7191 イントラスト 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントラスト |
| 【英訳名】 | Entrust Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期累計期間 | 第18期第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,590,669 | 4,656,982 | 4,943,697 |
| 経常利益 | (千円) | 864,871 | 1,208,435 | 1,179,861 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 542,917 | 740,683 | 779,777 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,044,438 | 1,045,155 | 1,044,438 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,357,522 | 22,360,122 | 22,357,522 |
| 純資産額 | (千円) | 4,218,872 | 4,900,671 | 4,454,478 |
| 総資産額 | (千円) | 5,848,903 | 7,222,225 | 6,325,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.28 | 33.13 | 34.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.28 | 33.10 | 34.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.01 | 67.71 | 70.31 |
| 回次 | 第17期第３四半期会計期間 | 第18期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.34 | 11.72 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に注意が必要な状況下にあります。
なお、当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、3,474,589千円(前年同期比59.1％増)、ソリューション事業の売上高は、1,182,393千円(前年同期比15.9％減)となり、合計で4,656,982千円(前年同期比29.7％増)となりました。これは、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となったことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、1,210,539千円(前年同期比40.5％増)となり、経常利益は1,208,435千円(前年同期比39.7％増)、四半期純利益は740,683千円(前年同期比36.4％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は7,222,225千円となり、前事業年度末に比べ896,554千円増加となりました。
流動資産は、6,216,482千円となり、前事業年度末に比べ906,130千円増加となりました。これは、立替金が522,081千円、現金及び預金が627,556千円増加した一方、売掛金が49,688千円減少し、貸倒引当金が228,508千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,005,742千円となり、前事業年度末に比べ9,576千円減少となりました。これは、無形固定資産が30,194千円、有形固定資産が9,725千円減少した一方、投資その他の資産が30,343千円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,321,554千円となり、前事業年度末に比べ450,362千円増加となりました。
流動負債は、2,215,153千円となり、前事業年度末に比べ440,237千円増加となりました。これは、契約負債が338,887千円、保証履行引当金が50,017千円、未払法人税等が41,106千円増加したことなどによります。
固定負債は、106,400千円となり、前事業年度末に比べ10,125千円増加となりました。これは、その他固定負債が10,004千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、4,900,671千円となり、前事業年度末に比べ446,192千円増加となりました。これは、配当の支払により290,663千円減少したものの、四半期純利益740,683千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,360,122 | 22,360,122 | 東京証券取引所（プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,360,122 | 22,360,122 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 22,360,122 | ― | 1,045,155 | ― | 831,723 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,542 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 22,354,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,822 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,360,122 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,542 | ― |
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社イントラスト | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,268,087 | 3,895,643 | |||||||||
| 売掛金 | 254,996 | 205,307 | |||||||||
| 立替金 | 2,011,105 | 2,533,186 | |||||||||
| その他 | 423,083 | 457,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △646,920 | △875,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,310,351 | 6,216,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 95,681 | 85,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | 250,006 | 219,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 669,631 | 699,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,015,318 | 1,005,742 | |||||||||
| 資産合計 | 6,325,670 | 7,222,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,387 | 34,115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,101 | 274,207 | |||||||||
| 契約負債 | 1,182,841 | 1,521,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,948 | 27,764 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 111,696 | 161,713 | |||||||||
| その他 | 176,940 | 195,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,774,916 | 2,215,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 53,038 | 53,159 | |||||||||
| その他 | 43,236 | 53,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,275 | 106,400 | |||||||||
| 負債合計 | 1,871,191 | 2,321,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,438 | 1,045,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 831,007 | 831,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,583,274 | 3,033,294 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,458,593 | 4,910,045 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,155 | △19,826 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △11,155 | △19,826 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,040 | 10,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,454,478 | 4,900,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,325,670 | 7,222,225 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,590,669 | 4,656,982 | |||||||||
| 売上原価 | 1,818,213 | 2,399,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,772,456 | 2,257,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 911,017 | 1,047,360 | |||||||||
| 営業利益 | 861,439 | 1,210,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 19 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,301 | 2,301 | |||||||||
| 受取配当金 | 924 | 1,010 | |||||||||
| 雑収入 | 195 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,439 | 3,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 1,275 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 196 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 4,000 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 5,821 | |||||||||
| 経常利益 | 864,871 | 1,208,435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 3,860 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3,860 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 864,871 | 1,204,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,847 | 458,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,106 | 5,807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 321,953 | 463,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 542,917 | 740,683 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等において、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 保証極度相当額 | 284,068,417千円 | 381,887,995千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,601千円 | 55,941千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 122,965 | 5.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 134,144 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 134,144 | 6.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 156,519 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 総合保証サービス | 計 | ||
| サービス別 | |||
| 保証サービス | 2,184,505 | 2,184,505 | 2,184,505 |
| ソリューションサービス | 1,406,164 | 1,406,164 | 1,406,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,590,669 | 3,590,669 | 3,590,669 |
| 外部顧客への売上高 | 3,590,669 | 3,590,669 | 3,590,669 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 総合保証サービス | 計 | ||
| サービス別 | |||
| 保証サービス | 3,474,589 | 3,474,589 | 3,474,589 |
| ソリューションサービス | 1,182,393 | 1,182,393 | 1,182,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,656,982 | 4,656,982 | 4,656,982 |
| 外部顧客への売上高 | 4,656,982 | 4,656,982 | 4,656,982 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円28銭 | 33円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 542,917 | 740,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 542,917 | 740,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,357,364 | 22,359,386 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円28銭 | 33円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,102 | 15,698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 156,519千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントラストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。