4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	三菱ケミカルグループ株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】	執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期第３四半期連結累計期間	第18期第３四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(百万円)	2,900,294	3,406,165	3,976,948
(第３四半期連結会計期間)		(1,015,199)	(1,136,357)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	208,177	39,207	290,370
四半期(当期)利益	(百万円)	147,259	44,806	209,405
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	122,132	17,039	177,162
(第３四半期連結会計期間)		(36,966)	(△56,905)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	191,333	121,468	332,834
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	156,259	81,936	268,003
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,347,897	1,495,314	1,458,077
資産合計	(百万円)	5,457,812	5,864,740	5,573,871
基本的１株当り四半期(当期)利益(△損失)	(円)	85.95	11.99	124.68
(第３四半期連結会計期間)		(26.01)	(△40.02)
希薄化後１株当り四半期(当期)利益	(円)	79.06	11.55	115.03
親会社所有者帰属持分比率	(％)	24.7	25.5	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	248,018	173,979	346,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△140,577	△174,432	△128,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△200,553	8,803	△336,283
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	259,300	257,047	245,789

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、原燃料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による景気の減速が懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。

このような状況下、売上収益は３兆4,062億円（前年同期比5,059億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は1,779億円（同410億円減）、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより486億円（同1,696億円減）、税引前四半期利益は392億円（同1,690億円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は170億円（同1,051億円減）となりました。

			(単位：億円)
	前第３四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年12月31日	当第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日	増減額	増減率(％)
売上収益	29,003	34,062	5,059	17.4
コア営業利益　(注２)	2,189	1,779	△410	△18.8
営業利益	2,182	486	△1,696	△77.7
税引前四半期利益	2,082	392	△1,690	△81.2
四半期利益	1,473	448	△1,025	△69.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,221	170	△1,051	△86.0
ナフサ　(円/KL)	53,900	80,000	26,100
為替　(円/＄)	111.5	136.9	25.4

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位：億円)
セグメント	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減額
	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
機能商品	8,489	575	9,445	541	956	△34
ケミカルズ	9,218	835	11,014	193	1,796	△642
産業ガス	6,866	739	8,664	843	1,798	104
ヘルスケア	3,121	46	3,316	185	195	139
その他	1,309	103	1,623	114	314	11
全社及び消去	－	△109	－	△97	－	12
合計	29,003	2,189	34,062	1,779	5,059	△410

(注) 　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

								(単位：億円)
			前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト削減	その他差(注)
全社			2,189		1,779		△410	179	△336	303	△556
	機能商品		575		541		△34	324	△148	34	△244
	ケミカルズ		835		193		△642	△204	△378	18	△78
	産業ガス		739		843		104	114	24	186	△220
	ヘルスケア		46		185		139	△54	156	33	4
	その他・調整額		△6		17		23	△1	10	32	△18

(注) その他差には、在庫評価益の前第３四半期連結累計期間(330億円)と当第３四半期連結累計期間(230億円)の差額△100億円、持分法投資損益の差額△38億円、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる影響やインフレを背景とした費用増加等の金額が含まれております。

					為替影響		155	277	0	-	△122
							内、換算差	198

セグメント	前第３四半期連結累計期間から当第３四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	売買差：原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。数量差：ディスプレイ用途、自動車用途の販売数量が減少したこと等により減益。その他差：2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことやインフレを背景として費用が増加したこと等により減益。
ケミカルズ	売買差：原燃料価格の上昇に伴い原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。数量差：定期修理の影響拡大、需要減速に伴い販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス	売買差：燃料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。
ヘルスケア	売買差：薬価改定の影響等により減益。数量差：重点品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと等により増益。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  機能商品セグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は9,445億円（前年同期比956億円増）となり、コア営業利益は541億円（同34億円減）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことに加えディスプレイ用途の急激な需要減退による減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正やモールディングマテリアルズの需要が堅調に推移したことに加え、為替の影響等により、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半導体関連事業の需要が堅調に推移したことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、ディスプレイ用途の急激な需要減退やインフレを背景とした費用の増加等により、減少しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン／年から12,000トン／年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。

・食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、英国において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール™」の生産能力を、現在の18,000トン／年から39,000トン／年に増強することを2022年７月に決定しました。2025年７月の稼働を目標としています。

・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル™」・「ボンネル™M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は１兆1,014億円（前年同期比1,796億円増）となり、コア営業利益は193億円（同642億円減）となりました。

MMAサブセグメントにおいては、為替の影響等による増加はあるものの、欧州やアジアで需要の減速により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

石化サブセグメントにおいては、需要の減速やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、需要の減速により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、需要の減速により販売数量が減少したことに加え、原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・当社グループの独自技術である新エチレン法（アルファ法）を用いたMMAモノマーのプラント新設プロジェクト（生産能力：35万トン／年を予定）を米国において進めていますが、市場の変動性等を踏まえ、当初2022年半ばに予定していた最終投資決定を2023年度に延期することとしました。

・MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、労使協議の完了を条件として、三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場（生産能力：約20万トン／年）におけるMMA関連製品の生産を終了することを2022年12月に決定しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は8,664億円（前年同期比1,798億円増）となり、コア営業利益は843億円（同104億円増）となりました。

産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru（本社：ペルー・リマ）と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期以降を目標としています。

・Vertex Energy（本社：米国・テキサス州）と、同社がアラバマ州モービルに保有する生産量７万５千バレル/日の製油所向けに、既設設備からの水素供給に加え、新たに再生可能燃料を原料とした水素の長期供給契約を締結しました。再生可能炭化水素燃料を原料としたHyCOプラントの設置は今回が初めてとなります。

・インド政府系公社ヌマリガル製油所（本社：インド・アッサム州）と、20年間の水素及び副生蒸気の長期供給を受注しました。製油所に隣接するプラントを新たに建設し、水素及び副生蒸気を供給します。本プラントは2025年に完成し、稼働する予定です。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は3,316億円（前年同期比195億円増）となり、コア営業利益は185億円（同139億円増）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2022年５月に米国（製品名：「RADICAVA ORS®」）で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）、12月に日本（製品名：「ラジカット®内用懸濁液2.1％」)において承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。

・「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本において2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与していきます。

・世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市）と2022年７月に日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリー株式会社が、２型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年９月に取得しております。

・ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月にＵＢＥ株式会社（本社：山口県宇部市）へ譲渡しました。

ホ  その他

　その他部門においては、売上収益は1,623億円（前年同期比314億円増）となり、コア営業利益は114億円（同11億円増）となりました。

ヘ  グループ全般

当社グループは、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。

(2) キャッシュ・フロー

		(単位：億円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,480	1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,406	△1,744
フリー・キャッシュ・フロー	1,074	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,006	88
為替換算差等	29	28
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,593	2,570

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により1,740億円の収入（前年同期比740億円の収入の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,027億円等により、1,744億円の支出（前年同期比338億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、４億円の支出（前年同期比1,078億円の支出の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い608億円等があったものの、有利子負債の増加715億円等により、88億円の収入（前年同期比2,094億円の収入の増加）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて112億円増加し、2,570億円となりました。

(3) 財政状態

			(単位：億円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産		55,739	58,647
負債		37,296	39,646
	(内、有利子負債)	22,899	24,274
資本		18,443	19,001
親会社所有者帰属持分比率(％)		26.2	25.5
ネットD/Eレシオ　(注)		1.40	1.45

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、メディカゴ社（カナダ）と三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場の減損による有形固定資産の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、５兆8,647億円（前連結会計年度末比2,908億円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の増加や、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、３兆9,646億円（前連結会計年度末比2,350億円増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆4,274億円（前連結会計年度末比1,375億円増）です。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、１兆9,001億円（前連結会計年度末比558億円増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、25.5％(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となり、ネットD/Eレシオは、1.45(前連結会計年度末比0.05増)となりました。

(4) 経営環境と今後の見通し

最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当り当期利益
前回発表予想　(A)（2022年11月８日発表）	億円	億円	億円	億円	億円	円 銭
	47,250	2,400	2,420	1,700	1,320	92 84
今回修正予想　(B)	45,140	2,000	710	650	280	19 69
増減額　　(B)－(A)	△2,110	△400	△1,710	△1,050	△1,040
増減率　　(％)	△4.5	△16.7	△70.7	△61.8	△78.8
（ご参考）前年同期実績（2022年３月期）	39,769	2,723	3,032	2,094	1,772	124 68

税引前利益　前回発表予想　2,340億円　　今回修正予想　 570億円

（業績予想修正の理由）

機能商品セグメントにおけるディスプレイ関連での需要の減速や、ケミカルズセグメントのMMA、石化を中心とした市況及び需要の軟化の影響が、前回発表予想（2022年11月８日発表）時の想定よりも拡大したこと等により、コア営業利益は前回発表予想値を下回る見込みとなりました。

営業利益以下の各段階損益は、コア営業利益での減益要因に加え、労使協議完了を条件とした三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了の決定に伴う損失や、ヘルスケアセグメントにおいてメディカゴ社の清算の決定に伴う損失を計上したこと等により前回発表予想数値を下回る見込みとなりました。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,161億円です。

(6) 提出会社の従業員の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から199名増加し、422名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円を計上いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８.減損損失」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,288,107	1,506,288,107	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	1,506,288,107	1,506,288,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	1,506,288	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	81,880,100
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	175,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,214,776	―
	1,421,477,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,755,307
発行済株式総数	1,506,288,107	―	―
総株主の議決権	―	14,214,776	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,413,100株及び19株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	81,880,100	－	81,880,100	5.44
(相互保有株式)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	2,400	－	2,400	0.00
三菱ウェルファーマ株式会社	大阪府大阪市中央区平野町２－６－９	2,800	－	2,800	0.00
旗手海運株式会社	広島県尾道市西御所町７－５	169,900	－	169,900	0.01
計	―	82,055,200	－	82,055,200	5.45

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

①執行役の状況

　イ　新任執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数(千株)

執行役シニアバイスプレジデントチーフデジタルオフィサー

市村　雄二

1960年10月26日生

1984年４月 日本電気㈱ 入社 2012年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部サービス事業統括部長 2014年４月 コニカミノルタ㈱情報機器事業マーケティング本部副本部長 2015年４月 同社執行役事業開発本部副本部長 2016年４月 同社執行役事業開発本部長兼情報機器事業事業企画本部副本部長 2017年４月 同社執行役産業光学システム事業本部長 2018年４月 同社常務執行役 2022年９月 当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

1984年４月

日本電気㈱ 入社

2012年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部サービス事業統括部長

2014年４月

コニカミノルタ㈱情報機器事業マーケティング本部副本部長

2015年４月

同社執行役事業開発本部副本部長

2016年４月

同社執行役事業開発本部長兼情報機器事業事業企画本部副本部長

2017年４月

同社執行役産業光学システム事業本部長

2018年４月

同社常務執行役

2022年９月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)

―

1984年４月

日本電気㈱ 入社

2012年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部サービス事業統括部長

2014年４月

コニカミノルタ㈱情報機器事業マーケティング本部副本部長

2015年４月

同社執行役事業開発本部副本部長

2016年４月

同社執行役事業開発本部長兼情報機器事業事業企画本部副本部長

2017年４月

同社執行役産業光学システム事業本部長

2018年４月

同社常務執行役

2022年９月

当社執行役シニアバイスプレジデント（現）

(注)　執行役市村雄二氏の任期は、2022年９月１日から2023年３月31日までです。

　ロ　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役シニアバイスプレジデントチーフテクノロジーオフィサー	執行役シニアバイスプレジデント(イノベーション、デジタル担当)	ラリー・マイクスナー	2022年９月１日

②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率　15.8％）

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
売上収益	４,５	2,900,294		3,406,165
売上原価		△2,060,438		△2,550,311
売上総利益		839,856		855,854
販売費及び一般管理費		△627,274		△690,485
その他の営業収益	６	17,317		20,231
その他の営業費用	６	△25,319		△146,710
持分法による投資利益		13,657		9,732
営業利益	４	218,237		48,622
金融収益		6,797		12,033
金融費用		△16,857		△21,448
税引前四半期利益		208,177		39,207
法人所得税	12	△60,918		5,599
四半期利益		147,259		44,806
四半期利益の帰属
親会社の所有者		122,132		17,039
非支配持分		25,127		27,767
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円)	７	85.95		11.99
希薄化後１株当り四半期利益(円)	７	79.06		11.55

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)
売上収益		1,015,199		1,136,357
売上原価		△734,278		△853,658
売上総利益		280,921		282,699
販売費及び一般管理費		△216,584		△235,343
その他の営業収益		8,806		11,853
その他の営業費用		△12,057		△131,464
持分法による投資利益		4,014		2,525
営業利益(△損失)		65,100		△69,730
金融収益		1,379		1,936
金融費用		△5,467		△14,966
税引前四半期利益(△損失)		61,012		△82,760
法人所得税		△15,688		36,038
四半期利益(△損失)		45,324		△46,722
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		36,966		△56,905
非支配持分		8,358		10,183
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)	７	26.01		△40.02
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)	７	23.93		△40.02

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
四半期利益		147,259		44,806
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		7,449		7,169
確定給付制度の再測定		7,528		△4,039
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△84		445
純損益に振り替えられることのない項目合計		14,893		3,575
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		27,847		60,217
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△355		2,594
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,689		10,276
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		29,181		73,087
税引後その他の包括利益合計		44,074		76,662
四半期包括利益		191,333		121,468
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		156,259		81,936
非支配持分		35,074		39,532

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)
四半期利益(△損失)		45,324		△46,722
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△5,182		△5,086
確定給付制度の再測定		1,130		△1,140
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		63		377
純損益に振り替えられることのない項目合計		△3,989		△5,849
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		26,346		△65,308
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		141		△337
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		707		1,663
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		27,194		△63,982
税引後その他の包括利益合計		23,205		△69,831
四半期包括利益		68,529		△116,553
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		51,273		△112,451
非支配持分		17,256		△4,102

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		245,789		257,047
営業債権		825,996		876,815
棚卸資産		745,248		858,915
その他の金融資産		51,085		72,492
その他の流動資産		106,556		138,998
小計		1,974,674		2,204,267
売却目的で保有する資産	９	11,442		13,313
流動資産合計		1,986,116		2,217,580
非流動資産
有形固定資産		1,899,695		1,892,205
のれん		705,412		717,140
無形資産		448,805		459,082
持分法で会計処理されている投資		174,791		176,059
その他の金融資産		233,533		238,789
その他の非流動資産		60,923		53,779
繰延税金資産		64,596		110,106
非流動資産合計		3,587,755		3,647,160
資産合計		5,573,871		5,864,740

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		486,874		529,518
社債及び借入金	10	411,213		616,576
未払法人所得税		34,875		16,914
その他の金融負債		291,237		291,638
引当金		15,601		52,529
その他の流動負債		178,613		187,020
小計		1,418,413		1,694,195
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	９	880		－
流動負債合計		1,419,293		1,694,195
非流動負債
社債及び借入金	10	1,748,756		1,681,609
その他の金融負債		112,554		116,004
退職給付に係る負債		103,941		103,352
引当金		22,673		32,328
その他の非流動負債		147,212		159,073
繰延税金負債		175,123		178,104
非流動負債合計		2,310,259		2,270,470
負債合計		3,729,552		3,964,665
資本
資本金		50,000		50,000
資本剰余金		170,600		167,948
自己株式		△62,870		△62,266
利益剰余金		1,213,677		1,189,779
その他の資本の構成要素		86,670		149,853
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,458,077		1,495,314
非支配持分		386,242		404,761
資本合計		1,844,319		1,900,075
負債及び資本合計		5,573,871		5,864,740

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		50,000	179,716	△63,244	1,060,069
四半期利益		－	－	－	122,132
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	122,132
自己株式の取得		－	－	△24	－
自己株式の処分		－	△385	385	－
配当	11	－	－	－	△38,367
株式報酬取引		－	384	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△6,717	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	23
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	13,853
所有者との取引額等合計		－	△6,718	361	△24,491
2021年12月31日残高		50,000	172,998	△62,883	1,157,710

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2021年４月１日残高		56,707	－	△47,077	168	9,798	1,236,339	334,809	1,571,148
四半期利益		－	－	－	－	－	122,132	25,127	147,259
その他の包括利益		3,327	7,616	23,516	△332	34,127	34,127	9,947	44,074
四半期包括利益		3,327	7,616	23,516	△332	34,127	156,259	35,074	191,333
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△24	－	△24
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	11	－	－	－	－	－	△38,367	△14,328	△52,695
株式報酬取引		－	－	－	－	－	384	－	384
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△6,717	1,618	△5,099
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	23	22	45
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△6,237	△7,616	－	－	△13,853	－	－	－
所有者との取引額等合計		△6,237	△7,616	－	－	△13,853	△44,701	△12,688	△57,389
2021年12月31日残高		53,797	－	△23,561	△164	30,072	1,347,897	357,195	1,705,092

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		50,000	170,600	△62,870	1,213,677
四半期利益		－	－	－	17,039
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	17,039
自己株式の取得		－	－	△15	－
自己株式の処分		－	△611	619	－
配当	11	－	－	－	△42,651
株式報酬取引		－	371	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,412	－	－
企業結合または事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	1,714
所有者との取引額等合計		－	△2,652	604	△40,937
2022年12月31日残高		50,000	167,948	△62,266	1,189,779

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2022年４月１日残高		50,956	－	33,318	2,396	86,670	1,458,077	386,242	1,844,319
四半期利益		－	－	－	－	－	17,039	27,767	44,806
その他の包括利益		8,825	△3,603	56,633	3,042	64,897	64,897	11,765	76,662
四半期包括利益		8,825	△3,603	56,633	3,042	64,897	81,936	39,532	121,468
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△15	－	△15
自己株式の処分		－	－	－	－	－	8	－	8
配当	11	－	－	－	－	－	△42,651	△18,231	△60,882
株式報酬取引		－	－	－	－	－	371	－	371
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△2,412	△3,171	△5,583
企業結合または事業分離		－	－	－	－	－	－	389	389
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△5,317	3,603	－	－	△1,714	－	－	－
所有者との取引額等合計		△5,317	3,603	－	－	△1,714	△44,699	△21,013	△65,712
2022年12月31日残高		54,464	－	89,951	5,438	149,853	1,495,314	404,761	1,900,075

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		208,177		39,207
減価償却費及び償却費		186,623		202,652
持分法による投資損益(△は益)		△13,657		△9,732
減損損失		8,007		88,399
工場閉鎖関連損失引当金繰入額		－		31,214
固定資産除売却損		7,219		6,288
訴訟損失引当金繰入額		－		3,550
固定資産売却益		△8,701		△6,972
環境対策費戻入益		－		△2,389
関係会社株式売却益		△1,886		△2,238
受取利息及び受取配当金		△5,631		△10,631
支払利息		15,712		20,632
営業債権の増減額(△は増加)		△80,397		△38,949
棚卸資産の増減額(△は増加)		△105,917		△106,305
営業債務の増減額(△は減少)		80,321		35,865
退職給付に係る資産及び負債の増減額		4,022		2,633
その他		1,615		23,498
小計		295,507		276,722
利息の受取額		851		1,236
配当金の受取額		11,506		25,211
利息の支払額		△15,222		△18,494
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△44,624		△110,696
営業活動によるキャッシュ・フロー		248,018		173,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△175,679		△182,689
有形固定資産の売却による収入		23,359		3,447
無形資産の取得による支出		△7,051		△19,996
投資の取得による支出		△2,544		△4,276
投資の売却及び償還による収入		30,388		18,857
子会社の取得による支出		△6,501		△108
子会社の売却による収入		0		5,232
事業譲受による支出		△700		－
事業譲渡による収入		1,372		1,934
定期預金の純増減額(△は増加)		275		△836
その他		△3,496		4,003
投資活動によるキャッシュ・フロー		△140,577		△174,432

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△44,089		55,031
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		△57,000		104,000
長期借入れによる収入		54,690		40,277
長期借入金の返済による支出		△116,251		△99,541
社債の発行による収入		94,636		16,913
社債の償還による支出		△50,000		△20,000
リース負債の返済による支出		△23,643		△25,174
自己株式の純増減額(△は増加)		△24		△15
配当金の支払額		△38,367		△42,651
非支配持分への配当金の支払額		△14,428		△18,099
非支配持分への払戻による支出		△5,600		－
その他		△477		△1,938
財務活動によるキャッシュ・フロー		△200,553		8,803
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,582		2,667
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△90,530		11,017
現金及び現金同等物の期首残高		349,577		245,789
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		－		137
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		253		－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－		104
現金及び現金同等物の四半期末残高		259,300		257,047

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

なお、2022年７月１日より当社商号を、株式会社三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループ株式会社へ変更いたしました。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「三菱ケミカルグループ㈱」で統一表記しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者　中平優子によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、注記「８．減損損失」に記載の事項を除き、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

分野	報告セグメント	セグメント内訳
			事業内容
機能商品	機能商品	ポリマーズ＆コンパウンズ	ポリマーズ	パフォーマンスポリマーズ、サスティナブルポリマーズ、アセチルポリマーズ
			コーティング・アディティブス	コーティング材、添加剤・ファイン
		フィルムズ＆モールディングマテリアルズ	フィルムズ	パッケージング、工業フィルム、ポリエステルフィルム
			モールディングマテリアルズ	炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、繊維
		アドバンストソリューションズ	アメニティライフ	アクア・インフラ、ライフソリューション
			インフォメーション・エレクトロニクス	半導体、エレクトロニクス、電池材料
素材	ケミカルズ	MMA	MMA	MMA
		石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
		炭素	炭素	炭素
	産業ガス	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア	ヘルスケア	ヘルスケア	医薬品	医薬品
			ライフサイエンス	ライフサイエンス

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	848,862	921,840	686,555	312,146	2,769,403	130,891	2,900,294	－	2,900,294
セグメント間収益	38,488	31,852	4,980	247	75,567	148,212	223,779	△223,779	－
合計	887,350	953,692	691,535	312,393	2,844,970	279,103	3,124,073	△223,779	2,900,294
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	57,457	83,519	73,899	4,586	219,461	10,254	229,715	△10,774	218,941

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円及びセグメント間消去取引△715百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	944,543	1,101,386	866,371	331,594	3,243,894	162,271	3,406,165	－	3,406,165
セグメント間収益	38,942	37,217	6,672	416	83,247	147,494	230,741	△230,741	－
合計	983,485	1,138,603	873,043	332,010	3,327,141	309,765	3,636,906	△230,741	3,406,165
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	54,100	19,267	84,285	18,536	176,188	11,410	187,598	△9,717	177,881

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,871百万円及びセグメント間消去取引154百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
セグメント損益	218,941		177,881
環境対策費戻入益	－		2,389
関係会社株式売却益	1,886		2,233
固定資産売却益	8,420		712
減損損失 (注１)	△2,797		△87,746
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注２)	－		△31,214
特別退職金	△1,871		△4,292
訴訟損失引当金繰入額	－		△3,550
仲裁裁定に伴う損失	－		△3,542
固定資産除売却損	△3,579		△2,448
その他	△2,763		△1,801
営業利益	218,237		48,622
金融収益	6,797		12,033
金融費用	△16,857		△21,448
税引前四半期利益	208,177		39,207

(注)１　当第３四半期連結累計期間の減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」に記載しております。

２　当第３四半期連結累計期間の工場閉鎖関連損失引当金繰入額の詳細については、注記「６．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

５．売上収益

当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	404,087	168,183	(85,720)	133,905	133,670	9,017	848,862
ケミカルズ	526,366	236,386	(80,748)	63,035	76,063	19,990	921,840
産業ガス	272,252	104,772	(19,754)	156,403	152,198	930	686,555
ヘルスケア	255,868	22,820	(6,471)	24,836	8,366	256	312,146
その他	81,171	39,048	(31,075)	3,230	7,247	195	130,891
合計	1,539,744	571,209	(223,768)	381,409	377,544	30,388	2,900,294

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	396,995	178,179	(84,337)	194,168	160,225	14,976	944,543
ケミカルズ	680,023	241,325	(80,688)	79,743	76,158	24,137	1,101,386
産業ガス	304,513	133,753	(27,841)	217,662	209,829	614	866,371
ヘルスケア	260,398	25,075	(6,971)	39,727	6,158	236	331,594
その他	105,841	40,149	(33,136)	5,121	10,869	291	162,271
合計	1,747,770	618,481	(232,973)	536,421	463,239	40,254	3,406,165

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社（スイス・バーゼル市）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
固定資産売却益　(注)	8,701		6,972
環境対策費戻入益	－		2,389
関係会社株式売却益	1,886		2,238
受取保険金	860		2,088
受取賃貸料	1,719		1,666
その他	4,151		4,878
合計	17,317		20,231

(注) 前第３四半期連結累計期間には田辺三菱製薬㈱の加島事業所等の売却益が含まれており、当第３四半期連結累計期間にはヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
減損損失　(注１)(注２)	8,007		88,399
工場閉鎖関連損失引当金繰入額　(注２)	－		31,214
固定資産除売却損	7,219		6,288
特別退職金　(注２)	1,871		4,292
訴訟損失引当金繰入額	－		3,550
仲裁裁定に伴う損失	－		3,542
その他	8,222		9,425
合計	25,319		146,710

(注) １　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」に記載しております。

２　当第３四半期連結累計期間において、労使協議の完了を条件として意思決定した三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了に関連して減損損失37,512百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額31,214百万円及び特別退職金1,999百万円を計上しております。

７．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 （第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	122,132		17,039
四半期利益調整額(百万円)	211		130
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	122,343		17,169
期中平均普通株式数(千株)	1,420,900		1,421,686
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	125,445		64,020
株式報酬(千株)	1,100		1,055
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,547,445		1,486,761
基本的１株当り四半期利益 (円)	85.95		11.99
希薄化後１株当り四半期利益(円)	79.06		11.55

(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 （第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	36,966		△56,905
四半期利益調整額(百万円)	70		－
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	37,036		△56,905
期中平均普通株式数(千株)	1,421,036		1,422,006
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	125,445		－
株式報酬(千株)	1,003		－
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,547,484		1,422,006
基本的１株当り四半期利益(△損失) (円)	26.01		△40.02
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)	23.93		△40.02

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当第３四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

８．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（有形固定資産）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失(百万円)
蒸気タービン設備	三菱ケミカル・ユーケー社(所在地：イギリス・ストックトンオンティーズ)	建設仮勘定	ケミカルズ	3,349

１．蒸気タービン設備

三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場において建設中であった蒸気タービン設備の一部について、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該設備（建設仮勘定）について帳簿価額全額を減額し、減損損失3,349百万円を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失(百万円)
MMA生産設備	三菱ケミカル・ユーケー社(所在地：イギリス・ストックトンオンティーズ)	機械装置等	ケミカルズ	37,512
ワクチン製造設備	メディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）	建設仮勘定等	ヘルスケア	41,290

（のれん）

主な内容	報告セグメント	減損損失(百万円)
メディカゴ社の事業に関連するのれん	ヘルスケア	6,739

１．三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備

MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円（内、機械装置21,030百万円、その他16,482百万円）を計上いたしました。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

２．メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん

メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022年２月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて、減損損失48,029百万円（内、建設仮勘定33,447百万円、のれん6,739百万円、その他7,843百万円）を計上いたしました。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権	183		－
棚卸資産	2,746		－
有形固定資産	1,268		54
その他の金融資産	6,807		13,259
繰延税金資産	284		－
その他	154		－
合計	11,442		13,313
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	90		－
退職給付に係る負債	605		－
その他	185		－
合計	880		－

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

・当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

なお、順次売却を進めており、当第３四半期連結会計期間末時点において概ね売却は完了しております。

当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

・機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資

2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

本譲渡は2023年４月に売却を完了する予定です。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,594百万円及び1,039百万円です。

10．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第14回無担保社債	2014年－2021年	0.482％	15,000
第21回無担保社債	2016年－2021年	0.120％	10,000
第２回無担保社債	2011年－2021年	1.204％	10,000
日本酸素ホールディングス㈱
第13回無担保社債 (注)	2016年－2021年	0.140％	15,000

(注)日本酸素ホールディングス㈱（旧　大陽日酸㈱）が商号変更前に発行したものであります。

発行した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第40回無担保社債	2021年－2026年	0.090％	20,000
第41回無担保社債	2021年－2031年	0.330％	20,000
第42回無担保社債	2021年－2041年	0.740％	30,000
日本酸素ホールディングス㈱
第１回無担保社債	2021年－2026年	0.110％	15,000
第２回無担保社債	2021年－2031年	0.280％	10,000

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第16回無担保社債	2015年－2022年	0.433％	10,000
第19回無担保社債	2015年－2022年	0.476％	10,000

発行した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第43回無担保社債	2022年－2032年	0.659％	17,000

11．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	17,081	12	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月２日取締役会	普通株式	21,358	15	2021年９月30日	2021年12月２日

(注) 2021年５月19日及び2021年11月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ33百万円及び39百万円含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月19日取締役会	普通株式	21,359	15	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年11月８日取締役会	普通株式	21,366	15	2022年９月30日	2022年12月２日

(注) 2022年５月19日及び2022年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ39百万円及び35百万円含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．法人所得税

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

メディカゴ社の清算の決定に伴い、同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産42,216百万円を認識し、同額法人所得税（貸方）を計上しております。

なお、メディカゴ社の清算の詳細については、注記「８．減損損失」に記載しております。

13．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

前連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。また、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行いました。その後、同社株式が取引所に上場したことにより、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間末において保有している株式についてレベル２からレベル１へ振替を行っております。

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	84,986	－	108,902	193,888
売却目的で保有する株式及び出資金	6,548	－	147	6,695
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,956	2,956
デリバティブ資産	－	3,458	－	3,458
合計	91,534	3,458	112,005	206,997
負債
デリバティブ負債	－	103	－	103
合計	－	103	－	103

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	68,004	370	129,115	197,489
売却目的で保有する株式及び出資金	3,262	－	2,240	5,502
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,956	2,956
デリバティブ資産	－	7,036	－	7,036
合計	71,266	7,406	134,311	212,983
負債
デリバティブ負債	－	769	－	769
合計	－	769	－	769

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格や新規上場に伴う公開価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	133,322		112,005
その他の包括利益 (注１)	24,596		20,216
購入	1,920		3,296
売却・償還	△1,259		△1,376
レベル３からの振替 (注２)	△57,161		△370
その他の増減	2,735		540
期末残高	104,153		134,311

(注) １　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　一部の投資先が取引所に上場（上場の決定を含みます。）したことによるものです。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,216,164	－	1,216,479	－	1,216,479
社債	676,646	－	674,798	－	674,798
合計	1,892,810	－	1,891,277	－	1,891,277

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,190,517	－	1,175,790	－	1,175,790
社債	673,998	－	649,445	－	649,445
合計	1,864,515	－	1,825,235	－	1,825,235

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

２ 【その他】

中間配当の決議

第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 (注)	21,366百万円
② １株当りの金額	15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金35百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 和 臣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 端 孝 祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 部 誠

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。