6986 双葉電子工業 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	39,299	45,147	53,450
経常損失(△)	(百万円)	△727	△820	△654
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△1,839	△2,704	△2,668
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,232	87	662
純資産額	(百万円)	84,893	85,771	86,788
総資産額	(百万円)	98,307	99,989	100,435
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△43.37	△63.75	△62.92
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.5	74.2	75.3

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純損失 金額(△)	(円)	△15.34	△31.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により緩やかな回復基調となっておりますが、円安や資源・エネルギー価格の高騰も続き、経済活動、消費活動への悪影響が懸念される状況となっております。

　また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー調達難、中国でのゼロコロナ政策による主要都市の封鎖、半導体等原材料の物流混乱が継続し、景気の回復は停滞しております。

　このような状況のなか、当第３四半期において当社グループは、第２次中期経営計画（Futaba Innovation Plan 2023）で掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、コスト構造改革による収益の改善と事業成長の促進に取り組んでおります。

　具体的には、産業用ドローンで、展示会への出品だけでなく実証実験の推進や防災分野への展開を積極的に進めました。コスト構造改革としましては、円安や原材料価格・エネルギーコスト・輸送費等の増加に対応するための売価政策を推進したほか、有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と製造・技術・販売において事業提携を締結しました。また、ドイツ子会社の事業休止に伴い、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所の設立に向けた活動を推進しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率 (％)
売上高	39,299	45,147	14.9
営業損失(△)	△1,335	△1,858	－
経常損失(△)	△727	△820	－
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△1,839	△2,704	－
米ドル平均レート	111円/＄	135円/＄	24円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	16,401	20,079	22.4
営業損失(△)	△2,073	△2,267	－

　タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材の調達難が一部で解消したことで、アジアでの車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での車載用途および映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　複合モジュールでは、半導体の調達難が一部で解消したことで、国内での計測器用途や娯楽用途、ＥＭＳの車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、新製品などの販売により、国内、欧州ともに順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業損失は、売上高の増加による操業度の良化に加えて、拠点集約によるコスト削減効果が出たものの、半導体等の部材調達難を回避するために原材料を先行手配したことにより棚卸資産が増加したことから在庫関連損益が悪化しました。また、エネルギーコストの高騰の影響も受けたことから、前年同期に比べて損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	22,928	25,079	9.4
営業利益	739	409	△44.6

　国内では、市場の回復に遅れがみられるものの、プレート製品が堅調に推移しており、引き続き売価政策も推し進めたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　海外では、主力の韓国において、自動車関連での需要に回復がみられたほか、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業利益は、鋼材価格の上昇に対し販売価格への転嫁を進めたものの、度重なる価格の上昇に対して更なる販売価格への転嫁に遅延が生じたこと、また、エネルギーコストの高騰の影響も受けたことから、前年同期に比べて減益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億３千９百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	42,426,739	－	22,558	－	3,594

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,378,700	423,787	－
単元未満株式	普通株式	38,439	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,787	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	9,600	－	9,600	0.02
計	－	9,600	－	9,600	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,626	25,279
受取手形、売掛金及び契約資産	14,552	16,056
電子記録債権	914	1,690
有価証券	600	299
商品及び製品	4,213	5,337
仕掛品	3,262	3,151
原材料及び貯蔵品	10,020	11,592
その他	1,684	1,569
貸倒引当金	△710	△780
流動資産合計	68,163	64,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,060	5,046
機械装置及び運搬具（純額）	1,958	2,018
工具、器具及び備品（純額）	363	327
土地	9,751	10,030
リース資産（純額）	1	3
建設仮勘定	416	753
その他	316	339
有形固定資産合計	17,868	18,520
無形固定資産
のれん	45	19
その他	643	650
無形固定資産合計	688	670
投資その他の資産
投資有価証券	7,902	9,055
その他	6,432	8,332
貸倒引当金	△619	△786
投資その他の資産合計	13,714	16,602
固定資産合計	32,271	35,792
資産合計	100,435	99,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,720	4,261
電子記録債務	1,054	586
短期借入金	436	324
未払費用	2,267	2,484
未払法人税等	368	143
賞与引当金	827	657
その他	1,515	1,777
流動負債合計	10,190	10,234
固定負債
繰延税金負債	2,283	2,737
役員退職慰労引当金	64	56
退職給付に係る負債	525	517
その他	582	671
固定負債合計	3,455	3,983
負債合計	13,646	14,218
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,555	21,555
利益剰余金	28,556	24,961
自己株式	△16	△16
株主資本合計	72,654	69,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,211	2,014
為替換算調整勘定	241	1,974
退職給付に係る調整累計額	1,504	1,136
その他の包括利益累計額合計	2,957	5,125
非支配株主持分	11,177	11,587
純資産合計	86,788	85,771
負債純資産合計	100,435	99,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	39,299	45,147
売上原価	32,560	38,691
売上総利益	6,738	6,455
販売費及び一般管理費	8,073	8,314
営業損失（△）	△1,335	△1,858
営業外収益
受取利息	122	210
受取配当金	195	244
為替差益	116	536
補助金収入	96	11
その他	171	151
営業外収益合計	703	1,153
営業外費用
支払利息	46	23
割増退職金	－	51
その他	48	41
営業外費用合計	95	115
経常損失（△）	△727	△820
特別利益
固定資産売却益	546	63
投資有価証券売却益	127	－
特別利益合計	674	63
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産廃棄損	2	2
減損損失	※ 771	※ 1,087
特別損失合計	775	1,090
税金等調整前四半期純損失（△）	△828	△1,847
法人税、住民税及び事業税	424	334
法人税等調整額	301	309
法人税等合計	725	643
四半期純損失（△）	△1,553	△2,490
非支配株主に帰属する四半期純利益	285	213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,839	△2,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,553	△2,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	773
為替換算調整勘定	1,004	2,170
退職給付に係る調整額	△364	△365
その他の包括利益合計	321	2,578
四半期包括利益	△1,232	87
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,492	△535
非支配株主に係る四半期包括利益	260	622

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	219
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	204
本社等	建物、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	122
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	75
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	東京都新宿区	35
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	香港市	33
電子デバイス関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル	30
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	23
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	22
生産器材関連生産設備	機械装置、車両運搬具他	中国昆山市	4
	合計		771

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	409
機械装置及び運搬具	111
建物及び構築物	98
ソフトウェア	62
その他	89
合計	771

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	504
本社等	建設仮勘定、工具器具他	千葉県長生郡他	196
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	中国深圳市	129
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置他	米国ハンツビル他	123
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	香港市	30
電子デバイス関連生産設備	機械装置	フィリピンラグナ	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置、工具器具他	台湾高雄市	20
生産器材関連生産設備	建設仮勘定	東京都新宿区	19
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	19
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、その他有形固定資産他	韓国華城市	14
電子デバイス関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	ドイツヴィリッヒ	3
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	岩手県釜石市	2
電子デバイス関連生産設備	工具器具	中国上海市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	0
	合計		1,087

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	460
機械装置及び運搬具	273
その他有形固定資産	143
建物及び構築物	93
工具、器具及び備品	60
ソフトウェア	54
合計	1,087

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	868百万円	914百万円
のれんの償却額	28百万円	25百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	296	7	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	6,886	10,604	17,491	－	17,491
米州	3,647	79	3,727	－	3,727
欧州	1,031	0	1,031	－	1,031
アジア他	4,813	12,223	17,037	－	17,037
顧客との契約から生じる収益	16,378	22,908	39,287	－	39,287
その他の収益	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	16,391	22,908	39,299	－	39,299
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	19	29	△29	－
計	16,401	22,928	39,329	△29	39,299
セグメント利益又は損失（△）	△2,073	739	△1,334	△0	△1,335

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連280百万円、生産器材8,903百万円です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで404百万円、生産器材セグメントで244百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	7,585	10,946	18,532	－	18,532
米州	4,823	95	4,918	－	4,918
欧州	1,351	－	1,351	－	1,351
アジア他	6,296	14,036	20,333	－	20,333
顧客との契約から生じる収益	20,057	25,078	45,135	－	45,135
その他の収益	11	－	11	－	11
外部顧客への売上高	20,069	25,078	45,147	－	45,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	1	11	△11	－
計	20,079	25,079	45,159	△11	45,147
セグメント利益又は損失（△）	△2,267	409	△1,858	△0	△1,858

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連4,716百万円、生産器材95百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連294百万円、生産器材11,019百万円です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで221百万円、生産器材セグメントで669百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△43円37銭	△63円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,839	△2,704
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,839	△2,704
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,417	42,417

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………296百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月14日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 一成 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。