9304 澁澤倉庫 四半期報告書－第176期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第176期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社 中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社 神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第175期 第３四半期連結 累計期間	第176期 第３四半期連結 累計期間	第175期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	53,680	60,205	71,746
経常利益	（百万円）	3,858	4,724	6,924
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,640	3,593	5,257
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,111	4,863	6,092
純資産額	（百万円）	50,680	57,713	53,655
総資産額	（百万円）	104,338	116,351	108,991
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	173.68	236.82	345.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	48.8	48.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,238	3,539	6,033
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	266	△2,369	△868
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,501	△747	△3,686
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,652	20,947	20,146

回次		第175期 第３四半期連結 会計期間	第176期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	59.42	77.04

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、第176期第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、平和みらい株式会社の株式を追加取得したことにより、物流事業セグメントにおいて、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和されるなか、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響を背景とした資源価格の高騰や物価上昇のほか、為替の変動や世界的な金融引締めが景気下振れ要因として懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物は回復の動きが見られ、海上・航空運賃単価は依然として高水準を維持しているものの、燃油費の高騰や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進し、新たな拠点の開設や流通加工業務を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化への動きが進んでいるものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前年同期比65億２千５百万円（12.2％）増の602億５百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同３億６千９百万円（10.5％）増の38億７千８百万円、経常利益は、持分法による投資利益や保有株式の受取配当金増加により、同８億６千５百万円（22.4％）増の47億２千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したことにより、同９億５千３百万円（36.1％）増の35億９千３百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、化粧品、機械部品の保管業務や流通加工業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比３億６千８百万円（3.0％）増の124億６千４百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務や輸出入荷捌業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比２億９千３百万円（5.9％）増の52億８千９百万円となりました。

陸上運送業務は、飲料、機械部品、輸入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比16億８千３百万円（7.0％）増の256億１千万円となりました。

国際輸送業務は、輸入航空貨物、輸出入海上貨物、ベトナム現地法人の取扱い増加と為替の円安が寄与したほか、海上・航空運賃単価が高水準で推移したことにより、営業収益は前年同期比34億５千万円（51.6％）増の101億３千７百万円となりました。

その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比５億６千９百万円（33.1％）増の22億８千７百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比63億６千５百万円（12.9％）増の557億８千８百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、新設拠点等の施設賃借費用のほか、単価上昇による仕入れ運賃や光熱動力費等が増加したことにより、前年同期比60億１千５百万円（12.9％）増の528億２千６百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億４千９百万円（13.4％）増の29億６千２百万円となりました。

② 不動産事業

施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比２億４千万円（5.5％）増の45億９千５百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務の増加に伴う作業費や単価上昇による光熱動力費が増加し、前年同期比１億円（4.7％）増の22億３千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１億４千万円（6.3％）増の23億５千７百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ73億５千９百万円増加し、1,163億５千１百万円となりました。

負債については、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億２百万円増加し、586億３千８百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ40億５千７百万円増加し、577億１千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント減少し、48.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があり、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、全体で８億１百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、209億４千７百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により35億３千９百万円の増加（前年同四半期比３億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等があったため、23億６千９百万円の減少（前年同四半期比26億３千６百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、７億４千７百万円の減少（前年同四半期比37億５千４百万円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,190,900	151,909	－
単元未満株式	普通株式	13,747	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,909	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株（議決権の数523個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有者株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代２－37－28	13,100	－	13,100	0.09
計	－	13,100	－	13,100	0.09

(注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、13,128株であります。

２．「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,232	21,018
受取手形及び取引先未収金	12,977	※２ 14,983
有価証券	3,000	3,000
その他	2,895	2,768
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	37,094	41,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,566	29,129
土地	17,752	19,326
その他（純額）	2,316	2,350
有形固定資産合計	49,635	50,807
無形固定資産	1,083	997
投資その他の資産
投資有価証券	19,179	20,742
その他	2,002	2,056
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	21,149	22,766
固定資産合計	71,868	74,571
繰延資産	28	19
資産合計	108,991	116,351

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	6,087	6,060
短期借入金	5,745	6,542
１年内償還予定の社債	－	7,028
未払法人税等	932	673
引当金	705	390
その他	2,270	※２ 2,716
流動負債合計	15,740	23,410
固定負債
社債	10,000	3,116
長期借入金	20,140	21,921
長期預り金	5,634	5,765
退職給付に係る負債	2,314	2,388
その他	1,506	2,036
固定負債合計	39,595	35,228
負債合計	55,336	58,638
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,391	6,392
利益剰余金	34,304	36,681
自己株式	△24	△134
株主資本合計	48,518	50,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,074	5,392
為替換算調整勘定	△258	651
退職給付に係る調整累計額	△1	1
その他の包括利益累計額合計	4,815	6,044
非支配株主持分	320	881
純資産合計	53,655	57,713
負債純資産合計	108,991	116,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	6,558	6,744
倉庫荷役料	5,538	5,720
荷捌料	11,792	15,537
陸上運送料	23,919	25,601
物流施設賃貸料	1,397	1,660
不動産賃貸料	4,263	4,426
その他	209	515
営業収益合計	53,680	60,205
営業原価
作業費	34,095	39,120
賃借料	2,932	3,223
人件費	2,786	3,065
減価償却費	2,229	2,088
その他	5,596	5,986
営業原価合計	47,641	53,484
営業総利益	6,038	6,720
販売費及び一般管理費	2,529	2,841
営業利益	3,508	3,878
営業外収益
受取利息	17	29
受取配当金	355	515
持分法による投資利益	11	386
その他	121	94
営業外収益合計	505	1,024
営業外費用
支払利息	110	114
その他	45	64
営業外費用合計	155	179
経常利益	3,858	4,724
特別利益
負ののれん発生益	－	227
段階取得に係る差益	－	73
特別利益合計	－	301
税金等調整前四半期純利益	3,858	5,025
法人税等	1,203	1,391
四半期純利益	2,654	3,634
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,640	3,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,654	3,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	318
為替換算調整勘定	197	664
退職給付に係る調整額	5	2
持分法適用会社に対する持分相当額	106	243
その他の包括利益合計	457	1,229
四半期包括利益	3,111	4,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,098	4,823
非支配株主に係る四半期包括利益	13	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,858	5,025
減価償却費	2,365	2,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△70	△24
受取利息及び受取配当金	△372	△544
支払利息	110	114
持分法による投資損益（△は益）	△11	△386
負ののれん発生益	－	△227
固定資産売却損益（△は益）	△16	△8
固定資産除却損	3	2
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△73
売上債権の増減額（△は増加）	△1,677	△1,429
仕入債務の増減額（△は減少）	352	△309
その他	△293	481
小計	4,246	4,812
利息及び配当金の受取額	382	526
利息の支払額	△123	△127
法人税等の支払額	△1,266	△1,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,238	3,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△928	△3,007
定期預金の払戻による収入	1,864	1,449
有形固定資産の取得による支出	△508	△832
有形固定資産の売却による収入	26	18
無形固定資産の取得による支出	△179	△64
投資有価証券の取得による支出	△14	△29
貸付金の回収による収入	－	64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	27
その他	7	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	266	△2,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△161	479
長期借入れによる収入	5,000	3,710
長期借入金の返済による支出	△8,407	△3,470
社債の償還による支出	－	△14
自己株式の取得による支出	－	△110
配当金の支払額	△851	△1,216
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△79	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,501	△747
現金及び現金同等物に係る換算差額	40	378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△955	801
現金及び現金同等物の期首残高	18,450	20,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,652	※ 20,947

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、平和みらい株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式交付信託の導入）

当社は、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く、以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末110百万円、52,300株であります。

（重要な会計上の見積り）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
―	―百万円	ヤマコー・テクノ流通株式会社	40百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	―百万円	22百万円
流動負債その他（設備支払手形）	―	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	15,691百万円	21,018百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,038	△3,071
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	17,652	20,947

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	608	40.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	49,416	4,263	53,680	－	53,680
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	90	98	△98	－
計	49,423	4,354	53,778	△98	53,680
セグメント利益	2,612	2,217	4,830	△1,321	3,508

（注１）セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	55,779	4,426	60,205	－	60,205
セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	169	178	△178	－
計	55,788	4,595	60,384	△178	60,205
セグメント利益	2,962	2,357	5,319	△1,440	3,878

（注１）セグメント利益の調整額△1,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	48,018 1,397	246 4,017	48,264 5,415
外部顧客への営業収益	49,416	4,263	53,680

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	54,118 1,660	605 3,820	54,724 5,480
外部顧客への営業収益	55,779	4,426	60,205

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	173円68銭	236円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,640	3,593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,640	3,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,175

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均株式数は29,056株であります。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………608百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上林 礼子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。