4063 信越化学工業 四半期報告書－第146期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	2023年３月期（第146期）第３四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年３月期 第３四半期連結 累計期間	2023年３月期 第３四半期連結 累計期間	2022年３月期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	1,483,703	2,163,237	2,074,428
経常利益	（百万円）	490,304	824,217	694,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	353,135	578,519	500,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	469,524	1,051,463	668,238
純資産額	（百万円）	3,228,903	4,086,676	3,429,208
総資産額	（百万円）	3,759,139	4,771,523	4,053,412
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	850.00	1,416.49	1,203.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	849.18	1,415.68	1,202.75
自己資本比率	（％）	83.5	82.5	82.1

回次		2022年３月期 第３四半期連結 会計期間	2023年３月期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	318.33	460.33

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間は、国際通貨基金が経済成長率見通しを複数回下方修正し、予想だにしなかったことや「何十年ぶりの現象」という言われ方がなされる事態が多々起きました。インフレーションの沈静化を目指す金融政策が景気を下押しする一方で、様々な変化が世界経済を揺り動かしています。加えて、カーボンニュートラルの施策や経済安保ほかの産業政策が進みつつあります。その中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぐとともに、揺るぎない品質の製品を安定供給し続けます。短期的な変動・振幅を巧みに乗り切り、顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、投資と開発を継続します。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ45.8％（6,795億３千４百万円）増加し、２兆1,632億３千７百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ68.3％（3,281億１千５百万円）増加し、8,082億２千７百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ68.1％（3,339億１千３百万円）増加し、8,242億１千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ63.8％（2,253億８千４百万円）増加し、5,785億１千９百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

　塩化ビニルに関しては、世界的な景気後退の様相が市況に表れましたが、２０２２年末に市況は概ね底打ちしました。その一方で、か性ソーダ市況は底堅さを維持しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ69.3％（4,130億１千７百万円）増加し、１兆88億３千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ107.0％（2,271億７千４百万円）増加し、4,394億９千８百万円となりました。

[電子材料事業]

　半導体市場は、昨年の秋以降調整局面に入りましたが、当該期にあってはシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料をほぼ計画通り出荷しました。希土類磁石も、データセンター投資の調整の影響が見られましたが、他市場向けの出荷で補いました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ30.1％（1,556億７千５百万円）増加し、6,725億４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ32.3％（594億３千６百万円）増加し、2,433億１千７百万円となりました。

[機能材料事業]

　一部の製品群で在庫調整がありましたが、機能性の高い製品群で補い、収益性の維持を図りました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ32.8％（949億６千９百万円）増加し、3,841億４千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ55.4％（378億３千７百万円）増加し、1,061億６千５百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　半導体ウエハー関連容器は300mm用を中心に販売好調で、自動車用入力デバイスも販売が伸びました。食品包装用塩ビラッピングフィルムや建設材料など塩ビ関連製品は、改定価格の浸透により販売が伸びました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ19.4％（158億７千３百万円）増加し、977億５千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ27.8％（45億５千８百万円）増加し、209億３千６百万円となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて7,181億１千１百万円増加し、４兆7,715億２千３百万円となりました。円安の影響を受け在外子会社資産の円換算額が増加したこと、売上債権、棚卸資産等が増加したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ606億４千２百万円増加し、6,848億４千６百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ6,574億６千８百万円増加し、４兆866億７千６百万円となりました。これは、自己株式の取得や剰余金の配当による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.4ポイント増加し、82.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は48,202百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における販売及び生産の実績は、「（１）経営成績」に記載の通り、前年同期に比べ、生活環境基盤材料事業を中心に著しく増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	410,945,593	404,824,593	㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	410,945,593	404,824,593	－	－

（注）５頁「（６）議決権の状況　② 自己株式等」に記載の通り、2023年１月11日に6,121,000株の自己株式を消却しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年11月８日	△5,717	410,945	－	119,419	－	120,771

　　　　　　（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,978,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	406,393,500	4,063,935	－
単元未満株式	普通株式	290,993	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		416,662,793	－	－
総株主の議決権		－	4,063,935	－

　 （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。

　　　　２．2022年12月31日現在の発行済株式総数は、410,945,593株です。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	9,978,300	－	9,978,300	2.39
計	－	9,978,300	－	9,978,300	2.39

（注）2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき取得した5,717,200株（取得価額99,998百万円）の自己株式を11月８日に消却しました。

また、2022年12月31日現在の自己株式数は7,281,564株です。なお、2022年７月27日開催の取締役会決議に基づき、6,121,000株（取得価額99,998百万円）の自己株式を、当第３四半期末日までに取得し、2023年１月11日に消却しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,775	1,349,016
受取手形、売掛金及び契約資産	473,513	606,353
有価証券	323,305	174,724
棚卸資産	453,660	649,551
その他	80,539	88,807
貸倒引当金	△5,818	△7,539
流動資産合計	2,437,975	2,860,913
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	788,524	930,984
その他（純額）	501,641	640,290
有形固定資産合計	1,290,165	1,571,274
無形固定資産	10,535	12,441
投資その他の資産
投資その他の資産	320,557	333,281
貸倒引当金	△5,822	△6,387
投資その他の資産合計	314,734	326,894
固定資産合計	1,615,436	1,910,610
資産合計	4,053,412	4,771,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	177,682	200,102
短期借入金	13,461	14,204
未払法人税等	73,756	41,278
引当金	4,747	4,665
その他	208,111	236,949
流動負債合計	477,759	497,200
固定負債
長期借入金	16,940	18,968
退職給付に係る負債	41,469	46,024
その他	88,034	122,653
固定負債合計	146,444	187,646
負債合計	624,204	684,846
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,090	128,324
利益剰余金	2,993,026	3,282,770
自己株式	△15,702	△120,794
株主資本合計	3,225,834	3,409,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,841	27,575
繰延ヘッジ損益	△2,535	1,785
為替換算調整勘定	75,374	495,317
退職給付に係る調整累計額	1,049	969
その他の包括利益累計額合計	100,729	525,648
新株予約権	2,733	2,722
非支配株主持分	99,910	148,586
純資産合計	3,429,208	4,086,676
負債純資産合計	4,053,412	4,771,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,483,703	2,163,237
売上原価	866,774	1,193,098
売上総利益	616,929	970,139
販売費及び一般管理費	136,816	161,911
営業利益	480,112	808,227
営業外収益
受取利息	1,808	7,066
持分法による投資利益	5,161	6,864
為替差益	2,573	－
その他	3,778	10,860
営業外収益合計	13,322	24,791
営業外費用
為替差損	－	3,937
固定資産除却損	964	2,205
その他	2,165	2,659
営業外費用合計	3,130	8,801
経常利益	490,304	824,217
税金等調整前四半期純利益	490,304	824,217
法人税、住民税及び事業税	116,643	196,124
法人税等調整額	4,757	6,969
法人税等合計	121,400	203,093
四半期純利益	368,903	621,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,768	42,604
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,135	578,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	368,903	621,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,758	719
繰延ヘッジ損益	3,336	4,318
為替換算調整勘定	93,544	424,708
退職給付に係る調整額	553	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	426	673
その他の包括利益合計	100,620	430,339
四半期包括利益	469,524	1,051,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,224	1,003,437
非支配株主に係る四半期包括利益	18,300	48,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（住宅資金ほか）	３百万円	３百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第

　３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの

　償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	119,333百万円	148,778百万円
のれんの償却額	607	719

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176	140	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	62,305	150	2021年９月30日	2021年11月19日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861	250	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	91,504	225	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	595,818	516,829	289,177	81,878	1,483,703	－	1,483,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,579	6,321	15,284	78,250	103,436	(103,436)	－
計	599,398	523,151	304,461	160,128	1,587,139	(103,436)	1,483,703
セグメント利益	212,324	183,881	68,328	16,378	480,912	(799)	480,112

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,008,835	672,504	384,146	97,751	2,163,237	－	2,163,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,585	5,948	22,736	93,021	126,292	(126,292)	－
計	1,013,420	678,453	406,882	190,772	2,289,529	(126,292)	2,163,237
セグメント利益	439,498	243,317	106,165	20,936	809,917	(1,689)	808,227

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	94,167	409,936	180,075	58,754	742,934
海外で生産	501,650	106,893	109,101	23,123	740,769
計	595,818	516,829	289,177	81,878	1,483,703

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	102,489	523,503	237,416	68,437	931,847
海外で生産	906,346	149,001	146,729	29,313	1,231,390
計	1,008,835	672,504	384,146	97,751	2,163,237

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	850円00銭	1,416円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	353,135	578,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	353,135	578,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	415,454	408,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	849円18銭	1,415円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△36	△28
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△36)	(△28)
普通株式増加数（千株）	358	216
（うち新株予約権）（千株）	(358)	(216)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	2021年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 3,345個

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

　新NISA制度が発足することも踏まえ、株式の分割によって、個人投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2023年３月31日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	404,824,593株
今回の分割により増加する株式数	1,619,298,372株
株式分割後の発行済株式総数	2,024,122,965株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000,000株

３．日程

基準日公告日	2023年３月15日（水）
基準日	2023年３月31日（金）
効力発生日	2023年４月１日（土）

４．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日（土）を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、下記のとおりです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、17億２千万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、80億株とする。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
	円 銭	円 銭
１株当たり四半期純利益	170.00	283.30
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	169.84	283.14

６．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（２）2023年３月期の期末配当

　今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としていますので、2023年３月31日を基準日とする2023年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

（３）新株予約権１株当たりの行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年４月１日以降、次のとおり調整します。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第14回新株予約権 (取締役用)	11,906円	2,382円
第14回新株予約権 (従業員用)	同上	同上
第15回新株予約権 (取締役用)	13,123円	2,625円
第15回新株予約権 (従業員用)	同上	同上
第16回新株予約権 (取締役及び執行役員用)	18,503円	3,701円
第16回新株予約権 (従業員用)	同上	同上
第17回新株予約権 (取締役及び執行役員用)	17,912円	3,583円
第17回新株予約権 (従業員用)	同上	同上

２【その他】

　2023年３月期（第146期）中間配当につき、2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

①	中間配当金の総額	91,504百万円
②	１株当たり中間配当金	225円
③	効力発生日	2022年11月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北村 康行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。