3896 阿波製紙 四半期報告書－第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第３四半期 連結累計期間	第109期 第３四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	11,061,893	12,720,069	15,023,034
経常利益	（千円）	186,581	379,226	275,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	97,187	315,488	282,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,082	687,227	336,847
純資産額	（千円）	6,034,096	7,017,344	6,373,026
総資産額	（千円）	15,813,803	17,200,022	15,534,919
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.74	31.62	28.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	9.66	31.35	28.11
自己資本比率	（％）	26.8	29.1	28.9

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.60	17.91

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引くウクライナ情勢の影響による原燃料価格等の上昇、各国の金融引き締め、為替相場の急激な変動、中国のゼロコロナ政策転換による感染者の急増など、引き続き混沌とした状況が続きました。

　自動車関連部品市場における需要は回復傾向が続いていますが、依然半導体に代表される部品供給の制約に伴う完成車の供給の制約、中国の新型コロナウィルス感染再拡大等の影響を受け、伸び悩みました。

　水処理用分離膜市場における需要は同様に中国の新型コロナウィルス感染再拡大の影響を受けたものの、海水淡水化プラント用途や工業用プロセス水製造装置用途の増加により堅調に推移しました。

　当第３四半期連結累計期間においては、原燃料価格等の上昇の影響を受けましたが一部値上げを実施いたしました。また、物流の混乱緩和により輸送費の減少がありました。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,720百万円(前年同四半期比1,658百万円増、15.0％増)、営業利益374百万円(前年同四半期比256百万円増、218.2％増)、経常利益379百万円(前年同四半期比192百万円増、103.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円(前年同四半期比218百万円増、224.6％増)となりました。

　当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
	金額 （百万円）	前年同四半期比 （％）
自動車関連資材	6,461	112.4
水処理関連資材	5,271	119.1
一般産業用資材	986	111.3
合計	12,720	115.0

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、17,200百万円となり、前連結会計年度末より1,665百万円増加しております。主に原材料及び貯蔵品が513百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が356百万円、商品及び製品が199百万円、有形固定資産が175百万円、電子記録債権が128百万円増加いたしました。

　負債総額は10,182百万円となり、前連結会計年度末より1,020百万円増加しております。主に長期借入金が325百万円減少し、電子記録債務が431百万円、短期借入金が381百万円、支払手形及び買掛金が285百万円増加いたしました。

　また、純資産につきましては、7,017百万円となり、前連結会計年度末より644百万円増加しております。主に利益剰余金が315百万円、為替換算調整勘定が192百万円、非支配株主持分が137百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は29.1％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、297百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,975,500	99,755	－
単元未満株式	普通株式	3,276	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,755	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	193,900	－	193,900	1.91
計	－	193,900	－	193,900	1.91

　（注）2022年12月31日現在の所有株式数は、193,932株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	555,892	709,587
受取手形、売掛金及び契約資産	2,874,083	3,230,275
電子記録債権	250,632	379,507
商品及び製品	905,785	1,105,028
仕掛品	766,457	845,388
原材料及び貯蔵品	1,110,787	1,624,500
その他	71,256	100,914
貸倒引当金	△36,117	△36,136
流動資産合計	6,498,779	7,959,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,067,037	3,028,622
機械装置及び運搬具（純額）	1,991,061	2,046,224
土地	2,723,049	2,745,153
リース資産（純額）	38,099	112,424
建設仮勘定	171,709	178,677
その他（純額）	316,791	372,125
有形固定資産合計	8,307,748	8,483,228
無形固定資産	7,714	16,575
投資その他の資産
投資有価証券	171,866	174,145
繰延税金資産	143,469	124,170
その他	406,339	443,834
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	720,676	741,150
固定資産合計	9,036,140	9,240,954
資産合計	15,534,919	17,200,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,308,821	1,594,164
電子記録債務	1,385,348	※２ 1,817,088
短期借入金	925,400	1,307,175
１年内返済予定の長期借入金	684,696	754,692
未払法人税等	15,217	72,532
賞与引当金	196,439	113,279
その他	627,939	※２ 734,868
流動負債合計	5,143,863	6,393,800
固定負債
長期借入金	2,783,098	2,457,915
リース債務	20,019	84,606
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	839,903	871,346
資産除去債務	1,135	1,135
固定負債合計	4,018,029	3,788,876
負債合計	9,161,893	10,182,677
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	809,709	1,125,198
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,456,085	3,771,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31,787	△33,208
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	232,319	424,695
その他の包括利益累計額合計	1,037,096	1,228,052
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,836,144	1,974,018
純資産合計	6,373,026	7,017,344
負債純資産合計	15,534,919	17,200,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	11,061,893	12,720,069
売上原価	9,136,926	10,589,258
売上総利益	1,924,967	2,130,810
販売費及び一般管理費	1,807,346	1,756,539
営業利益	117,620	374,271
営業外収益
受取利息	836	402
受取配当金	3,545	3,903
為替差益	40,160	21,533
物品売却益	7,124	－
受取負担金	6,930	－
保険解約返戻金	31,885	－
その他	15,509	12,323
営業外収益合計	105,993	38,163
営業外費用
支払利息	27,857	24,554
その他	9,175	8,653
営業外費用合計	37,032	33,208
経常利益	186,581	379,226
特別利益
固定資産売却益	4,007	411
特別利益合計	4,007	411
特別損失
固定資産売却損	84	1,662
固定資産除却損	5,915	502
特別損失合計	5,999	2,164
税金等調整前四半期純利益	184,589	377,472
法人税、住民税及び事業税	27,352	64,433
法人税等調整額	2,036	19,299
法人税等合計	29,388	83,732
四半期純利益	155,200	293,740
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	58,013	△21,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,187	315,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	155,200	293,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,719	△1,420
為替換算調整勘定	△140,563	394,906
その他の包括利益合計	△157,283	393,486
四半期包括利益	△2,082	687,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,573	506,444
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,655	180,782

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	25,791千円	16,578千円
電子記録債権割引高	824,891	1,266,928

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債務	－千円	535,638千円
設備関係電子記録債務	－	5,280

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	567,710千円	613,208千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
5,750,235	4,425,229	886,428	11,061,893

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	アジア (タイ国・中国を除く)	中国	米国	その他	合計
4,134,471	1,703,522	911,839	1,479,612	2,795,202	37,245	11,061,893

（注）主たる地域市場については得意先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
6,461,760	5,271,876	986,431	12,720,069

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	アジア (タイ国・中国を除く)	中国	米国	その他	合計
8,913,180	1,881,349	862,756	521,198	510,480	31,103	12,720,069

（注）主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、前第３四半期連結累計期間は、主たる地域市場の集計範囲を得意先の所在地を基礎として国又は地域に分類しておりましたが、前連結会計年度より主たる地域市場の集計範囲を顧客の所在地に変更したことから、当第３四半期連結累計期間は変更後の集計範囲で記載しております。

この変更による影響額は、日本が4,888,776千円の増加、米国が3,452,938千円の減少、中国が1,145,202千円の減少、アジア（タイ国・中国を除く）が267,036千円の減少、その他が23,478千円の減少、タイ国が120千円の減少となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	9円74銭	31円62銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	97,187	315,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	97,187	315,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円66銭	31円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、徳島県小松島市の日本製紙株式会社社有地内に新工場を建設することについて決議いたしました。

１．新工場建設の目的

ＳＤＧs への取り組みの一環として、増大する世界の水需要に対応するため、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜（ＲＯ膜）用支持体を製造する新工場を建設し、生産能力の倍増と生産性向上を図ることを目的としております。

２．新工場の概要

（１）名称　　　　　　　新小松島工場（仮称）

（２）所在地　　　　　　徳島県小松島市豊浦町１－１　日本製紙株式会社社有地内

（３）生産品目　　　　　逆浸透膜（ＲＯ膜）用支持体等

（４）敷地面積　　　　　約21,000㎡

（５）着工予定　　　　　2023年８月

（６）竣工予定　　　　　2024年12月

（７）投資金額　　　　　約90億円

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該工場建設による当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年 ２月 ８日
阿　波　製　紙　株　式　会　社
取　締　役　会　御　中	取　締　役　会　御　中
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。