6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】	SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,820,616	10,589,095	8,890,439
経常利益	（千円）	1,149,133	2,798,531	1,932,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	877,493	2,057,124	1,647,741
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	952,529	2,080,379	1,967,426
純資産額	（千円）	10,857,981	13,306,992	11,872,879
総資産額	（千円）	15,328,165	18,811,733	16,353,010
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.61	174.92	140.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	70.8	70.7	72.6

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.86	47.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2022年５月30日付でsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社の分割準備会社４社を新規設立し、連結の範囲に含めております。また、2022年10月31日付で当社が保有する米国連結子会社 SANTEC U.S.A. CORPORATIONの全株式を現物出資し、santec Global Corporationを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比増減
売上高	5,820	10,589	4,768	81.9％
営業利益	1,009	2,646	1,637	162.3％
経常利益	1,149	2,798	1,649	143.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	877	2,057	1,179	134.4％

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで、以下、「当第３四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進みました。一方で、インフレ加速や金利の上昇、部材の供給不足に加え、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が経済に影響を及ぼし、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景として、通信トラフィックが世界的に増加しております。それに伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に進みました。

当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要は堅調に推移しております。

眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。

売上高は、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、2021年10月に買収した２社の売上が寄与したことにより、10,589百万円（前年同期比81.9％増）となりました。営業利益は2,646百万円（前年同期比162.3％増）、経常利益は2,798百万円（前年同期比143.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,057百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期における売上高、利益ともに過去最高となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比増減
売上高	2,175	2,787	612	28.2％
営業利益	302	590	287	94.9％

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。

当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められています。当第３四半期におきましては、米国における光モニタ、光フィルタの販売が増加し、売上高は、2,787百万円となり前第３四半期の2,175百万円に比べ28.2％増加しました。セグメント利益は利益率の高い製品を多く販売したことにより、590百万円となり前第３四半期のセグメント利益302百万円と比べ94.9％増益となりました。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比増減
売上高	3,543	7,595	4,051	114.3％
営業利益	737	2,058	1,321	179.2％

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。

当第３四半期の売上高は7,595百万円と、前第３四半期の3,543百万円から114.3％増加しました。セグメント利益は2,058百万円となり、前第３四半期のセグメント利益737百万円に比べて179.2％増益となりました。

光通信用光測定器事業につきましては、2021年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく寄与しました。また中国、日本における波長可変光源並びに波長可変光源を用いたシステムの販売も堅調に推移いたしました。

産業用光測定器事業におきましても、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。医療用光測定器事業につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が伸長いたしました。2019年に戦略的アライアンスを締結以来、ARGOS®の販売代理店であるAlcon社と緊密な関係を構築しており、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功しております。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

光部品関連事業につきましては、光通信関連市場の設備投資が堅調に推移するものの、部材の需給バランスの不均衡により、サプライチェーン内の混乱が続く可能性があります。

光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の需要が堅調に推移し、国内外の光伝送機器メーカー及び大学、研究機関からの引き合いも緩やかに増えるものと予想しています。

産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移するものと想定しております。

医療用光測定器事業につきましても、米国を中心とする需要が好調に推移するものと見込んでおります。

当第３四半期までの業績が好調に推移した一方で、第４四半期以降は、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があり、先行きを慎重に見る必要があります。

　当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,353百万円）に比べて2,458百万円増加し、18,811百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（4,480百万円）に比べて1,024百万円増加し、5,504百万円となりました。これは、電子記録債務、賞与引当金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（11,872百万円）に比べて1,434百万円増加し、13,306百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、963百万円であります。

　当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社（これらを総称して以下「本承継会社」といいます。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、本承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,756,300	117,563	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,563	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
santec株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,600	－	200,600	1.68
計	－	200,600	－	200,600	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,593,169	6,006,383
受取手形、売掛金及び契約資産	2,268,470	2,295,125
電子記録債権	36,210	19,995
有価証券	122,084	－
商品及び製品	406,824	734,370
仕掛品	401,328	537,357
原材料	800,839	1,226,484
その他	213,893	385,913
貸倒引当金	△196	△9,454
流動資産合計	8,842,623	11,196,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,186,288	1,152,872
機械装置及び運搬具（純額）	56,790	48,698
土地	1,592,577	1,592,577
リース資産（純額）	36,313	34,265
建設仮勘定	27,932	20,112
その他（純額）	558,325	623,205
有形固定資産合計	3,458,228	3,471,732
無形固定資産
のれん	760,089	707,504
その他	631,220	577,133
無形固定資産合計	1,391,309	1,284,638
投資その他の資産
投資有価証券	2,210,654	2,500,240
長期貸付金	149,471	156,890
その他	307,154	202,056
貸倒引当金	△6,432	－
投資その他の資産合計	2,660,848	2,859,186
固定資産合計	7,510,386	7,615,557
資産合計	16,353,010	18,811,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,487	※１ 558,955
電子記録債務	527,214	※１ 982,628
１年内返済予定の長期借入金	126,000	126,000
未払法人税等	396,606	401,799
賞与引当金	83,440	345,032
役員賞与引当金	98,468	134,302
その他	833,446	※１ 1,115,073
流動負債合計	2,464,664	3,663,792
固定負債
長期借入金	1,121,500	1,027,000
退職給付に係る負債	600,860	615,939
資産除去債務	13,630	13,864
その他	279,475	184,144
固定負債合計	2,015,465	1,840,948
負債合計	4,480,130	5,504,740
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	5,426,543	6,836,840
自己株式	△97,606	△97,649
株主資本合計	11,516,969	12,927,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,375	62,038
為替換算調整勘定	270,534	317,730
その他の包括利益累計額合計	355,910	379,769
純資産合計	11,872,879	13,306,992
負債純資産合計	16,353,010	18,811,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	5,820,616	10,589,095
売上原価	2,969,218	4,879,040
売上総利益	2,851,397	5,710,054
販売費及び一般管理費	1,842,347	3,063,166
営業利益	1,009,049	2,646,888
営業外収益
受取利息	74,637	96,111
受取配当金	7,265	7,335
受取賃貸料	31,968	35,928
為替差益	27,484	43,308
複合金融商品評価益	8,197	－
その他	18,581	28,771
営業外収益合計	168,135	211,454
営業外費用
支払利息	993	1,769
複合金融商品評価損	－	28,866
賃貸不動産関係費用	25,417	27,565
その他	1,640	1,609
営業外費用合計	28,051	59,810
経常利益	1,149,133	2,798,531
特別損失
固定資産除却損	1,794	694
投資有価証券売却損	1,430	－
特別損失合計	3,224	694
税金等調整前四半期純利益	1,145,909	2,797,837
法人税等	268,415	740,712
四半期純利益	877,493	2,057,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	877,493	2,057,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	877,493	2,057,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,357	△23,336
為替換算調整勘定	32,678	46,591
その他の包括利益合計	75,035	23,254
四半期包括利益	952,529	2,080,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	952,529	2,080,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、santec Global Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
支払手形	－千円	11,069千円
電子記録債務	－	219,174
設備支払手形 （流動負債「その他」）	－	999
設備電子記録債務 （流動負債「その他」）	－	8,915

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	233,235千円	392,904千円
のれんの償却費	－	61,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	235,210	20.0	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	176,407	15.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	294,013	25.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	352,814	30.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,175,367	3,543,706	5,719,073	101,542	5,820,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,175,367	3,543,706	5,719,073	101,542	5,820,616
セグメント利益又は損失（△）	302,801	737,446	1,040,248	△31,198	1,009,049

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095
セグメント利益又は損失（△）	590,101	2,058,884	2,648,985	△2,097	2,646,888

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　光測定器関連事業において、前第３四半期連結会計期間に行われたJGR Optics Inc.（現 Santec Canada Corporation）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.（現santec Canada Corporation）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。前連結会計年度末のその他の無形固定資産は611,222千円、その他の固定負債は161,973千円増加し、のれんは458,830千円、利益剰余金は8,977千円、為替換算調整勘定は604千円減少しております。

共通支配下の取引等

（連結子会社への現物出資）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

santec Global Corporation	米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発
SANTEC U.S.A CORPORATION	光部品及び光測定器の販売

(2)企業結合日

2022年10月31日

(3)企業結合の法的形式

　当社が保有するSANTEC U.S.A CORPORATION（当社の連結子会社）の株式をsantec Global Corporation（当社の連結子会社）へ現物出資

(4)その他取引の概要に関する事項

　北米地域におけるグループ経営の強化を目的として、当社が保有するSANTEC U.S.A CORPORATIONの株式を、地域統括会社であるsantec Global Corporationに現物出資しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	2,175,367	3,500,725	5,676,092	101,542	5,777,634
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	42,981	42,981	－	42,981
顧客との契約から生じる収益	2,175,367	3,543,706	5,719,073	101,542	5,820,616
外部顧客への売上高	2,175,367	3,543,706	5,719,073	101,542	5,820,616

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	2,787,856	7,547,321	10,335,178	206,156	10,541,335
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	47,759	47,759	－	47,759
顧客との契約から生じる収益	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095
外部顧客への売上高	2,787,856	7,595,081	10,382,938	206,156	10,589,095

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	74円61銭	174円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	877,493	2,057,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	877,493	2,057,124
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,524	11,760,505

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………352,814千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。