5199 不二ラテックス 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	6,139,088	6,176,745	8,147,337
経常利益	（千円）	616,955	553,531	486,412
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	353,295	390,632	△142,795
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	354,183	427,461	△142,248
純資産額	（千円）	3,594,850	3,461,772	3,098,418
総資産額	（千円）	12,650,390	11,779,158	11,807,610
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	278.50	307.99	△112.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	29.4	26.2

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	110.16	104.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念され、製造業においては景況感が引続き後退、コロナ収束後のサービス消費回復を受け非製造業では改善と二極化の傾向となりました。

　世界経済については、欧米を中心にインフレの急速な進行と金融引締めによる金利上昇により経済成長が停滞し、インフレ下での景気後退リスクへの懸念が続いております。

　このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,176百万円と前年同四半期に比べ37百万円（0.6％）の増加となりました。

　また、精密機器事業をはじめ各事業で生産効率化等により、計画を上回る原価低減を実現しましたが、医療機器事業の一部品目にかかる生産調整による採算低下や、部材高騰の影響が一部顕在化したことにより全体の原価率が上昇し、営業利益は、571百万円と前年同四半期比で75百万円（△11.7％）の減益、経常利益は営業外収支の改善もあり、553百万円と前年同四半期比で63百万円（△10.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円と前年同四半期比で37百万円（10.6％）の増益となりました。

　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

　主力のコンドーム事業は生産調整等により減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮや検査薬等の商品群の好調な売上により補完しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。

　利益面では不採算製品の見直し、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。

　この結果、売上高は1,804百万円と前年同四半期に比べ44百万円（2.5％)の増加となりました。

セグメント損益は、主にコンドームの生産調整等実施に伴う原価増要因により、73百万円の損失（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

　精密機器事業は業績が非常に好調であった前期実績と比べて減収減益となりましたが、幅広い業種の取引顧客基盤を活かして、部材不足等による一般産業機械市場の需要減をその他の市場向けで補完することにより、社内業績計画は順調に進捗しております。

　物価高による消費低迷や金融引締め策による景気後退懸念などが国内外からの受注動向に影響を及ぼしておりますが、製販一体となって納期遅延解消に取組むなど、売上の下押し要因を抑える活動に注力いたしました。

　利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇や、生産品目の構成変化に伴う生産効率の差異が要因となり、原価率は前期実績対比で上昇しましたが、生産効率化やコスト削減への取組み等により原価上昇圧力の吸収に努めました。

　この結果、売上高は3,861百万円と前年同四半期に比べ133百万円（△3.3％）の減少となりました。

　セグメント利益は、912百万円と前年同四半期に比べ93百万円（△9.3％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

　新型コロナウイルス感染症の売上への影響は第２四半期で概ね収束しました。海外からの部材調達の遅れや屋外利用を想定した販促市場向けの需要の回復が弱含んでいるなどの下押し要因を、主力取引先での需要回復や新商品の投入効果が上回り、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上は概ね計画通りに推移し、前年比増収増益となりました。

　この結果、売上高は321百万円と前年同四半期に比べ85百万円（36.5％）の増加となりました。

　セグメント利益は、11百万円の利益（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

　主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は188百万円と前年同四半期に比べ40百万円（27.6％）の増加となりました。

　セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したことや販売単価の一部引上げ効果もあり、62百万円と前年同四半期に比べ48百万円（369.2％）の増益となりました。

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、11,779百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円減少しました。

　主な増加要因は、現金及び預金167百万円、原材料及び貯蔵品160百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金171百万円、仕掛品78百万円、建物及び構築物（純額）117百万円などであります。
　負債総額は8,317百万円となり、前連結会計年度末と比べ391百万円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等147百万円、賞与引当金92百万円などであります。
　純資産総額は3,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ363百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金327百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、148百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績が著しく増加しました。

　これは、前年同期に発生した原材料の入荷遅延や品質不良による製品不具合が解消し、適正在庫確保のための安定生産の体制を構築できているためであります。

　また、当第３四半期連結累計期間の医療機器事業及びＳＰ事業におきまして、仕入実績が著しく増加しました。

　医療機器事業については、新素材コンドームＳＫＹＮ及び冷却枕を中心とした冷却商材の売上が好調に推移したこと、及び円安の影響によるものであります。ＳＰ事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていたマレーシアの生産が一時的に回復し、今後の動向に鑑みて戦略的に在庫を確保したことによるものであります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	17,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,300	12,483	－
単元未満株式	普通株式	19,999	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,483	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	17,900	－	17,900	1.39
計	－	17,900	－	17,900	1.39

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,905,060	2,072,081
受取手形及び売掛金	1,904,957	※１ 1,733,385
電子記録債権	561,528	※１ 599,141
商品及び製品	519,724	617,864
仕掛品	615,852	537,411
原材料及び貯蔵品	730,104	891,009
その他	69,819	86,545
貸倒引当金	△40	△84
流動資産合計	6,307,005	6,537,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,508,797	2,391,361
土地	1,777,096	1,777,718
その他（純額）	620,609	514,737
有形固定資産合計	4,906,503	4,683,817
無形固定資産	46,404	38,586
投資その他の資産	536,935	511,166
固定資産合計	5,489,842	5,233,569
繰延資産	10,762	8,234
資産合計	11,807,610	11,779,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,434	313,294
電子記録債務	975,539	※１ 954,619
短期借入金	2,893,000	2,857,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	361,332	361,332
未払法人税等	163,403	15,698
賞与引当金	198,411	106,078
その他	580,248	※１ 569,089
流動負債合計	5,674,368	5,377,111
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,930,188	1,959,189
退職給付に係る負債	69,253	63,398
その他	635,381	517,687
固定負債合計	3,034,823	2,940,274
負債合計	8,709,191	8,317,386

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	1,852,738	2,179,948
自己株式	△39,921	△40,605
株主資本合計	2,704,280	3,030,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,972	99,094
土地再評価差額金	288,295	288,295
為替換算調整勘定	20,204	35,845
退職給付に係る調整累計額	9,666	7,732
その他の包括利益累計額合計	394,138	430,966
純資産合計	3,098,418	3,461,772
負債純資産合計	11,807,610	11,779,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	6,139,088	6,176,745
売上原価	4,508,826	4,644,991
売上総利益	1,630,262	1,531,754
販売費及び一般管理費	982,760	959,813
営業利益	647,501	571,940
営業外収益
受取利息	205	390
受取配当金	5,288	6,198
受取賃貸料	8,390	10,198
補助金収入	17,830	18,237
その他	5,359	7,392
営業外収益合計	37,074	42,417
営業外費用
支払利息	50,837	44,040
賃貸費用	2,929	2,984
シンジケートローン手数料	6,031	6,349
為替差損	3,250	787
その他	4,571	6,665
営業外費用合計	67,621	60,827
経常利益	616,955	553,531
特別損失
固定資産除却損	0	10
減損損失	※１ 71,401	※１ 7,542
特別損失合計	71,401	7,552
税金等調整前四半期純利益	545,553	545,978
法人税、住民税及び事業税	165,907	89,895
法人税等調整額	26,350	65,450
法人税等合計	192,258	155,346
四半期純利益	353,295	390,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,295	390,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	353,295	390,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,135	23,121
為替換算調整勘定	10,073	15,640
退職給付に係る調整額	△3,049	△1,934
その他の包括利益合計	887	36,828
四半期包括利益	354,183	427,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354,183	427,461
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	8,062千円
電子記録債権	－ 〃	139,195 〃
電子記録債務	－ 〃	255,494 〃
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－ 〃	3,711 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	金額
不二物流倉庫（栃木県栃木市）	遊休資産	土地等	71,401千円

（経緯）

　上記の土地について、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円であります。

（グルーピングの方法）

　事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	350,124千円	265,409千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	63,423	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088	－	6,139,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088	－	6,139,088
セグメント利益 又は損失（△）	△15,593	1,005,481	△8,796	13,250	994,341	△346,839	647,501

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては71,401千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,804,762	3,861,755	321,237	188,989	6,176,745	－	6,176,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,804,762	3,861,755	321,237	188,989	6,176,745	－	6,176,745
セグメント利益 又は損失（△）	△73,726	912,119	11,788	62,171	912,352	△340,411	571,940

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,760,165 －	3,995,470 －	235,344 －	148,108 －	6,139,088 －
顧客との契約から生じる収益	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,804,762 －	3,861,755 －	321,237 －	188,989 －	6,176,745 －
顧客との契約から生じる収益	1,804,762	3,861,755	321,237	188,989	6,176,745
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,804,762	3,861,755	321,237	188,989	6,176,745

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	278円50銭	307円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,295	390,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	353,295	390,632
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,564	1,268,305

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金井 匡志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新島 敏也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。