501	1,086,375
売上総利益		385,164	440,122
販売費及び一般管理費	12	266,706	326,238
営業利益		118,458	113,884
金融収益	12	44,367	50,451
金融費用	12	2,011	2,604
為替換算差損益		1,605	△1,662
持分法による投資損益		△491	135
その他―純額		1,175	2,552
税引前利益	5	163,103	162,756
法人所得税費用		40,717	41,902
四半期利益		122,386	120,854
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		119,833	118,783
非支配持分		2,553	2,071
四半期利益		122,386	120,854
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的及び希薄化後（円）		331.34	330.96

【第3四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
売上高	5,10	479,328	514,325
売上原価		344,313	365,057
売上総利益		135,015	149,268
販売費及び一般管理費	12	92,236	111,872
営業利益		42,779	37,396
金融収益	12	21,240	24,141
金融費用	12	681	920
為替換算差損益		395	△3,615
持分法による投資損益		△305	△185
その他―純額		324	1,628
税引前利益	5	63,752	58,445
法人所得税費用		16,295	14,816
四半期利益		47,457	43,629
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		46,614	43,197
非支配持分		843	432
四半期利益		47,457	43,629
1株当たり情報	11
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的及び希薄化後（円）		129.45	120.35

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
四半期利益		122,386	120,854
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12	△4,476	△4,871
確定給付制度の再測定		－	△37
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,476	△4,908
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		51	△21
在外営業活動体の換算差額		23,193	52,173
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		73	△86
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		23,317	52,066
その他の包括利益計		18,841	47,158
四半期包括利益		141,227	168,012
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		138,283	165,931
非支配持分		2,944	2,081
四半期包括利益		141,227	168,012

【第3四半期連結会計期間】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
四半期利益		47,457	43,629
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12	△73,715	△62,427
確定給付制度の再測定		－	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△73,715	△62,427
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		54	35
在外営業活動体の換算差額		18,242	△55,742
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		138	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		18,434	△55,709
その他の包括利益計		△55,281	△118,136
四半期包括利益		△7,824	△74,507
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△9,012	△74,275
非支配持分		1,188	△232
四半期包括利益		△7,824	△74,507

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年4月1日残高		115,703	122,745	1,750,259	671,951	△69,243	2,591,415	24,695	2,616,110
四半期利益				119,833			119,833	2,553	122,386
その他の包括利益					18,450		18,450	391	18,841
四半期包括利益計		－	－	119,833	18,450	－	138,283	2,944	141,227
配当金	9			△61,616			△61,616	△1,508	△63,124
自己株式の取得						△24,107	△24,107		△24,107
自己株式の処分			27			55	82		82
非支配持分との取引							－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				3	△3		－		－
その他			△8				△8		△8
2021年12月31日残高		115,703	122,764	1,808,479	690,398	△93,295	2,644,049	26,131	2,670,180

当第3四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年12月31日）

								（百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年4月1日残高		115,703	122,751	1,846,102	880,297	△93,299	2,871,554	26,719	2,898,273
四半期利益				118,783			118,783	2,071	120,854
その他の包括利益					47,148		47,148	10	47,158
四半期包括利益計		－	－	118,783	47,148	－	165,931	2,081	168,012
配当金	9			△68,192			△68,192	△1,415	△69,607
自己株式の取得						△12	△12		△12
自己株式の処分			33			69	102		102
非支配持分との取引			△261				△261	△52	△313
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	8			△357	357		－		－
その他				△14			△14		△14
2022年12月31日残高		115,703	122,523	1,896,322	927,802	△93,242	2,969,108	27,333	2,996,441

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		122,386	120,854
減価償却費及び償却費		94,646	111,019
金融収益及び金融費用		△42,356	△47,847
持分法による投資損益		491	△135
減損損失		223	648
有形固定資産売却損益		△1,286	△1,045
法人所得税費用		40,717	41,902
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△24,983	21,058
棚卸資産の増減額（△は増加）		△69,777	△87,298
その他の資産の増減額（△は増加）		11,028	△6,133
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		16,943	△18,918
未払費用の増減額（△は減少）		△8,863	△17,883
引当金の増減額（△は減少）		△1,037	1,872
その他の負債の増減額（△は減少）	8	△9,596	△36,061
その他―純額		1,918	8,272
小計		130,454	90,305
利息及び配当金の受取額		44,621	50,264
利息の支払額		△1,745	△1,840
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△15,905	△37,393
営業活動によるキャッシュ・フロー		157,425	101,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出		△99,417	△134,369
無形資産の購入による支出		△9,390	△7,461
有形固定資産の売却による収入		2,528	2,077
事業取得による支出（取得現金控除後）		△1,705	△2,355
定期預金及び譲渡性預金の預入		△74,493	△12,827
定期預金及び譲渡性預金の解約		99,329	33,291
有価証券の購入による支出		△1,822	△1,256
有価証券の売却及び償還による収入		27,771	2,385
その他―純額		180	△663
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57,019	△121,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△135	30,000
長期借入金の調達		8,549	5,129
長期借入金の返済		△10,985	△7,216
リース負債の返済		△15,268	△17,848
配当金の支払額		△62,399	△69,443
自己株式の取得による支出		△24,107	△12
その他―純額		0	△312
財務活動によるキャッシュ・フロー		△104,345	△59,702
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,497	524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,558	△79,020
現金及び現金同等物の期首残高		386,727	414,129
現金及び現金同等物の四半期末残高		388,285	335,109

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3. 重要な会計方針 （超インフレ調整）」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

（超インフレ調整）

　当社は、第1四半期連結累計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に換算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当第3四半期連結累計期間においては、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（無形資産の耐用年数の変更）

　当社は第1四半期連結累計期間より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用しています。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。

　この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は1,564百万円増加しました。

　なお、当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする経済状況の悪化等の不確実性について、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であるため、連結財務諸表全体として重要な影響を及ぼすものではないと仮定して算定しています。

　当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー

　当社は、前第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高について、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度より適用しています。これらの変更により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても同様の区分に組み替えて表示しています。

　当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前第3四半期連結累計期間の売上高は、「コアコンポーネント」で7,828百万円増加、「ソリューション」で11百万円増加、「その他の事業」で7,839百万円減少しています。また、前第3四半期連結会計期間の売上高は、表示区分の変更前と比較して、「コアコンポーネント」で2,834百万円増加、「ソリューション」で6百万円増加、「その他の事業」で2,840百万円減少しています。なお、連結合計の売上高及び事業利益に与える影響はありません。

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	391,702	249,025	707,441	7,497	1,355,665	－	1,355,665
セグメント間取引	457	533	15,228	5,264	21,482	△21,482	－
合計	392,159	249,558	722,669	12,761	1,377,147	△21,482	1,355,665
事業利益（△損失）	45,356	39,832	53,851	△10,551	128,488	－	128,488
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	35,106
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△491
税引前利益	－	－	－	－	－	－	163,103
その他の項目
減価償却費及び償却費	26,668	20,493	36,121	4,234	87,516	7,130	94,646
設備投資額 （有形固定資産）	50,566	23,674	18,687	2,552	95,479	6,524	102,003

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	452,686	289,937	775,025	8,849	1,526,497	－	1,526,497
セグメント間取引	552	601	17,618	8,242	27,013	△27,013	－
合計	453,238	290,538	792,643	17,091	1,553,510	△27,013	1,526,497
事業利益（△損失）	71,148	39,572	36,480	△20,016	127,184	－	127,184
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	35,437
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	135
税引前利益	－	－	－	－	－	－	162,756
その他の項目
減価償却費及び償却費	33,572	25,546	39,798	5,623	104,539	6,480	111,019
設備投資額 （有形固定資産）	47,896	34,974	19,610	11,742	114,222	12,915	127,137

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か

ら構成されています。

前第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	140,018	86,087	250,164	3,059	479,328	－	479,328
セグメント間取引	163	171	4,980	1,789	7,103	△7,103	－
合計	140,181	86,258	255,144	4,848	486,431	△7,103	479,328
事業利益（△損失）	17,298	13,741	17,837	△3,370	45,506	－	45,506
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	18,551
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△305
税引前利益	－	－	－	－	－	－	63,752
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,603	7,628	12,136	1,457	30,824	2,492	33,316
設備投資額 （有形固定資産）	17,422	8,537	6,222	1,351	33,532	1,104	34,636

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

						（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	154,066	94,404	262,535	3,320	514,325	－	514,325
セグメント間取引	191	252	6,030	3,020	9,493	△9,493	－
合計	154,257	94,656	268,565	6,340	523,818	△9,493	514,325
事業利益（△損失）	24,688	9,061	10,783	△7,057	37,475	－	37,475
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	21,155
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△185
税引前利益	－	－	－	－	－	－	58,445
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,794	8,847	13,343	2,018	36,002	2,344	38,346
設備投資額 （有形固定資産）	19,584	9,781	7,782	1,207	38,354	3,367	41,721

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高 （百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
日本	455,344	417,994
アジア	360,650	426,236
米国	249,759	345,684
欧州	246,185	277,397
その他の地域	43,727	59,186
合 計	1,355,665	1,526,497

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高 （百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）
日本	160,372	139,199
アジア	127,587	143,314
米国	91,811	114,730
欧州	84,701	96,229
その他の地域	14,857	20,853
合 計	479,328	514,325

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

7. 借入金

　当社は、当第3四半期連結会計期間において、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保として30,000百万円の借入を実施しました。なお、当該担保資産の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,083百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「資本性証券及び負債性証券」に含まれています。

8．従業員給付

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結しました。

　2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務13,902百万円を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡し、同取引により生じた譲渡差額353百万円をその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えています。

　また、当該取引における譲渡金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。

9．配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	28,995	80	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月1日 取締役会決議	普通株式	32,621	90	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	32,301	90	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会決議	普通株式	35,891	100	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

10．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　なお、前第4四半期連結会計期間より、その他の事業に含まれる一部の売上について金額的重要性が増したため、計上先を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「5. セグメント情報」を参照ください。

　また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	127,395	244,083	20,224	249,025	184,469	259,449	175,262	77,596	7,497	1,345,000
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	66	10,481	106	12	－	10,665
合　計	127,395	244,083	20,224	249,025	184,535	269,930	175,368	77,608	7,497	1,355,665

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	146,687	284,737	21,262	289,937	238,272	307,666	129,162	89,292	8,811	1,515,826
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	51	10,582	－	－	38	10,671
合　計	146,687	284,737	21,262	289,937	238,323	318,248	129,162	89,292	8,849	1,526,497

前第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	44,105	88,500	7,413	86,087	63,088	91,875	65,294	26,886	3,059	476,307
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	43	2,960	35	△17	－	3,021
合　計	44,105	88,500	7,413	86,087	63,131	94,835	65,329	26,869	3,059	479,328

当第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（百万円）

	レポーティングセグメント								その他の 事業	連結合計
	コアコンポーネント			電子部品	ソリューション
	産業・ 車載用部品	半導体 関連部品	その他		機械工具	ドキュメントソリューション	コミュニケーション	その他
売上高
顧客との契約から 認識した収益	50,454	96,079	7,533	94,404	76,101	108,250	42,491	31,600	3,307	510,219
その他の源泉から 認識した収益	－	－	－	－	5	4,088	－	－	13	4,106
合　計	50,454	96,079	7,533	94,404	76,106	112,338	42,491	31,600	3,320	514,325

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	328,062	325,248
契約資産	8,701	4,682
契約負債	36,878	34,071

11．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）	119,833	118,783
期中平均普通株式数 （千株）	361,659	358,909
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	331.34	330.96

	前第3四半期連結会計期間 （自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）	46,614	43,197
期中平均普通株式数 （千株）	360,085	358,913
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	129.45	120.35

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
短期投資	25,412	25,393	4,491	4,487
負債性証券	12	12	12	12
その他の金融資産	58,544	58,544	58,335	58,335
合　計	83,968	83,949	62,838	62,834
負債:
借入金	96,545	96,507	125,188	125,183
合　計	96,545	96,507	125,188	125,183

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	48	48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,415,515	－	48,175	1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	5,431	5,431
その他の金融資産	－	1,619	－	1,619
合　計	1,415,515	1,619	53,654	1,470,788
負債:
その他の金融負債	－	16,552	－	16,552
条件付対価	－	－	2,108	2,108
合　計	－	16,552	2,108	18,660

（百万円）

	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
短期投資	－	－	－	－
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,406,668	－	50,519	1,457,187
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	6,174	6,174
その他の金融資産	－	13,181	－	13,181
合　計	1,406,668	13,181	56,693	1,476,542
負債:
その他の金融負債	－	2,855	－	2,855
条件付対価	－	－	115	115
合　計	－	2,855	115	2,970

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4％～4.3％

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.3％～4.3％

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	3,336	40,859	2,581	5,479	48,175	2,108
純損益（注）1	84	－	5	293	－	65
その他の包括利益（注）2	－	4,983	－	－	1,569	－
購入・引受	1,396	458	116	531	712	－
売却・決済	△86	△72	△1,073	△153	△24	△2,054
レベル3へ(から)の振替	－	－	－	－	－	－
その他	9	△1	△4	24	87	△4
期末残高	4,739	46,227	1,625	6,174	50,519	115
純損益に含まれる未実現損益の変動	107	－	－	298	－	－

（注）1　要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
KDDI㈱	1,342,059	1,334,352

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	40,212	43,562

（百万円）

	前第3四半期連結会計期間 （自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金	20,106	21,781

13．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
有形固定資産の取得	96,314	117,875

14．偶発債務

  当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

  中間配当

  中間配当の詳細については、注記「9. 配当金」を参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年2月10日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	矢 野 博 之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 村 透

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。