7733 オリンパス 四半期報告書－第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第155期(2023年３月期)第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	547,184	641,545	750,123
（第３四半期連結会計期間）		(187,115)	(224,485)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	97,010	139,370	141,701
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	87,667	108,217	115,742
（第３四半期連結会計期間）		(25,270)	(41,381)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	101,768	144,412	160,773
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	479,146	604,468	510,168
総資産額	（百万円）	1,292,967	1,392,608	1,357,999
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	68.19	85.12	90.22
（第３四半期連結会計期間）		(19.66)	(32.64)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	68.16	85.04	90.17
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.1	43.4	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	115,256	54,943	169,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△57,124	△37,860	△71,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,313	△112,434	△40,667
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	275,090	211,323	302,572

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の当第３四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益については、同様の組替を行っております。なお、第154期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「その他事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.事業セグメント」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

＜事業環境に関するリスク＞

（医療行政の方針変更、製品関連法規制強化および感染管理に係るリスク）

リスク
医療分野においては、国内外で医療費抑制や、医療サービスの安全性や有効性の向上を通じた患者さまの生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、米国食品医薬品局（FDA）や、欧州医療機器規制（EU-MDR）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっています。加えて、感染管理、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しています。 今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 FDAより、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、FDAと協力をしながら市販後の調査研究を完了し、2020年２月に市販後調査の最終報告書を提出しました。現在は2020年に米国で販売を開始した後継機種に関する市販後調査を実施していますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。 また、2022年11月に会津オリンパス株式会社、2022年12月にオリンパスメディカルシステムズ株式会社は、FDAよりWarning Letterを受領し、文書管理と設計検証および医療機器報告（MDR）を適時に提出することなどについての指摘を受けており、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。
対応策
当社グループは、早期診断および低侵襲治療に寄与する製品ラインアップにより、患者さまのQOLの向上に貢献しており、製品ライフサイクルマネジメントおよび感染予防に係る戦略を通じ、安全な商品の開発と選定、法規制に適合した商品開発、各国への提出資料の共有化などに取り組んでいます。また、当社グループでは品質および法規制対応関連部門等、当社グループ内部の人材の育成や対応力の強化を通じて、定期的な監査、検証の手順を継続しながら、市場の変化に速やかに対応できるよう、是正処置および予防処置に係るプロセスを改善していきます。さらに、医療政策や規制関連の事項について、定期的なモニタリングを実施し経営陣に対して状況のアップデートを行い、関連法令に対する理解を徹底させるとともに、ベストプラクティスを共有するなど、関連業務に従事する従業員に対して定期的なトレーニングを実施しています。

　上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、税引前利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。

（１）業績の状況

業績全般に関する動向

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況から経済活動が回復する中で、持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締めは、景気下振れのリスクとなっています。また、中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびウクライナにおける戦争や世界的なインフレの高進もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する中、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019年11月に発表した経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。

　本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）の全株式を譲渡する契約を2022年８月29日に締結しました。当初2023年１月に全株式を譲渡する予定でしたが、国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の承認の取得に時間を要する見込みのため、株式譲渡の実行日を変更し、2023年３月を予定しています。

業績の状況

　以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	増減率(％)
(1)売上高	547,184	641,545	94,361	17.2％
(2)売上原価	181,117	207,821	26,704	14.7％
(3)販売費及び一般管理費	259,112	306,085	46,973	18.1％
(4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用	△4,724	14,933	19,657	－
(5)営業利益	102,231	142,572	40,341	39.5％
(6)金融損益	△5,221	△3,202	2,019	－
(7)税引前利益	97,010	139,370	42,360	43.7％
(8)法人所得税費用	14,043	33,751	19,708	140.3％
(9)継続事業からの四半期利益	82,967	105,619	22,652	27.3％
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益	87,667	108,217	20,550	23.4％
為替レート(円/米ドル)	111.10	136.51	25.41	－
為替レート(円/ユーロ)	130.62	140.59	9.97	－
為替レート(円/人民元)	17.25	19.88	2.63	－

(1)売上高

　前年同期比943億61百万円増収の6,415億45百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、その他事業では減収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比267億４百万円増加の2,078億21百万円となりました。売上原価率は、半導体をはじめとする原材料の調達コストが上昇したものの、当第３四半期連結会計期間に中国での売上が増加したことによる地域別売上構成の変化および円安による為替影響等により、32.4％と前年同期比0.7ポイント改善しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比469億73百万円増加の3,060億85百万円となりました。特に、販売活動に伴う費用や、品質保証・法規制対応等における事業運営基盤強化に係る費用が増加しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で149億33百万円の収益となり、前年同期比で損益は196億57百万円改善しました。その他の収益に関しては、前期においてMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円、固定資産売却益約14億円、また当期において固定資産売却益約164億円、Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、約13億円を計上した結果、前年同期比で、138億68百万円増加しました。一方、その他の費用に関しては、前期において内視鏡事業の開発資産について約16億円の減損損失を、また企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として約58億円をそれぞれ計上しましたが、当期においては企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用が約36億円減少したこともあり、前年同期比で58億76百万円減少しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)（3）段階取得に係る差益」を、公正価値の変動の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の条件付対価)」をご参照ください。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比403億41百万円増益の1,425億72百万円となりました。

(6)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は32億２百万円の損失となり、前年同期比で20億19百万円改善しました。損益の改善は、主としてドル金利の上昇により受取利息が増加したことによるものです。

(7)税引前利益

　上記の要因により、前年同期比で423億60百万円増加となる1,393億70百万円となりました。

(8)法人所得税費用

　税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で197億８百万円増加し337億51百万円となりました。

(9)継続事業からの四半期利益

　上記の要因により、前年同期比で226億52百万円増加となる1,056億19百万円となりました。

(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）

　上記の要因および非継続事業からの四半期利益を合わせて、前年同期比で205億50百万円増加となる1,082億17百万円となりました。

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べて、対米ドル、ユーロ及び人民元はいずれも円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝136.51円(前年同期は、111.10円)、１ユーロ＝140.59円(前年同期は、130.62円)、１人民元＝19.88円(前年同期は、17.25円)となり、売上高では前年同期比787億60百万円の増収要因、営業利益では前年同期比340億91百万円の増益要因となりました。

セグメント別の動向に関する分析

[内視鏡事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	333,701	398,990	65,289	19.6%
営業損益	91,600	110,703	19,103	20.9%

　内視鏡事業の連結売上高は、3,989億90百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は、1,107億３百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

　消化器内視鏡分野では、第２四半期連結累計期間まで上海をはじめとする各都市のロックダウンの影響を受けていた中国において売上が回復し、また北米においても売上が増加した結果、すべての地域で前期比プラス成長となりました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が好調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管ビデオスコープや大腸ビデオスコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。

　外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」と硬性鏡および外科用ビデオスコープの組み合わせでの販売が堅調に推移した北米における売上が寄与し、前期比プラス成長となりました。

　医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。

　内視鏡事業の営業損益は、EVIS X1をはじめとした販売等の費用や、品質保証・法規制対応等における事業運営基盤強化に係る費用等が増加したものの、増収による売上利益の増加に加えて、前期に計上した開発資産に係る減損損失約16億円の影響がなくなったことにより、増益となりました。

　[治療機器事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	203,714	233,942	30,228	14.8%
営業損益	43,845	48,116	4,271	9.7%

　治療機器事業の連結売上高は、2,339億42百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は、481億16百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　消化器科（処置具）分野では、北米や欧州を中心にプラス成長となりました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。

　泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の販売が順調に拡大しました。なお、2023年３月期より治療機器事業のその他の治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。

　呼吸器科分野では、北米と欧州を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具が好調に推移しました。

　その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が増加しました。特に「POWERSEAL」の売上が寄与しました。

　治療機器事業の営業損益は、前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円の影響がなくなったことに加えて、品質保証・法規制対応等の費用が発生したことや事業活動の回復に伴い販売等の費用が増加したものの、増収による売上利益の増加およびMedi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、その他の収益に約13億円を計上したこと等により、増益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)（3）段階取得に係る差益」を、買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動額の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の条件付対価)」をご参照ください。

[その他事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	9,769	8,613	△1,156	△11.8％
営業損益	△1,480	△917	563	－

　その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規

事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。

　その他事業の連結売上高は、86億13百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は、９億17百万円（前年同期は、14億80百万円の営業損失）となりました。

　売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、FH ORTHO SASの売上が増加したものの、動物市場向けの医療機器の販売を終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収だったものの、前期に計上していた株式会社AVS（動物市場向けの医療機器の販売を行っていた子会社）の清算に伴う費用がなくなったこと等の要因により、改善しました。

（２）財政状態の状況

[資産]

　当第３四半期連結会計期間末は、円安による為替影響を主因に、資産合計が前連結会計年度末から346億９百万円増加し、１兆3,926億８百万円となりました。科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の資産として1,322億73百万円を売却目的で保有する資産へ振替えています。流動資産では、売却目的で保有する資産への振替に加えて法人所得税の支払805億39百万円や棚卸資産の増加による支出313億54百万円等により現預金が1,268億24百万円減少した一方で、未収法人所得税が270億31百万円増加し、非流動資産では為替影響及びOdin Medical Ltd.の買収により、のれんが184億99百万円増加しています。

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から596億17百万円減少し、7,870億20百万円となりました。科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の負債として327億99百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。一方で、未払費用の減少等によりその他の流動負債が337億96百万円減少、社債の償還を主因に流動負債及び非流動負債に含まれる社債及び借入金が333億92百万円減少、また法人所得税の支払により未払法人所得税が164億33百万円減少しています。

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から942億26百万円増加し、6,055億88百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得を行った一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,082億17百万円の計上及び在外営業活動体の換算差額の増加353億81百万円を主因とするその他の資本の構成要素の333億94百万円の増加が主な要因です。

　また、当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行った一方で、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことで、自己株式が97億２百万円増加しています。

　なお、上記消却の影響として資本剰余金が232億71百万円減少しており、当該金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.6％から43.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から912億49百万円減少し、2,113億23百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、549億43百万円（前第３四半期連結累計期間は1,152億56百万円の増加）となりました。法人所得税の支払805億39百万円、棚卸資産の増加313億54百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上1,393億70百万円、幡ヶ谷の土地売却等に伴う固定資産除売却益の調整158億34百万円及び減価償却費及び償却費の調整523億13百万円を合わせた総額1,758億49百万円の増加要因があったことで増加しています。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、378億60百万円（前第３四半期連結累計期間は571億24百万円の減少）となりました。幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入198億40百万円を計上した一方で、生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出339億53百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による支出152億34百万円を主因に減少しています。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、1,124億34百万円（前第３四半期連結累計期間は93億13百万円の減少）となりました。社債の償還による支出400億円、自己株式の取得による支出及び自己株式取得のための預託金の増加399億99百万円、配当金178億22百万円の支払が主な要因です。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、514億25百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、変更のあった重要な契約は以下の通りです。

（科学事業の譲渡に関する契約）

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で、当社グループの科学事業を譲渡することを目的として、当社の特定子会社である株式会社エビデントの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に関しては、国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の承認の取得等を条件としていますが、一部の国で当該条件の充足に時間を要していることから、当社はベインキャピタルと協議の上、本株式譲渡の実行予定日を「2023年１月４日（予定）」から「2023年２月（予定）」へ変更しました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、本株式譲渡の実行予定日を「2023年２月（予定）」から「2023年３月（予定）」へ変更しています。

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。

（Odin Medical Ltd.の取得）

　当社は、2022年12月19日付で、Odin Medical Ltd.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるKeymed（Medical & Industrial Equipment）Ltd.を通じて取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　17. 企業結合（Odin Medical Ltd.の取得）」に記載の通りです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,285,892,000	1,285,892,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	1,285,892,000	1,285,892,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	1,285,892,000	―	124,643	―	91,063

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,740,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,272,982,700	12,729,827	－
単元未満株式	普通株式	168,400	－	－
発行済株式総数		1,285,892,000	－	－
総株主の議決権		－	12,729,827	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリンパス㈱	東京都八王子市石川町2951番地	12,740,900	－	12,740,900	0.99
計	－	12,740,900	－	12,740,900	0.99

（注）１　2022年11月11日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式21,000,000株（上限）、取得総額を50,000百万円（上限）、取得期間を2022年11月14日から2023年２月28日までとする当社株式の取得を決議しました。

なお、同決議に基づき、2022年12月末日時点（約定ベース）において、合計12,601,000株の当社株式を取得しました。

２　2022年12月９日付で、事後交付型譲渡制限付株式報酬として5,940株の自己株式を処分しました。

３　上記当社株式の取得および自己株式の処分等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は25,311,698株となっています。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,15	302,572	175,748
営業債権及びその他の債権	15	178,428	172,757
その他の金融資産	15	10,269	17,672
棚卸資産		167,368	170,912
未収法人所得税		3,718	30,749
その他の流動資産		27,565	22,430
小計		689,920	590,268
売却目的で保有する資産	7	4,685	132,273
流動資産合計		694,605	722,541
非流動資産
有形固定資産		247,112	233,353
のれん	17	164,498	182,997
無形資産	17	120,361	110,575
退職給付に係る資産		25,975	23,447
持分法で会計処理されている投資		1,514	1,018
営業債権及びその他の債権	15	27,857	33,025
その他の金融資産	15	16,152	20,860
繰延税金資産		57,783	63,007
その他の非流動資産		2,142	1,785
非流動資産合計		663,394	670,067
資産合計		1,357,999	1,392,608

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	60,547	56,784
社債及び借入金	8,15	52,281	53,223
その他の金融負債	15	26,015	27,180
未払法人所得税		34,353	17,920
引当金		22,114	20,201
その他の流動負債		180,941	147,145
小計		376,251	322,453
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	－	32,799
流動負債合計		376,251	355,252
非流動負債
社債及び借入金	8,15	333,846	299,512
その他の金融負債	15	64,600	62,570
退職給付に係る負債		40,001	38,652
引当金		2,783	3,069
繰延税金負債		13,087	11,200
その他の非流動負債		16,069	16,765
非流動負債合計		470,386	431,768
負債合計		846,637	787,020
資本
資本金		124,643	124,643
資本剰余金		91,239	91,903
自己株式	9	△45,589	△55,291
その他の資本の構成要素		34,818	68,212
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素		－	2,427
利益剰余金		305,057	372,574
親会社の所有者に帰属する持分合計		510,168	604,468
非支配持分		1,194	1,120
資本合計		511,362	605,588
負債及び資本合計		1,357,999	1,392,608

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
継続事業
売上高	5,11	547,184	641,545
売上原価		181,117	207,821
売上総利益		366,067	433,724
販売費及び一般管理費		259,112	306,085
持分法による投資損益		577	490
その他の収益	12,17	8,043	21,911
その他の費用	12	13,344	7,468
営業利益	5	102,231	142,572
金融収益		970	2,983
金融費用		6,191	6,185
税引前四半期利益		97,010	139,370
法人所得税費用		14,043	33,751
継続事業からの四半期利益		82,967	105,619
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	16	4,882	2,750
四半期利益		87,849	108,369
四半期利益の帰属
親会社の所有者		87,667	108,217
非支配持分		182	152
四半期利益		87,849	108,369
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	13	64.39	82.96
非継続事業	13	3.80	2.16
基本的１株当たり四半期利益	13	68.19	85.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	13	64.36	82.88
非継続事業	13	3.80	2.16
希薄化後１株当たり四半期利益	13	68.16	85.04

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
継続事業
売上高		187,115	224,485
売上原価		62,400	68,287
売上総利益		124,715	156,198
販売費及び一般管理費		90,182	107,550
持分法による投資損益		178	119
その他の収益		792	2,542
その他の費用		3,934	2,340
営業利益		31,569	48,969
金融収益		376	1,219
金融費用		3,357	139
税引前四半期利益		28,588	50,049
法人所得税費用		4,053	13,956
継続事業からの四半期利益		24,535	36,093
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		801	5,336
四半期利益		25,336	41,429
四半期利益の帰属
親会社の所有者		25,270	41,381
非支配持分		66	48
四半期利益		25,336	41,429
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	13	19.04	28.43
非継続事業	13	0.62	4.21
基本的１株当たり四半期利益	13	19.66	32.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	13	19.03	28.40
非継続事業	13	0.62	4.20
希薄化後１株当たり四半期利益	13	19.65	32.60

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益		87,849	108,369
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△619	△129
確定給付制度の再測定		△166	141
純損益に振り替えられることのない項目合計		△785	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		15,000	37,787
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△265	△1,604
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		151	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		14,886	36,183
その他の包括利益合計		14,101	36,195
四半期包括利益		101,950	144,564
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		101,768	144,412
非支配持分		182	152
四半期包括利益		101,950	144,564

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益		25,336	41,429
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,278	△76
確定給付制度の再測定		△206	51
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,484	△25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,246	△48,257
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△355	1,149
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,891	△47,108
その他の包括利益合計		9,407	△47,133
四半期包括利益		34,743	△5,704
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		34,677	△5,752
非支配持分		66	48
四半期包括利益		34,743	△5,704

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日　残高		124,643	90,835	△98,048	△1,347	278,243	394,326	1,154	395,480
四半期利益						87,667	87,667	182	87,849
その他の包括利益					14,101		14,101		14,101
四半期包括利益		－	－	－	14,101	87,667	101,768	182	101,950
自己株式の 取得	9			△1,802			△1,802		△1,802
自己株式の 処分			△46	50			4		4
自己株式の 消却	9		△82,340	82,340			－		－
剰余金の配当	10					△15,428	△15,428	△188	△15,616
利益剰余金から資本剰余金への振替額	9		82,337			△82,337	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△3,006	3,006	－		－
株式報酬取引			272	6			278		278
所有者との取引額等合計		－	223	80,594	△3,006	△94,759	△16,948	△188	△17,136
2021年12月31日　残高		124,643	91,058	△17,454	9,748	271,151	479,146	1,148	480,294

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	－	305,057	510,168	1,194	511,362
四半期利益							108,217	108,217	152	108,369
その他の 包括利益					36,195			36,195		36,195
四半期包括利益		－	－	－	36,195	－	108,217	144,412	152	144,564
自己株式の 取得	9			△33,237				△33,237		△33,237
自己株式の 処分			△100	100				0		0
自己株式の 消却	9		△23,271	23,271				－		－
剰余金の配当	10						△17,822	△17,822	△226	△18,048
利益剰余金から資本剰余金への振替額	9		23,252				△23,252	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△374		374	－		－
株式報酬取引	9		783	164				947		947
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替					△2,427	2,427		－		－
所有者との取引額等合計		－	664	△9,702	△2,801	2,427	△40,700	△50,112	△226	△50,338
2022年12月31日　残高		124,643	91,903	△55,291	68,212	2,427	372,574	604,468	1,120	605,588

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		97,010	139,370
非継続事業からの税引前利益	16	6,625	1,934
減価償却費及び償却費		47,993	52,313
段階取得に係る差損益（△は益）	12,17	△2,826	－
受取利息及び受取配当金		△860	△2,870
支払利息		3,031	4,533
固定資産除売却損益（△は益）	12	△1,465	△15,834
持分法による投資損益（△は益）		△577	△490
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△343	2,853
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,802	△31,354
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△12,815	△2,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		271	△1,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△281	1,156
引当金の増減額（△は減少）		△3,633	△2,333
その他		△3,077	△8,266
小計		122,251	136,682
利息の受取額		699	2,840
配当金の受取額		161	30
利息の支払額		△2,492	△4,070
法人所得税の支払額		△5,363	△80,539
営業活動によるキャッシュ・フロー		115,256	54,943

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△2,137
有形固定資産の取得による支出		△29,956	△33,953
有形固定資産の売却による収入		2,178	19,840
無形資産の取得による支出		△16,717	△15,234
投資有価証券の取得による支出		△273	△3,583
投資の売却及び償還による収入		7,747	－
子会社の取得による支出	17	△21,587	△3,909
子会社の売却による収入	14	724	－
その他		760	1,116
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57,124	△37,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△5,356	△81
リース負債の返済による支出		△12,801	△14,938
社債の発行による収入	8	56,161	－
社債の償還による支出	8	－	△40,000
長期借入金の返済による支出		△15,006	－
配当金の支払額	10	△15,428	△17,822
非支配持分への配当金の支払額		△188	△226
自己株式の取得による支出	9	△1,801	△33,237
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	9	△13,199	△6,762
その他		△1,695	632
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,313	△112,434
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,793	4,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		57,612	△91,249
現金及び現金同等物の期首残高		217,478	302,572
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	275,090	211,323

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学及びその他の製品の製造・販売を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に科学事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）表示方法の変更

（科学事業を非継続事業に分類したことによる変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。

　これに伴い、第２四半期連結累計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,542百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△1,465百万円、「その他」△3,077百万円として組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた△273百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△273百万円を独立掲記したこと、及び「貸付けによる支出」△129百万円及び「貸付金の回収による収入」889百万円を「その他」へ組み替えたことにより、760百万円へ組み替えています。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしていましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業		生体材料、整形外科用器具

(2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」に記載した通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	333,701	203,714	9,769	547,184	－	547,184
セグメント間の売上高（注１）	－	－	291	291	△291	－
売上高計	333,701	203,714	10,060	547,475	△291	547,184
営業利益（又は損失）	91,600	43,845	△1,480	133,965	△31,734	102,231
金融収益						970
金融費用						6,191
税引前四半期利益						97,010
その他の項目
持分法による投資損益	624	△47	－	577	－	577
減価償却費及び償却費	24,840	12,438	857	38,135	4,793	42,928
減損損失	1,898	417	－	2,315	862	3,177

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２，３）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	398,990	233,942	8,613	641,545	－	641,545
セグメント間の売上高（注１）	－	－	211	211	△211	－
売上高計	398,990	233,942	8,824	641,756	△211	641,545
営業利益（又は損失）	110,703	48,116	△917	157,902	△15,330	142,572
金融収益						2,983
金融費用						6,185
税引前四半期利益						139,370
その他の項目
持分法による投資損益	490	－	－	490	－	490
減価償却費及び償却費	29,271	14,513	887	44,671	4,436	49,107
減損損失	907	401	3	1,311	－	1,311

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

６．現金及び現金同等物

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	275,090	175,748
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	35,575
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	275,090	211,323

７．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産	－ － －	35,575 7,628 29,353
土地	4,683	1,369
建物及び構築物	2	5,603
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－ －	2,313 2,765
建設仮勘定 使用権資産	－ －	343 6,784
その他の有形固定資産 無形資産	－ －	4,305 13,795
のれん 繰延税金資産	－ －	2,399 2,518
その他の金融資産	－	3,860
その他の流動資産	－	11,709
その他の非流動資産	－	1,954
合計	4,685	132,273
負債
営業債務及びその他の債務 未払費用 引当金 繰延税金負債 その他の金融負債	－ － － － －	1,603 9,637 636 2,856 8,053
その他の流動負債	－	7,752
その他の非流動負債	－	2,262
合計	－	32,799

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却を完了しました。

　当第３四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。

（科学事業の譲渡）

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、第２四半期連結会計期間より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、譲渡については、2023年３月を予定しています。

８.  社債及び借入金

　前第３四半期連結累計期間において、調達手段の多様化を進めるため、事業資金として米ドル建普通社債500百万米ドル（利率2.143％、償還期限2026年12月８日）を発行しました。

　当第３四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.22％、償還期限2022年９月20日）及び第24回無担保社債30,000百万円（利率0.06％、償還期限2022年12月５日）を償還しています。

９．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前第３四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。

　当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。

（１）2021年12月17日開催の取締役会における決議内容

１．取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

２．取得し得る株式の総数　　　　　16,000,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額　　　　　30,000百万円（上限）

４．取得期間　　　　　　　　　　　2021年12月21日～2022年３月31日

５．取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

１．取得した株式の総数　　　　　　721,900株

２．株式の取得価額の総額　　　　　1,801百万円

３．取得期間　　　　　　　　　　　2021年12月21日～2021年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。

　当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（自己株式の処分）

　当社は、2022年７月22日付及び2022年12月９日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において93,780株減少しました。

　当該処分の影響として、自己株式が164百万円減少しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。

（１）2022年11月11日開催の取締役会における決議内容

１．取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

２．取得し得る株式の総数　　　　　21,000,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額　　　　　50,000百万円（上限）

４．取得期間　　　　　　　　　　　2022年11月14日～2023年２月28日

５．取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

１．取得した株式の総数　　　　　　12,601,000株

２．株式の取得価額の総額　　　　　33,234百万円

３．取得期間　　　　　　　　　　　2022年11月14日～2022年12月31日

　なお、当第３四半期連結累計期間末後の自己株式の取得については、注記「19.後発事象（自己株式の取得）」に記載しています。

10．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	15,428	12	2021年３月31日	2021年６月３日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	17,822	14	2022年３月31日	2022年６月３日

11．売上高

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

　内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	46,837	34,027	6,154	87,018
北米	115,246	74,313	143	189,702
欧州	85,766	52,967	3,235	141,968
中国	49,245	23,463	27	72,735
アジア・オセアニア	29,458	15,965	210	45,633
その他	7,149	2,979	0	10,128
合計	333,701	203,714	9,769	547,184

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	48,291	34,133	4,324	86,748
北米	146,234	92,402	104	238,740
欧州	96,995	59,800	3,843	160,638
中国	59,113	24,447	31	83,591
アジア・オセアニア	37,829	18,814	311	56,954
その他	10,528	4,346	0	14,874
合計	398,990	233,942	8,613	641,545

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益については、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って会計処理を行っています。

12．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月1日　至　2021年12月31日)

（段階取得に係る差益）

　Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「17. 企業結合（Medi-Tate Ltd.の取得）（3）段階取得に係る差益」に記載しています。

（固定資産売却益）

　当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年12月31日)

（固定資産売却益）

　当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。

（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）

　Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、1,343百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「17．企業結合（Medi-Tate Ltd.の条件付対価）」に記載しています。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月1日　至　2021年12月31日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、5,759百万円を「その他の費用」に計上しています。

（減損損失）

　内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年12月31日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,211百万円を「その他の費用」に計上しています。

13．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	64.39	82.96
非継続事業	3.80	2.16
基本的１株当たり四半期利益	68.19	85.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	64.36	82.88
非継続事業	3.80	2.16
希薄化後１株当たり四半期利益	68.16	85.04

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	19.04	28.43
非継続事業	0.62	4.21
基本的１株当たり四半期利益	19.66	32.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	19.03	28.40
非継続事業	0.62	4.20
希薄化後１株当たり四半期利益	19.65	32.60

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	87,667	108,217
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	87,667	108,217
継続事業	82,785	105,467
非継続事業	4,882	2,750
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	87,667	108,217
継続事業	82,785	105,467
非継続事業	4,882	2,750
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,285,571	1,271,290
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	492	392
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	－	479
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	192	395
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,286,255	1,272,556

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	25,270	41,381
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	25,270	41,381
継続事業	24,469	36,045
非継続事業	801	5,336
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	25,270	41,381
継続事業	24,469	36,045
非継続事業	801	5,336
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,285,424	1,267,663
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	479	374
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	－	833
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	236	445
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,286,139	1,269,315

14.  キャッシュ・フロー情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲 渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、 当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	783
非流動資産	414
資産合計	1,197
流動負債	569
非流動負債	507
負債合計	1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	726
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△2
子会社の売却による収入(注)	724

(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

15．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場デ-タに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデ-タに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	1,874	-	1,874
株式等	-	-	956	956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	1,532	-	2,939	4,471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	4,037	-	4,037
条件付対価	-	-	6,100	6,100

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	5,894	-	5,894
株式等	-	-	1,069	1,069
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	424	-	6,580	7,004
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	3,558	-	3,558
条件付対価	-	-	8,643	8,643

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	2,348	3,895
利得及び損失（注）
純損益	△163	81
その他の包括利益	34	27
購入	266	3,583
持分法で会計処理されている投資への振替	△598	-
その他	12	63
期末残高	1,899	7,649

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ32百万円及び81百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	3,608	6,100
企業結合等	2,792	4,083
決済	-	△580
公正価値の変動	△101	△1,253
その他	24	293
期末残高	6,323	8,643

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リ-ス債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フロ-を同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマ-シャル・ペ-パ-は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リ-ス債権	50,517	50,513	58,513	58,495
金融負債
社債	180,322	178,341	145,654	139,308
借入金	145,903	146,336	147,197	147,018

16．非継続事業

（1）非継続事業の概要

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。なお、譲渡については、2023年３月を予定しています。

（2）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	82,573	91,011
売上原価	36,801	41,646
売上総利益	45,772	49,365
販売費及び一般管理費	34,507	39,630
その他の収益	185	72
その他の費用（注）	4,771	8,326
営業利益	6,679	1,481
金融収益	5	562
金融費用	59	109
税引前四半期利益	6,625	1,934
法人所得税費用	1,743	△816
非継続事業からの四半期利益	4,882	2,750

（注）　その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第３四半期連結累計期間及

　　　び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ4,127百万円、8,165百万円含まれています。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	6,772	△13,651
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△4,597	△8,212
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△665	△1,366

17．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（Medi-Tate Ltd.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）

事業の内容　　　　　治療機器事業製品の研究開発・製造

②　企業結合を行った主な理由

　Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2021年５月27日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。

（2）取得関連費用

　取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）段階取得に係る差益

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	4,932
条件付対価	2,148
合計	29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,353
営業債権及びその他の債権	3
棚卸資産	3
その他の流動資産	214
有形固定資産	30
無形資産	8,866
その他の金融資産（非流動）	3
繰延税金資産	604
営業債務及びその他の債務	△46
その他の流動負債	△675
繰延税金負債	△2,039
その他の非流動負債	△16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	8,300
のれん	21,460
合計	29,760

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。な

お、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありませ

ん。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値

減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（5）条件付対価

　条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動による影響を「金融費用」に計上するとともに、それ以外の影響を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（6）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（Odin Medical Ltd.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Odin Medical Ltd.（以下、「Odin社」）

事業の内容　　　　　内視鏡用のクラウドAI対応アプリケーションの開発

②　企業結合を行った主な理由

　Odin社は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のWellcome / EPSRC Centre for Interventional and Surgical Sciences (WEISS)に在籍する、著名な臨床医と人工知能の専門家たちによって、内視鏡用の次世代クラウドAI対応アプリケーションを開発するために設立されました。当社は、リアルタイムに収集・分析された手技や臨床データを活用したOdin社のソリューションを取り込むことで、医療従事者の管理作業上の負担を軽減したり、臨床の現場での意思決定を支援したりするだけでなく、医療従事者がより良い医療ケアを患者さんに提供するための支援をすることを目指しています。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2022年12月19日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	3,982
条件付対価	4,095
合計	8,077
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	88
その他の流動資産	0
有形固定資産	3
無形資産	12
営業債務及びその他の債務	△3
その他の流動負債	△74
その他の非流動負債	0
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	26
のれん	8,051
合計	8,077

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、Odin社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は33,000千英ポンドです。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

（Medi-Tate Ltd.の条件付対価）

　前連結会計年度に行ったMedi-Tate Ltd.の取得に伴い認識していた条件付対価については、開発活動において進めてきた認可の取得が当初の予定に対して遅れていることから、当第３四半期連結累計期間において公正価値を期首残高である2,699百万円から1,953百万円に引き下げています。その差額である746百万円のうち、貨幣の時間的価値の変動による影響額341百万円（注1）を要約四半期連結損益計算書上の「金融費用」に、公正価値自体の見直しによる影響額1,343百万円（注2）を要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に、為替変動による影響額255百万円を要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」にそれぞれ計上しています。

（注１）　条件付対価の価額については、支払日から当該決算期までの期間で割引計算により算出した現在価

　　　　値で表示しています。そのため、基本的には支払日に近づくに従って金額が増加し、「金融費用」が

　　　　発生します。

（注２）　当初の予定に対して遅れが生じていることでマイルストン条件の達成が困難になったため、その価

　　　　額自体を見直したことによる影響になります。

18．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

19．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。なお、2023年１月16日の取得をもちまして自己株式の取得は全て終了いたしました。

（１）2022年11月11日開催の取締役会における決議内容

１．取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

２．取得し得る株式の総数　　　　　21,000,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額　　　　　50,000百万円（上限）

４．取得期間　　　　　　　　　　　2022年11月14日～2023年２月28日

５．取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき当第３四半期連結累計期間後に取得した自己株式

１．取得した株式の総数　　　　　　7,112,300株

２．株式の取得価額の総額　　　　　16,766百万円

３．取得期間　　　　　　　　　　　2023年１月１日～2023年１月16日

　なお、当第３四半期連結累計期間における自己株式の取得については、注記「９.資本金及びその他の資本項目（自己株式の取得）」に記載しています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
オリンパス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山﨑 隆浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 哲也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今野 光晴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。