9075 福山通運 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（百万円）	220,182	223,281	291,266
経常利益	（百万円）	20,301	20,166	23,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,583	18,902	16,763
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,766	14,081	20,278
純資産額	（百万円）	250,792	267,737	256,304
総資産額	（百万円）	475,112	480,915	478,147
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	316.04	467.04	395.34
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	54.9	52.8

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	148.59	267.96

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、2022年10月１日付けで当社連結子会社である王子運送株式会社は東京福山通運株式会社、関東王子運送株式会社は東京南福山通運株式会社にそれぞれ社名変更しております。

  また、グループ経営の効率化のため、以下のとおり連結子会社の事業譲渡及び吸収合併を行っております。

  2022年９月30日付けで新潟福山通運株式会社は、甲信越福山通運株式会社へ事業譲渡し、2022年10月１日付けで東京福山通運株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。

  2022年10月１日付けで北関東福山通運株式会社は、当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。

  2022年12月31日付けで東北福山通運株式会社は、南東北福山通運株式会社及び北東北福山通運株式会社へそれぞれ事業譲渡し、2023年１月１日付けで東京福山通運株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億68百万円増加し4,809億15百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が89億41百万円減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が133億73百万円増加したことによります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億65百万円減少し2,131億77百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて114億33百万円増加し2,677億37百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が53億９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益189億２百万円を計上したことによります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除によりインバウンド需要の回復などが見られ、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、国内景気は生産コストの上昇や物価上昇、為替相場の急激な変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍を契機とした生活様式の変化にともなうＥＣ市場の成長は伸び率が鈍化したものの、引き続き拡大傾向にあります。一方、企業間物流におきましては、昨年度から回復傾向にあった貨物輸送量は、第３四半期以降に減少傾向に転じ、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用した一貫輸送サービスの営業を強化し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、安定的な輸送サービスを提供し、かつ環境負荷低減にも貢献するため、ダブル連結トラックの認可を20コースに拡大するなど、効率的な輸送体制の構築に努めてまいりました。

また、全国の各地域では「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、企業の社会的責任を果たすトラック事業者として、災害時における地域の安全・安心に貢献できる輸送体制を展開しております。

以上の結果、売上高は2,232億81百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は188億96百万円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益は201億66百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億２百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設をはじめ、株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、ＥＣ市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするため、配達業務における日本郵便株式会社との運送業務委託契約を９月に締結し、ＥＣ荷物の取扱いを開始するなど貨物輸送量の増加に取り組んでまいりましたが、円安による仕入価格の上昇や高インフレによる商品の買い控えなどが下押し要因となり、低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,927億25百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は179億36百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大による収益の確保に努めてまいりました。また、庫内作業における人件費、光熱費など一層の生産コストの上昇が予測されることから、引き続き料金改定にも取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は159億44百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は26億62百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

国際事業におきましては、通関取扱件数は低調に推移いたしましたが、海上コンテナ取扱量の増加と上期までの海上運賃の高騰により増収となりました。

以上の結果、売上高は98億67百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は５億22百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

  その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲や個人消費等の回復により、商品販売事業が堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は47億44百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は10億56百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
			台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
大型車		6   ～12.5	4,193	49,530	4,102	48,624
	（トラクター）		407	－	434	－
	（トレーラー）	12.3 ～24	687	10,033	795	11,489
中型車		3   ～ 4.25	3,911	12,646	3,932	12,672
小型車		0.35～ 2	7,134	13,443	7,224	13,534
合計	－		16,332	85,653	16,487	86,320
車両稼働状況	稼働日数		191日		191日
	延実在車両数		4,500千台		4,510千台
	延実働車両数		3,128千台		3,135千台
	車両稼働率		69.5％		69.5％
	輸送屯数		8,729千屯		8,646千屯
	総走行距離		365,487千km		357,940千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	20,620百万円	20,593百万円	99.9
関東地区	80,162百万円	78,497百万円	97.9
中部地区	35,780百万円	36,472百万円	101.9
近畿地区	59,495百万円	59,311百万円	99.7
中国・四国地区	49,437百万円	48,870百万円	98.9
九州地区	22,132百万円	22,117百万円	99.9
合計	267,629百万円	265,862百万円	99.3

　（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	29,736百万円	29,540百万円	99.3
平均在籍従業員数	20,592人	20,607人	100.1
１人当たりの月額営業収入	1,444千円	1,433千円	99.3

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）
軽油	2,964	86,787	87,229	2,522	3,044	86,036	85,949	3,131

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2021年９月	2022年３月	2022年９月	2022年12月
軽油	110.4円	122.5円	123.3円	121.6円

  （注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	191,948百万円	191,677百万円	99.9
港湾運送事業	104百万円	88百万円	85.0
その他付帯事業	1,005百万円	959百万円	95.5
合計	193,058百万円	192,725百万円	99.8

④  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
流通加工事業場	面積	892,252㎡	926,016㎡
	事業所数	117か所	120か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
流通加工業	14,784百万円	15,944百万円	107.9

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
保税蔵置場	面積	7,373㎡	5,547㎡
	設置数	6か所	5か所
通関業	許可取得状況	16か所	15か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	1,955百万円	2,593百万円	132.6
国際利用運送業	3,738百万円	5,037百万円	134.7
通関業	2,186百万円	2,236百万円	102.3
合計	7,880百万円	9,867百万円	125.2

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,086,043㎡
土地	面積	1,411,334㎡	1,411,334㎡
機器	台数	1,440台	1,383台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	4,655百万円	4,635百万円	99.6
物品販売事業	1,896百万円	2,179百万円	114.9
コンビニエンスストア事業	1,207百万円	1,200百万円	99.5
損害保険代理業	283百万円	287百万円	101.3
労働者派遣業（委託業務）	488百万円	407百万円	83.5
その他事業	1,711百万円	1,695百万円	99.1
合計	10,242百万円	10,406百万円	101.6

　（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

  当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
				総額	既支払額
提出会社	五霞流通センター （茨城県猿島郡）	運送・流通加工	トラックターミナル	6,800	－	自己資金	2023年 １月	2024年 ６月	47,732
提出会社	北名古屋流通センター （愛知県北名古屋市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,480	－	自己資金	2024年 ９月	2025年 11月	21,730
提出会社	りんくう流通センター （大阪府泉佐野市）	運送・流通加工・国際	トラックターミナル	2,110	－	自己資金	2023年 ９月	2024年 11月	12,387
E.H.Utara Holdings Sdn. Bhd.	シャーアラム事務所（注） （マレーシア・スランゴール州）	国際	倉庫	1,352	32	自己資金	2022年 11月	2024年 １月	16,190

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を記載しております。

また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

　当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、蓄積したビッグデータを活用したＤＸ戦略による業務改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,770,363	50,770,363	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	50,770,363	50,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月30日（注）	△5,000	50,770	－	30,310	－	37,104

（注）2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年11月30日付で自己株式5,000千株の消却を実施しております。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	15,149,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,549,400	405,494	－
単元未満株式	普通株式	71,663	－	－
発行済株式総数		55,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,494	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式78株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式148,400株（議決権1,484個）が含まれております。

３  2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき2022年11月30日付で実施した自己株式の消却により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は50,770,363株となっております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	15,149,300	－	15,149,300	27.16
計	－	15,149,300	－	15,149,300	27.16

（注）１  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式148,400株は、上記自己株式には含めておりません。

２  2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき2022年11月30日付で実施した自己株式の消却等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は10,149,620株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,869	48,006
受取手形及び売掛金	※ 39,681	※ 44,257
その他	4,648	5,268
貸倒引当金	△99	△59
流動資産合計	84,099	97,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	262,842	263,344
減価償却累計額	△169,062	△172,931
建物及び構築物（純額）	93,779	90,412
機械装置及び運搬具	114,216	112,866
減価償却累計額	△95,647	△96,505
機械装置及び運搬具（純額）	18,568	16,361
工具、器具及び備品	16,096	15,882
減価償却累計額	△12,676	△13,000
工具、器具及び備品（純額）	3,419	2,882
土地	210,838	211,264
建設仮勘定	756	5,133
有形固定資産合計	327,363	326,054
無形固定資産
その他	4,761	4,406
無形固定資産合計	4,761	4,406
投資その他の資産
投資有価証券	54,936	46,076
繰延税金資産	3,975	4,011
その他	3,186	3,071
貸倒引当金	△176	△179
投資その他の資産合計	61,922	52,980
固定資産合計	394,047	383,442
資産合計	478,147	480,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,180	15,171
短期借入金	10,675	10,712
１年内返済予定の長期借入金	34,738	22,778
リース債務	79	136
未払法人税等	4,030	5,303
未払消費税等	2,947	4,606
賞与引当金	5,317	2,085
その他	14,859	18,882
流動負債合計	88,828	79,676
固定負債
長期借入金	71,602	73,940
リース債務	100	205
繰延税金負債	12,196	10,144
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,063	24,170
関係会社事業損失引当金	26	1
資産除去債務	486	489
その他	965	976
固定負債合計	133,014	133,501
負債合計	221,843	213,177
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,488	37,693
利益剰余金	181,503	181,594
自己株式	△55,650	△37,467
株主資本合計	195,651	212,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,466	18,157
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	71	145
退職給付に係る調整累計額	△798	△693
その他の包括利益累計額合計	56,891	51,760
非支配株主持分	3,761	3,845
純資産合計	256,304	267,737
負債純資産合計	478,147	480,915

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	220,182	223,281
売上原価	195,008	198,034
売上総利益	25,174	25,246
販売費及び一般管理費	5,746	6,349
営業利益	19,427	18,896
営業外収益
受取配当金	1,071	1,133
補助金収入	391	34
その他	270	495
営業外収益合計	1,733	1,663
営業外費用
支払利息	233	229
災害復旧費用	84	44
シンジケートローン手数料	340	－
その他	202	119
営業外費用合計	859	393
経常利益	20,301	20,166
特別利益
固定資産売却益	40	74
投資有価証券売却益	3	8,775
関係会社事業損失引当金戻入額	34	25
特別利益合計	78	8,875
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	203	487
投資有価証券評価損	－	166
特別損失合計	203	656
税金等調整前四半期純利益	20,175	28,385
法人税、住民税及び事業税	4,900	8,626
法人税等調整額	1,504	603
法人税等合計	6,405	9,229
四半期純利益	13,769	19,156
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,583	18,902
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	722	△5,318
為替換算調整勘定	90	139
退職給付に係る調整額	183	104
その他の包括利益合計	996	△5,075
四半期包括利益	14,766	14,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,602	13,771
非支配株主に係る四半期包括利益	164	309

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、新潟福山通運株式会社は東京福山通運株式会社、北関東福山通運株式会社は当社とそれぞれ合併しており、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	149百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	12,600百万円	11,019百万円
のれんの償却額	15	15

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,224	25.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１　2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33,866百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が55,651百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１　2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２　2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付けで自己株式5,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,008百万円、利益剰余金が16,170百万円、自己株式が18,179百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が37,693百万円、利益剰余金が181,594百万円、自己株式が37,467百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,058	14,784	7,880	215,722	4,459	220,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,783	5,783
計	193,058	14,784	7,880	215,722	10,242	225,965
セグメント利益	18,032	2,521	440	20,994	1,175	22,169

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	20,994
「その他」の区分の利益	1,175
全社費用（注）	△2,741
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	19,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,725	15,944	9,867	218,537	4,744	223,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,662	5,662
計	192,725	15,944	9,867	218,537	10,406	228,943
セグメント利益	17,936	2,662	522	21,121	1,056	22,178

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	21,121
「その他」の区分の利益	1,056
全社費用（注）	△3,281
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	18,896

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	193,058	14,784	4,958	212,800	3,535	216,335
国外	－	－	2,922	2,922	38	2,960
顧客との契約から生じる収益	193,058	14,784	7,880	215,722	3,574	219,296
その他の収益（注）	－	－	－	－	885	885
外部顧客への売上高	193,058	14,784	7,880	215,722	4,459	220,182

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	192,725	15,944	6,030	214,701	3,786	218,487
国外	－	－	3,836	3,836	68	3,905
顧客との契約から生じる収益	192,725	15,944	9,867	218,537	3,855	222,393
その他の収益（注）	－	－	－	－	888	888
外部顧客への売上高	192,725	15,944	9,867	218,537	4,744	223,281

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	316円04銭	467円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,583	18,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,583	18,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,980	40,472

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間150,716株、当第３四半期連結累計期間148,865株）

２【その他】

  第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月９日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,421百万円
② １株当たりの金額	35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
福山通運株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 山 和 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	龍 田 佳 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 橋 盛 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。