8707 岩井コスモホールディングス 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第３四半期連結 累計期間	第84期 第３四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	15,766	14,665	20,708
純営業収益	（百万円）	15,631	14,477	20,512
経常利益	（百万円）	4,543	3,884	5,799
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,985	2,689	3,756
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,856	1,770	3,044
純資産額	（百万円）	56,309	56,388	56,496
総資産額	（百万円）	193,623	199,545	182,476
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	127.11	114.50	159.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	28.3	31.0

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.70	39.55

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、日米金利差拡大を背景とした円安進行等により物価が上昇し、消費者心理が悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。

　また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、依然として厳しい状況で推移しました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式の株価下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、期初より下落基調で始まったものの、８月に入ると米国ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、８月中旬の日経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。しかし、９月に入り欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株価は下落し、９月末には26,000円を割り込みました。その後、11月上旬までは26,000円から28,000円のボックス圏で推移しましたが、12月に入り、日本銀行による想定外の金融政策の一部見直しが発表されたことから、日経平均株価は下落し、12月末の終値は、前期末を6.2％下回る26,094円50銭で取引を終了しました（2022年３月末　27,821円43銭）。

　一方、米国株式市場は、インフレ抑制に向けたＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。９月には、ＦＲＢが３会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが高まったことから、株価は下落基調を辿り、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを下回りました。その後、11月には、ＦＲＢによる利上げペースの鈍化観測を背景に上昇する局面も見られましたが、12月に入り、米国の経済指標が市場予想を下回ったことから、景気後退懸念が強まり、12月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末（34,678ドル35セント）を4.4％下回る33,147ドル25セントで取引を終えました。

（経営成績の状況）

　当社グループの営業収益は146億65百万円（対前年同期比7.0％減少）、純営業収益は144億77百万円（同7.4％減少）となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の減少を主因として109億77百万円（同4.3％減少）、経常利益は38億84百万円（同14.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億89百万円（同9.9％減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比29.2％減少の19億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同3.5％減少の１億12百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同5.2％増加の２億77百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同27.1％減少の21億５百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。

この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、日本を含む世界のＣＢ（転換社債）に投資を行う「ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド」の取り扱いを新たに開始するなど、投資信託残高の積み上げに注力しました。

　一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性向上を目的として、４月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加え、10月には米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」の提供を開始致しました。加えて、ＹｏｕＴｕｂｅの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催など、お客様にご満足頂ける商品やサービスの紹介及び情報の発信に努めました。

　また、人への投資という考えのもと、昨今、光熱費や食料品等の物価上昇が相次ぐ中、主に若手社員の生活を支援することに加え、仕事にもより一層意欲的に取り組むことができるよう、2023年７月に予定している４％を超える賃上げの一部を前倒しして2023年1月より実施することを決定致しました。さらに、2023年３月に予定している長崎県への新規出店（長崎プラザ）をはじめ、証券営業ビジネスの更なる拡大に向け、キャリア採用を強化するなど、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に取り組みました。

　このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したものの、国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、営業収益は前年同期比7.0％減少の146億73百万円、純営業収益は同7.4％減少の144億84百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として同4.2％減少の109億73百万円となり、受取配当金などによる営業外損益１億６百万円の利益（対前年同期比11.2％減少）を加えた経常利益は前年同期比16.1％減少の36億17百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,995億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて170億68百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が61億99百万円減少したものの、信用取引資産が182億65百万円増加、預託金が56億68百万円増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,431億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて171億77百万円増加しました。主な要因としては、信用取引負債が93億19百万円増加、預り金が52億８百万円増加したことが挙げられます。

　純資産合計は563億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の減少となりました。

 なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 (2021年12月31日)	当第３四半期末 (2022年12月31日)	前事業年度末 (2022年３月31日)
基本的項目			(A)	46,859	48,231	46,228
補完的項目			(B)	912	893	888
	その他有価証券評価差額金（評価益）			469	448	445
	金融商品取引責任準備金			437	438	438
	一般貸倒引当金			5	6	4
控除資産			(C)	4,757	8,000	4,539
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	43,014	41,124	42,577
リスク相当額			(E)	5,328	5,583	5,170
	市　場リスク相当額			269	570	274
	取引先リスク相当額			1,306	1,474	1,196
	基礎的リスク相当額			3,751	3,538	3,700
自己資本規制比率 (％)		(D) ／ (E)×100		807.2	736.5	823.4

（経営成績の状況）

（受入手数料）

　受入手数料は90億49百万円（対前年同期比35.4％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

単位：百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	3,456	0	121	0	3,577
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	67	114	－	－	181
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	907	－	908
その他の受入手数料	68	3	1,878	66	2,016
合計	3,592	118	2,907	66	6,684

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

単位：百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	5,635	0	597	3	6,236
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	39	78	－	－	117
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	876	－	876
その他の受入手数料	75	6	1,652	84	1,818
合計	5,750	85	3,126	87	9,049

①委託手数料

　委託手数料は、前年同期比74.3％増加の62億36百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が同63.0％増加したことに加え、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同393.1％増加したことが挙げられます。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　株券の手数料は前年同期比41.8％減少の39百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同31.0％減少の78百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同35.0％減少の１億17百万円となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比3.5％減少の８億76百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、日本を含む世界のＣＢ（転換社債）に投資を行う「ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」が販売の上位となりました。

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比9.8％減少の18億18百万円となりました。

（トレーディング損益）

単位：百万円

	前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
株 券 等	6,906	3,264
債 券 等	609	816
そ の 他	△16	△28
合 計	7,498	4,052

　米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比52.7％減少の32億64百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同34.1％増加の８億16百万円の利益となり、その他のトレーディング損益28百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比46.0％減少の40億52百万円の利益となりました。

（金融収支）

　金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.3％減少の15億63百万円となりました。一方、金融費用は同39.4％増加の１億88百万円となり、差し引き金融収支は同5.1％減少の13億75百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として、前年同期比4.3％減少の109億77百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比0.0％増加の３億84百万円の利益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入れの計上により０百万円の損失となりました（前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失）。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,523,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,474,100	234,741	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		25,012,800	－	－
総株主の議決権		－	234,741	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号	1,523,700	－	1,523,700	6.09
計	－	1,523,700	－	1,523,700	6.09

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	14,895	8,695
預託金	92,347	98,016
顧客分別金信託	92,000	93,500
その他の預託金	347	4,516
トレーディング商品	1,692	1,779
商品有価証券等	1,684	1,770
デリバティブ取引	8	9
約定見返勘定	664	2,054
信用取引資産	46,315	64,580
信用取引貸付金	44,381	63,344
信用取引借証券担保金	1,934	1,236
有価証券担保貸付金	263	264
借入有価証券担保金	263	264
立替金	36	83
短期差入保証金	9,187	9,316
未収収益	1,318	1,417
その他の流動資産	1,136	741
貸倒引当金	△6	△8
流動資産計	167,852	186,942
固定資産
有形固定資産	1,678	1,498
建物	222	223
器具備品	892	710
土地	541	541
その他	22	23
無形固定資産	615	492
ソフトウエア	615	492
その他	0	0
投資その他の資産	12,329	10,611
投資有価証券	10,803	9,399
長期差入保証金	693	710
繰延税金資産	306	100
その他	683	544
貸倒引当金	△157	△142
固定資産計	14,623	12,602
資産合計	182,476	199,545

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	337	342
商品有価証券等	334	339
デリバティブ取引	2	2
信用取引負債	18,650	27,969
信用取引借入金	11,476	22,306
信用取引貸証券受入金	7,174	5,663
有価証券担保借入金	3,086	3,380
有価証券貸借取引受入金	3,086	3,380
預り金	50,229	55,438
顧客からの預り金	46,273	45,178
その他の預り金	3,956	10,260
受入保証金	41,392	43,986
短期借入金	3,300	3,500
１年内償還予定の社債	2,000	2,000
未払法人税等	218	400
賞与引当金	943	410
その他の流動負債	841	1,149
流動負債計	120,999	138,578
固定負債
社債	2,000	2,000
繰延税金負債	2,177	1,773
その他の固定負債	363	366
固定負債計	4,541	4,140
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	438	438
特別法上の準備金計	438	438
負債合計	125,979	143,156
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	37,881	38,691
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	51,073	51,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,423	4,504
その他の包括利益累計額合計	5,423	4,504
純資産合計	56,496	56,388
負債・純資産合計	182,476	199,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	6,684	9,049
委託手数料	3,577	6,236
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	181	117
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	908	876
その他の受入手数料	2,016	1,818
トレーディング損益	7,498	4,052
株券等トレーディング損益	6,906	3,264
債券等トレーディング損益	609	816
その他のトレーディング損益	△16	△28
金融収益	1,583	1,563
営業収益計	15,766	14,665
金融費用	135	188
純営業収益	15,631	14,477
販売費・一般管理費	11,472	10,977
取引関係費	1,397	1,316
人件費	5,840	5,381
不動産関係費	1,114	1,104
事務費	2,114	2,212
減価償却費	522	497
租税公課	279	274
その他	202	189
営業利益	4,159	3,500
営業外収益	※ 389	※ 389
営業外費用	5	5
経常利益	4,543	3,884
特別利益
固定資産売却益	5	－
金融商品取引責任準備金戻入	0	－
特別利益計	6	－
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	0
システム移行に伴う費用	250	－
特別損失計	250	0
税金等調整前四半期純利益	4,298	3,883
法人税、住民税及び事業税	687	986
法人税等調整額	625	207
法人税等合計	1,312	1,194
四半期純利益	2,985	2,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,985	2,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,985	2,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	△918
その他の包括利益合計	△129	△918
四半期包括利益	2,856	1,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,856	1,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
受取配当金	287百万円	304百万円
寮・社宅の受取家賃	53	46
その他	48	38
計	389	389

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	522百万円	497百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,278	97	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年10月22日 取締役会	普通株式	469	20	2021年９月30日	2021年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	1,409	60	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年10月21日 取締役会	普通株式	469	20	2022年９月30日	2022年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	15,763	15,763	3	15,766
受入手数料	－	6,680	6,680	3	6,684
トレーディング損益	－	7,498	7,498	－	7,498
金融収益	－	1,583	1,583	－	1,583
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,740	11	2,752	176	2,928
計	2,740	15,775	18,515	180	18,695
セグメント利益	2,887	4,310	7,198	25	7,223

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,198
「その他」の区分の利益	25
セグメント間取引消去	△2,680
四半期連結損益計算書の経常利益	4,543

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	14,661	14,661	4	14,665
受入手数料	－	9,045	9,045	4	9,049
トレーディング損益	－	4,052	4,052	－	4,052
金融収益	－	1,563	1,563	－	1,563
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,940	11	1952	180	2,132
計	1,940	14,673	16,613	184	16,798
セグメント利益	2,105	3,617	5,723	41	5,764

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,723
「その他」の区分の利益	41
セグメント間取引消去	△1,880
四半期連結損益計算書の経常利益	3,884

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	3,592	3,592	－	3,592
債券	－	118	118	－	118
受益証券	－	2,907	2,907	－	2,907
その他	－	62	62	3	66
顧客との契約から生じる収益	－	6,680	6,680	3	6,684
その他の収益（注２）	－	9,082	9,082	－	9,082
外部顧客への営業収益	－	15,763	15,763	3	15,766

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	5,750	5,750	－	5,750
債券	－	85	85	－	85
受益証券	－	3,126	3,126	－	3,126
その他	－	83	83	4	87
顧客との契約から生じる収益	－	9,045	9,045	4	9,049
その他の収益（注２）	－	5,615	5,615	－	5,615
外部顧客への営業収益	－	14,661	14,661	4	14,665

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	127円11銭	114円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,985	2,689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益（百万円）	2,985	2,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………469百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日

　　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年２月９日

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　松　　永　　幸　　廣
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　矢　　野　　博　　之
	指定社員 業務執行社員	公認会計士　田　　村　　　　　透

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。