3880 大王製紙 四半期報告書－第112期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井川 準一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）大王製紙株式会社大阪支店（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 447,528 | 480,855 | 612,314 |
| 営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | 27,636 | △17,927 | 37,569 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 25,973 | △20,969 | 37,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 17,015 | △24,041 | 23,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,425 | △1,391 | 25,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 264,235 | 262,600 | 266,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 849,586 | 962,865 | 840,441 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 102.51 | △144.83 | 142.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 26.2 | 30.8 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 33.48 | △94.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 第111期第３四半期連結累計期間及び第111期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。
なお、主要な関係会社の異動は次の通りです。
①第１四半期連結会計期間
2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
該当事項はありません。
③第３四半期連結会計期間
2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、当第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、当第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。
また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や水際対策が大幅に緩和され、景気には緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰、円安の進行による物価上昇が家計を圧迫し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社においても、資源価格の上昇に円安進行が重なったことで、石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な原燃料の価格が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、製造コストが大幅に悪化しています。紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業ともに、あらゆる製品の販売価格の改定に取り組み、エネルギー構成や生産体制の見直し、省力化を含む聖域なきコストダウンを進めており、当第４四半期以降は収益の回復に寄与できると考えております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下の通りです。
| 売上高 | 480,855 | 百万円 | (前年同四半期比 | 7.4％増 | ) |
| 営業損失（△） | △17,927 | 百万円 | (前年同四半期は営業利益27,636百万円) | ||
| 経常損失（△） | △20,969 | 百万円 | (前年同四半期は経常利益25,973百万円) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,041 | 百万円 | (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,015百万円) | ||
セグメントの状況は、以下の通りです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 255,272 | 百万円 | (前年同四半期比 | 5.0％増 | ) |
|---|
| セグメント損失（△） | △10,827 | 百万円 | (前年同四半期はセグメント利益17,969百万円) | ||
紙・板紙事業においては、板紙・段ボールでは、国内需要の回復によって販売数量は堅調に推移しましたが、新聞用紙や印刷・情報用紙等のグラフィック用紙の需要減によって、紙・板紙事業全体では、販売数量は前年同期を下回りました。また、印刷用紙や産業用紙の製品価格の改定が浸透したことで販売金額は前年同期を上回りました。
セグメント利益は、製造コストの悪化を製品価格への転嫁や固定費等のコスト削減では補えず前年同期を下回る結果となりました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第３四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。
（表中の金額は、四捨五入して表示しています）
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 204,337 | 百万円 | (前年同四半期比 | 10.5％増 | ) |
| セグメント損失（△） | △9,206 | 百万円 | (前年同四半期はセグメント利益7,552百万円) | ||
ホーム＆パーソナルケア事業においては、国内事業では、衛生用紙は価格改定の影響による一時的なシェアダウンからは回復し、長尺トイレットやペーパータオル等の販売が堅調に推移しました。紙加工品では、ベビー用紙おむつ、大人用紙おむつでのリニューアル品や企画品の投入等により、販売数量は前年同期を上回りました。国内事業全体では、衛生用紙でのシェア回復による販売数量増加が寄与し販売金額は前年同期を上回りました。
海外事業においては、各国での製品価格改定が浸透したことや、為替レートによる影響、中国でのフェミニンケア商品等への複合事業化の加速も寄与し、販売金額は前年同期を上回りました。
セグメント利益は、国内事業、海外事業ともに原燃料価格、荷資材価格の高騰による製造コストの悪化を自助努力や価格改定では補えず前年同期を下回りました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第３四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。
（表中の金額は、四捨五入して表示しています）
③ その他
| 売上高 | 21,245 | 百万円 | (前年同四半期比 | 8.6％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 2,076 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.3％減 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業が堅調であったことから売上高は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ122,424百万円増加し、962,865百万円となりました。
負債はコマーシャル・ペーパーや長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ126,527百万円増加し、700,264百万円となりました。
純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,103百万円減少し、262,600百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント低下し、26.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,735百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、為替の影響や原燃料価格の高騰により紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業で製造コストが悪化したこと等により、両事業の製造原価が上昇しました。セグメント別の生産実績は次の通りです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 紙・板紙 | 244,663 | 119.9 |
| ホーム＆パーソナルケア | 157,294 | 119.3 |
| 報告セグメント計 | 401,957 | 119.7 |
| その他 | 19,029 | 110.5 |
| 合計 | 420,986 | 119.2 |
（注）金額は製造原価によっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 169,012,926 | 169,012,926 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 169,012,926 | 169,012,926 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 169,013 | － | 53,884 | － | 52,871 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2022年12月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,383,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 167,556,300 | 1,675,563 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,926 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 169,012,926 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,675,563 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が964,400株（議決権の数 9,644個）、持株会信託が保有する当社株式172,200株（議決権の数1,722個）が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。
② 【自己株式等】
| （2022年12月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 | 1,383,700 | ― | 1,383,700 | 0.8 |
| 計 | ― | 1,383,700 | ― | 1,383,700 | 0.8 |
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式964,400株及び持株会信託が保有する当社株式172,200株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,165 | 110,932 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 92,641 | ※２ 118,981 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,988 | ※２ 12,915 | |||||||||
| 棚卸資産 | 86,906 | 118,694 | |||||||||
| その他 | 15,063 | 19,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △599 | |||||||||
| 流動資産合計 | 291,300 | 380,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 97,181 | 101,645 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 194,928 | 203,045 | |||||||||
| 土地 | 83,183 | 86,208 | |||||||||
| その他（純額） | 45,902 | 46,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 421,195 | 437,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,489 | 52,457 | |||||||||
| その他 | 31,529 | 39,653 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,018 | 92,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 45,787 | ※３ 52,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 549,001 | 582,062 | |||||||||
| 繰延資産 | 139 | 106 | |||||||||
| 資産合計 | 840,441 | 962,865 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,384 | 92,840 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,738 | 13,490 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 56 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,580 | 76,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,133 | 832 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,550 | 2,922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 156 | 42 | |||||||||
| 早期退職費用引当金 | － | 736 | |||||||||
| その他 | 59,778 | 49,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,321 | 257,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 45,164 | |||||||||
| 長期借入金 | 239,324 | 339,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,937 | 24,772 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 56 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 310 | 462 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 37 | 38 | |||||||||
| その他 | 26,710 | 33,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,415 | 442,782 | |||||||||
| 負債合計 | 573,736 | 700,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,884 | 53,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55,112 | 55,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,450 | 128,775 | |||||||||
| 自己株式 | △4,122 | △3,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 261,325 | 234,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,445 | 3,086 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 219 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,189 | 14,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,288 | 1,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,235 | 18,525 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,614 | 9,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 266,704 | 262,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 840,441 | 962,865 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 447,528 | 480,855 | |||||||||
| 売上原価 | 328,995 | 397,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,532 | 82,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 90,896 | 100,861 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,636 | △17,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 253 | 631 | |||||||||
| 受取配当金 | 479 | 927 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 85 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | 368 | 474 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 1,769 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,052 | 3,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,032 | 4,140 | |||||||||
| 正味貨幣持高に関する損失 | － | 1,129 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 1,708 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,715 | 6,978 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,973 | △20,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 290 | 1,445 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,974 | 703 | |||||||||
| その他 | 58 | 534 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,369 | 2,741 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 625 | 888 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | ※１ 6,407 | |||||||||
| 災害による損失 | 282 | ※２ 2,103 | |||||||||
| 支払精算金 | ※３ 884 | － | |||||||||
| 早期退職費用 | － | ※４ 736 | |||||||||
| その他 | 147 | 198 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,948 | 10,333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 26,394 | △28,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,104 | 1,603 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △702 | △144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,659 | △5,603 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,061 | △4,144 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,332 | △24,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 316 | △375 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17,015 | △24,041 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,332 | △24,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | △366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,250 | 23,818 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △203 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,092 | 23,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,425 | △1,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,770 | △3,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 654 | 1,888 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度736百万円及び380千株、当第３四半期連結会計期間333百万円及び172千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 779百万円 当第３四半期連結会計期間 611百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当第２四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しています。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第２四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が423百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 富士製紙協同組合 | 61 | 百万円 | 54 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 301 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,702 | ||
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | |||
| 投資その他の資産 | 130 | 百万円 | 119 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の資産 | のれん | 愛媛県四国中央市他 | 5,482百万円 |
| 事業用資産 | 土地、建物及び構築物機械装置及び運搬具他 | 北海道赤平市 | 919百万円 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、土地 | 千葉県松戸市他 | ６百万円 |
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
その他の資産（のれん）については、当社及び連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
事業用資産（土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他）については、継続的な営業損益のマイナスとなる見込みであることにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、土地35百万円、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具549百万円、その他36百万円です。
また、遊休資産（機械装置及び運搬具、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、機械装置及び運搬具５百万円、土地０百万円です。
※２．災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用727百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、長期間にわたる現場保存の要請等により、現時点で金額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※３．支払精算金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2020年2月27日に締結したサンテルS.A.の株式譲渡契約には、過去に徴収された税額に係る訴訟案件に関連して、会社側に有利な判決がなされた場合に一定額を旧株主へ支払うことが規定されています。
当該株式譲渡契約に基づき、旧株主への支払精算金884百万円を特別損失として計上しています。
※４．早期退職費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 27,412 | 百万円 | 31,872 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3,394 | 3,625 | ||
| 負ののれんの償却額 | 47 | 47 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,676 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,676 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,011 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,173 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 243,090 | 184,873 | 427,964 | 19,564 | 447,528 | － | 447,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,533 | 2,171 | 13,705 | 54,895 | 68,600 | △68,600 | － |
| 計 | 254,623 | 187,045 | 441,669 | 74,459 | 516,129 | △68,600 | 447,528 |
| セグメント利益 | 17,969 | 7,552 | 25,522 | 2,083 | 27,605 | 31 | 27,636 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 255,272 | 204,337 | 459,610 | 21,245 | 480,855 | － | 480,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,584 | 1,940 | 15,525 | 60,120 | 75,645 | △75,645 | － |
| 計 | 268,857 | 206,277 | 475,135 | 81,365 | 556,500 | △75,645 | 480,855 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △10,827 | △9,206 | △20,033 | 2,076 | △17,957 | 29 | △17,927 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で５百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,401百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、株式取得に伴い、株式会社大貴を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、5,804百万円です。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
また、ホーム＆パーソナルケア事業において、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、5,482百万円です。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
なお、第２四半期連結会計期間より従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。また、前第３四半期連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 紙・紙板 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||
| 日本 | 224,470 | 133,612 | 358,082 | 14,576 | 372,659 |
| 東アジア | 10,926 | 23,999 | 34,925 | 3,935 | 38,861 |
| 東南アジア | 3,408 | 3,290 | 6,699 | － | 6,699 |
| 南米 | 2,988 | 22,262 | 25,251 | 645 | 25,897 |
| 中東・その他 | 1,297 | 1,707 | 3,004 | 273 | 3,277 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 243,090 | 184,873 | 427,964 | 19,431 | 447,395 |
| その他の契約から認識した収益(注) | － | － | － | 133 | 133 |
| 外部顧客への売上高 | 243,090 | 184,873 | 427,964 | 19,564 | 447,528 |
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 紙・紙板 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||
| 日本 | 230,356 | 134,949 | 365,305 | 15,059 | 380,365 |
| 東アジア | 12,204 | 27,838 | 40,042 | 2,878 | 42,920 |
| 東南アジア | 4,884 | 5,017 | 9,902 | － | 9,902 |
| 南米 | 5,400 | 34,668 | 40,068 | 2,211 | 42,280 |
| 中東・その他 | 2,427 | 1,863 | 4,291 | 938 | 5,229 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 255,272 | 204,337 | 459,610 | 21,088 | 480,698 |
| その他の契約から認識した収益(注) | － | － | － | 156 | 156 |
| 外部顧客への売上高 | 255,272 | 204,337 | 459,610 | 21,245 | 480,855 |
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.が保有するペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年10月３日に全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 大貴
事業の内容
ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年５月に発表した「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。そのビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでおります。今回、本株式取得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えております。
大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っております。同社はメーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しております。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四国工場から迅速に製品を供給しております。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っております。
当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そういった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。
さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社 大貴
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 7,485百万円
取得原価 7,485百万円
(注) 当社グループは、取得原価としての現金支払いに加えて、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付5,500百万円を行っています。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,804百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 102円51銭 | △144円83銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 17,015 | △24,041 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 17,015 | △24,041 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 165,992 | 166,005 |
(注) １．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,389千株、当第３四半期連結累計期間1,281千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 …………………………1,173百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………… ７円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 功 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 |
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監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません