6850 チノー 四半期報告書－第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第86期 第３四半期連結累計期間	第87期 第３四半期連結累計期間	第86期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	14,658	16,198	21,908
経常利益	（百万円）	922	1,342	1,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	476	814	1,050
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	726	1,127	1,302
純資産額	（百万円）	19,796	20,821	20,150
総資産額	（百万円）	30,454	32,846	31,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.25	96.04	124.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	55.2	55.7

回次		第86期 第３四半期連結会計期間	第87期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.77	43.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きましたが、当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて脱炭素化に向けた世界的な流れが加速して、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大の動きが活発化しました。

このような状況の中、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムに併せて、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積極的に展開しました。

販売面では、受注高は好調に推移しましたが、半導体をはじめとする部材の供給不足が未だに解消されておらず、一部製品の出荷への影響が継続しています。なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖に関しまして、中国の当社グループ会社（12月決算）が４月から５月にかけて一時的に稼働停止となりましたが、６月以降は通常稼働に回復し、稼働停止による業績への影響は解消しています。

利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありますが、原価低減の取り組みを継続的に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分については、お客様のご理解のもと販売価格の見直しに取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の受注高は21,638百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は16,198百万円(前年同期比10.5％増)となりました。利益については、増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しにより、営業利益は1,091百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益は1,342百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円（前年同期比70.9％増）と対前年で増加しました。

なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第４四半期に集中し、第３四半期までの各期の売上高および利益は第４四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は6,136百万円(前年同期比8.7％増）、セグメント利益は777百万円（前年同期比18.6％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で需要が好調に推移しました。

②計装システム

売上高は4,404百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は600百万円（前年同期比173.7％増）となりました。脱炭素関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。

前年度に主要顧客の設備投資により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向けた受注活動を展開しています。

③センサ

売上高は5,000百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は804百万円（前年同期比14.2％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。

利益面においては、部材価格の高騰の影響を受けて減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて利益率の改善に努めています。

④その他

売上高は656百万円（前年同期比13.8％増）で、セグメント利益は150百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し、32,846百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、23,133百万円となりました。主な増減要因は、棚卸資産の増加2,051百万円、売上債権の減少771百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、9,713百万円となりました。主な減少要因は、建物及び構築物（純額）の減少26百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し、12,024百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、9,107百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加422百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し2,916百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少276百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、20,821百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は831百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（注）１．2022年７月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年８月10日付で自己株式15,166株を処分しております。

　　　２．提出日現在の発行済株式のうち15,166株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権25百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,260	－	4,292	－	4,017

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	776,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,433,700	84,337	－
単元未満株式	普通株式	50,216	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,260,116	－	－
総株主の議決権		－	84,337	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	776,200	－	776,200	8.38
計	－	776,200	－	776,200	8.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,331	7,248
受取手形、売掛金及び契約資産	5,652	※１ 4,485
電子記録債権	1,943	※１ 2,338
商品及び製品	631	742
仕掛品	2,860	3,942
原材料及び貯蔵品	3,086	3,945
その他	274	482
貸倒引当金	△99	△51
流動資産合計	21,681	23,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,025	2,998
その他	2,541	2,457
有形固定資産合計	5,566	5,456
無形固定資産
その他	408	422
無形固定資産合計	408	422
投資その他の資産
その他	3,945	3,891
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	3,889	3,834
固定資産合計	9,864	9,713
資産合計	31,545	32,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,397	※１ 2,489
電子記録債務	2,113	※１ 2,444
短期借入金	1,265	1,265
１年内返済予定の長期借入金	375	374
未払法人税等	317	218
賞与引当金	625	356
株主優待引当金	43	30
設備関係電子記録債務	35	※１ 53
その他	1,043	1,875
流動負債合計	8,216	9,107
固定負債
長期借入金	620	343
長期未払金	－	186
退職給付に係る負債	1,867	1,899
役員退職慰労引当金	343	133
その他	346	352
固定負債合計	3,177	2,916
負債合計	11,394	12,024
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,264	4,267
利益剰余金	9,911	10,328
自己株式	△1,159	△1,137
株主資本合計	17,308	17,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	271
為替換算調整勘定	67	186
退職給付に係る調整累計額	△101	△85
その他の包括利益累計額合計	255	371
非支配株主持分	2,586	2,700
純資産合計	20,150	20,821
負債純資産合計	31,545	32,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	14,658	16,198
売上原価	9,948	10,917
売上総利益	4,710	5,281
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,724	1,770
賞与引当金繰入額	96	130
退職給付費用	87	95
役員退職慰労引当金繰入額	50	19
研究開発費	563	624
株主優待引当金繰入額	－	30
その他	1,438	1,518
販売費及び一般管理費合計	3,961	4,190
営業利益	749	1,091
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	39	45
売電収入	31	29
為替差益	46	80
保険解約返戻金	57	92
その他	24	28
営業外収益合計	203	286
営業外費用
支払利息	6	5
金融関係手数料	3	3
売電費用	11	11
その他	8	15
営業外費用合計	30	34
経常利益	922	1,342
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	1	13
特別利益合計	1	16
特別損失
固定資産処分損	2	3
投資有価証券評価損	23	－
特別損失合計	25	3
税金等調整前四半期純利益	898	1,355
法人税等	291	415
四半期純利益	606	940
非支配株主に帰属する四半期純利益	130	125
親会社株主に帰属する四半期純利益	476	814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	606	940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△16
為替換算調整勘定	76	188
退職給付に係る調整額	6	15
その他の包括利益合計	119	187
四半期包括利益	726	1,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	574	930
非支配株主に係る四半期包括利益	151	196

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（役員退職慰労引当金）

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。

　これにより、第１四半期連結会計期間末に役員退職慰労引当金より長期未払金に振替しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －	10百万円 7
支払手形 電子記録債務 設備関係電子記録債務	－ － －	29 － －

　２売上債権遡及義務

　「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	97百万円	118百万円

　３当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越限度額	－百万円	3,658百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	4,835	－
借入実行残高	1,265	1,265
差引額	3,570	2,393

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	581百万円	556百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月９日 取締役会	普通株式	389	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
セグメント利益	655	219	937	1,812	102	1,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,812
「その他」の区分の利益	102
全社費用（注）	△1,166
四半期連結損益計算書の営業利益	749

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,136	4,404	5,000	15,541	656	16,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,136	4,404	5,000	15,541	656	16,198
セグメント利益	777	600	804	2,182	150	2,332

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,182
「その他」の区分の利益	150
全社費用（注）	△1,241
四半期連結損益計算書の営業利益	1,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	3,887	3,085	4,387	11,361	566	11,928
アジア	1,536	496	398	2,432	5	2,437
北米	138	5	8	152	0	152
欧州	66	26	20	113	3	117
その他	15	2	4	22	0	22
顧客との契約から生じる収益	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	4,020	3,688	4,559	12,268	645	12,913
アジア	1,915	652	399	2,968	6	2,974
北米	148	13	9	171	0	172
欧州	39	20	20	80	3	83
その他	12	29	10	52	0	53
顧客との契約から生じる収益	6,136	4,404	5,000	15,541	656	16,198
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,136	4,404	5,000	15,541	656	16,198

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円25銭	96円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	476	814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	476	814
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,469	8,476

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社チノー
取締役会 御中

監査法人ナカチ 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤 代 孝 久

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	家 冨 義 則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。