6305 日立建機 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	720,366	902,748	1,024,961
（第３四半期連結会計期間）		(246,674)	(323,846)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	66,260	70,788	110,869
四半期（当期）利益　（親会社株主持分）	（百万円）	46,462	43,055	75,826
（第３四半期連結会計期間）		(14,573)	(7,374)
四半期（当期）包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	55,728	47,309	111,929
親会社株主持分	（百万円）	556,343	633,173	611,608
総資産額	（百万円）	1,301,578	1,587,170	1,409,560
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	218.49	202.47	356.57
（第３四半期連結会計期間）		(68.53)	(34.68)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	218.49	202.47	356.57
親会社株主持分比率	（％）	42.7	39.9	13.5
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	38,634	△45,964	39,317
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,037	△29,372	△6,854
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,780	94,692	△25,615
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	81,601	112,645	94,257

（注）１　提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　記載していません。

２　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ

ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の

トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当第３四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、2022年12月31日付で当社が保有する住友重機械建機クレーン株式会社の全株式を住友重機械工業株式会社に譲渡したことに伴い、持分法適用会社から除外しております。

また、2022年８月23日付で適時開示しました「親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付で株式会社日立製作所は当社の親会社からその他の関係会社となりました。またHCJIホールディングス株式会社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなり、HCJIホールディングス株式会社へ出資するシトラスインベストメント合同会社及び同社の親会社である伊藤忠商事株式会社も当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022　明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、現在、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における油圧ショベル需要は、特に中国やロシアCISが前年同期比で大幅に減少し、当社の予想通り全体では減少傾向が続きました。

一方、マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や高稼働に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続していることから、依然として市場全体で堅調に推移しました。

このような環境下、当社の売上収益は、コンストラクション・マイニングの新車販売に加え、重点的に取り組んできたバリューチェーン事業も前年同期比で大きく増加した上、為替の円安影響等も加わって、9,027億４千８百万円（対前年同期増減率25.3％）となりました。

利益項目について、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、前第２四半期に計上した一過性の米州向け販売価格決定による調整額がなくなり、当第３四半期連結累計期間を通じて鋼材価格を中心としたコスト増加等がありましたが、売上収益の増加や為替影響等によって、872億８百万円（同42.3％）と大幅な増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期利益は、営業外為替差損や持分法で会計処理されている投資の減損損失等が影響し、430億５千５百万円（同△7.3％）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

　　　　　①建設機械ビジネス

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、8,116億４千４百万円（同23.8％）、調整後営業利益は、795億６千７百万円（同40.9％）となりました。

当第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期以降大きく改善しており、今年度から本格的に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がりました。さらに他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。

　　　　　②ソリューションビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、マイニングの堅調な市場環境に支えられた上、為替影響等が加わった結果、956億２千５百万円（同42.2％）となりました。調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響を受けたものの、売上収益の増加と為替影響等により76億４千１百万円（同58.0％）となりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

（２）財政状態の分析

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.9％、1,062億９千３百万円増加し、8,706億４千８百万円となりました。これは主として営業債権が177億４千４百万円減少したものの、棚卸資産が877億８千５百万円、現金及び現金同等物が183億８千８百万円増加したことによります。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.1％、713億１千７百万円増加し、7,165億２千２百万円となりました。これは主として有形固定資産が260億３百万円、その他の金融資産が517億２千４百万円増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、12.6％、1,776億１千万円増加し、１兆5,871億７千万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、30.6％、1,391億７千８百万円増加し、5,944億８千３百万円となりました。これは主として社債及び借入金が1,284億４千９百万円増加したことによります。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.1％、260億７千万円増加し、3,123億９千４百万円となりました。これは主として社債及び借入金が184億９千５百万円、リース負債が90億１千８百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、22.3％、1,652億４千８百万円増加し、9,068億７千７百万円となりました。

［資本］

　資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、1.9％、123億６千２百万円増加し、6,802億９千３百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,126億４千５百万円となり、当連結会計年度期首より183億８千８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益456億８千６百万円をベースに、減価償却費408億７千４百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少251億４千１百万円を計上する一方、棚卸資産の増加818億１千万円、法人所得税の支払299億５千万円、保証債務の履行による支出534億７千９百万円等の計上がありました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間は459億６千４百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間に比べて収入が845億９千８百万円減少しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得332億７千６百万円があったことで293億７千２百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて33億３千５百万円支出が増加しました。

　これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは753億３千６百万円の支出となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済326億３千７百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）338億３千７百万円等があったものの、短期借入金の増加1,271億２千３百万円により946億９千２百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,084億７千２百万円収入が増加しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、176億６千２百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当第３四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、172億８千８百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。

バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB

後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7

後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7、ZX225US-7

中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7

土工用振動ローラZC120S-6

②　ソリューションビジネス

当第３四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、３億７千４百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　提出会社は、2022年11月30日開催の取締役会において、提出会社が保有していた住友重機械建機クレーン株式会社の持株27,200株全てを同社の親会社である住友重機械工業株式会社に譲渡する決議を行い、同日付で株式譲渡および合弁終了契約を締結し、2022年12月31日付で株式を譲渡しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	215,115,038	215,115,038	株式会社東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	215,115,038	－	81,577	－	81,084

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	2,465,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,528,900	2,125,289	同上
単元未満株式	普通株式	120,738	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		215,115,038	－	－
総株主の議決権		－	2,125,289	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が22株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	2,465,400	-	2,465,400	1.15
計	－	2,465,400	-	2,465,400	1.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		94,257	112,645
営業債権	11	261,448	243,704
契約資産		4,816	5,015
棚卸資産		368,267	456,052
未収法人所得税		1,884	3,096
その他の金融資産	11	25,262	38,076
その他の流動資産		8,421	12,060
流動資産合計		764,355	870,648
非流動資産
有形固定資産		384,164	410,167
使用権資産		58,740	64,152
無形資産		42,008	40,529
のれん		39,071	40,410
持分法で会計処理されている投資	７	26,972	14,318
営業債権	11	42,747	39,550
繰延税金資産		16,099	19,589
その他の金融資産	７,11	20,450	72,174
その他の非流動資産		14,954	15,633
非流動資産合計		645,205	716,522
資産の部合計		1,409,560	1,587,170

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	222,841	237,906
リース負債		10,714	10,659
契約負債		11,527	14,232
社債及び借入金	10,11	174,337	302,786
未払法人所得税等		15,059	14,335
その他の金融負債	11	18,810	12,027
その他の流動負債		2,017	2,538
流動負債合計		455,305	594,483
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	8,495	7,972
リース負債		50,717	59,735
契約負債		9,353	9,375
社債及び借入金	10,11	178,770	197,265
退職給付に係る負債		17,622	18,018
繰延税金負債		8,865	9,890
その他の金融負債	11	4,986	5,116
その他の非流動負債		7,516	5,023
非流動負債合計		286,324	312,394
負債の部合計		741,629	906,877
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		78,397	77,110
利益剰余金		414,541	433,296
その他の包括利益累計額		40,183	44,283
自己株式		△3,090	△3,093
親会社株主持分合計		611,608	633,173
非支配持分		56,323	47,120
資本の部合計		667,931	680,293
負債・資本の部合計		1,409,560	1,587,170

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上収益	６	720,366	902,748
売上原価		△523,838	△639,482
売上総利益		196,528	263,266
販売費及び一般管理費		△135,232	△176,058
その他の収益		2,980	4,947
その他の費用		△2,592	△4,741
営業利益		61,684	87,414
金融収益		2,458	4,225
金融費用		△3,956	△15,422
持分法による投資損益	７	6,074	△5,429
税引前四半期利益		66,260	70,788
法人所得税費用		△16,360	△25,102
四半期利益		49,900	45,686
四半期利益の帰属
親会社株主持分		46,462	43,055
非支配持分		3,438	2,631
四半期利益		49,900	45,686
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	218.49	202.47
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	218.49	202.47

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
売上収益		246,674	323,846
売上原価		△176,949	△225,361
売上総利益		69,725	98,485
販売費及び一般管理費		△46,531	△63,345
その他の収益		1,030	1,722
その他の費用		△941	△2,710
営業利益		23,283	34,152
金融収益		933	840
金融費用		△1,925	△12,493
持分法による投資損益	７	1,414	△6,903
税引前四半期利益		23,705	15,596
法人所得税費用		△7,794	△8,133
四半期利益		15,911	7,463
四半期利益の帰属
親会社株主持分		14,573	7,374
非支配持分		1,338	89
四半期利益		15,911	7,463
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	68.53	34.68
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	68.53	34.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益		49,900	45,686
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		78	△554
持分法のその他の包括利益		6	3
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		10,309	3,739
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△649	1,007
持分法のその他の包括利益		1,559	753
その他の包括利益合計		11,303	4,948
四半期包括利益合計		61,203	50,634
親会社株主持分		55,728	47,309
非支配持分		5,475	3,325

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益		15,911	7,463
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		193	249
持分法のその他の包括利益		5	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		10,842	△29,465
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△680	1,506
持分法のその他の包括利益		174	△527
その他の包括利益合計		10,534	△28,237
四半期包括利益合計		26,445	△20,774
親会社株主持分		23,314	△17,229
非支配持分		3,131	△3,545

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2021年４月１日		81,577	80,620	350,229	1,669	7,510	△355
四半期利益				46,462
その他の包括利益						84	△649
四半期包括利益		－	－	46,462	－	84	△649
自己株式の取得
支払配当金	８			△11,696
利益剰余金への振替				182		△182
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△1,288
持分所有者との取引合計		－	△1,288	△11,514	－	△182	－
2021年12月31日		81,577	79,332	385,177	1,669	7,412	△1,004

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2021年４月１日		△4,562	4,262	△3,086	513,602	54,954	568,556
四半期利益					46,462	3,438	49,900
その他の包括利益		9,831	9,266		9,266	2,037	11,303
四半期包括利益		9,831	9,266	－	55,728	5,475	61,203
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	８		－		△11,696	△5,007	△16,703
利益剰余金への振替			△182		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△1,288	△38	△1,326
持分所有者との取引合計		－	△182	△3	△12,987	△5,045	△18,032
2021年12月31日		5,269	13,346	△3,089	556,343	55,384	611,727

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2022年４月１日		81,577	78,397	414,541	3,243	7,188	△348
四半期利益				43,055
その他の包括利益						△551	1,010
四半期包括利益		－	－	43,055	－	△551	1,010
自己株式の取得
支払配当金	８			△24,454
子会社持分の追加取得による増減			△1,375
利益剰余金への振替				154		△154
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			88
持分所有者との取引合計		－	△1,287	△24,300	－	△154	－
2022年12月31日		81,577	77,110	433,296	3,243	6,483	662

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日		30,100	40,183	△3,090	611,608	56,323	667,931
四半期利益					43,055	2,631	45,686
その他の包括利益		3,795	4,254		4,254	694	4,948
四半期包括利益		3,795	4,254	－	47,309	3,325	50,634
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	８		－		△24,454	△5,324	△29,778
子会社持分の追加取得による増減			－		△1,375	△7,184	△8,559
利益剰余金への振替			△154		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		88	△20	68
持分所有者との取引合計		－	△154	△3	△25,744	△12,528	△38,272
2022年12月31日		33,895	44,283	△3,093	633,173	47,120	680,293

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益		49,900	45,686
減価償却費		35,864	40,874
無形資産償却費		5,462	5,876
減損損失		102	149
事業再編等損益		－	1,360
法人所得税費用		16,360	25,102
持分法による投資損益		△6,074	5,429
固定資産売却等損益		△41	△1,331
金融収益		△2,458	△4,225
金融費用		3,956	15,422
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		4,800	25,141
ファイナンス・リース債権の増減		13,784	9,149
棚卸資産の増減		△42,667	△81,810
買掛金及び支払手形の増減		18,905	18,148
退職給付に係る負債の増減		276	209
その他		△46,230	△64,857
小計		51,939	40,322
利息の受取		1,337	1,939
配当金の受取		947	1,082
利息の支払		△3,430	△5,878
法人所得税の支払		△12,159	△29,950
保証債務の履行による支出	７	－	△53,479
営業活動に関するキャッシュ・フロー		38,634	△45,964
有形固定資産の取得		△17,586	△33,276
有形固定資産の売却		170	2,002
無形資産の取得		△5,220	△4,690
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△2,642	△1,462
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		398	7,695
短期貸付金の増減		228	△4
長期貸付金の回収		7	15
事業譲受による支出		△1,030	－
その他		△362	348
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△26,037	△29,372
短期借入金の増減		15,013	127,123
社債及び長期借入金による調達		30,583	51,571
社債及び長期借入金の返済	10	△30,571	△32,637
リース負債の返済		△9,038	△8,966
配当金の支払	８	△11,705	△24,455
非支配持分株主への配当金の支払		△8,058	△9,382
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出		－	△8,559
その他		△4	△3
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△13,780	94,692
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,454	△968
現金及び現金同等物の増減		1,271	18,388
現金及び現金同等物期首残高		80,330	94,257
現金及び現金同等物期末残高		81,601	112,645

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上でのロシア・ウクライナ情勢の影響についての考え方

　ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	655,709	64,657	720,366	－	720,366
セグメント間の売上収益	6	2,588	2,594	△2,594	－
合計	655,715	67,245	722,960	△2,594	720,366
セグメント利益（注１）	56,570	5,114	61,684	－	61,684
金融収益	－	－	－	2,458	2,458
金融費用	－	－	－	△3,956	△3,956
持分法による投資損益	6,074	－	6,074	－	6,074
税引前四半期利益	62,644	5,114	67,758	△1,498	66,260

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	811,643	91,105	902,748	－	902,748
セグメント間の売上収益	1	4,520	4,521	△4,521	－
合計	811,644	95,625	907,269	△4,521	902,748
セグメント利益（注１）	79,656	7,758	87,414	－	87,414
金融収益	－	－	－	4,225	4,225
金融費用	－	－	－	△15,422	△15,422
持分法による投資損益	△5,429	－	△5,429	－	△5,429
税引前四半期利益	74,227	7,758	81,985	△11,197	70,788

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	154,732	28	154,760
米州（注）	120,966	30,916	151,882
欧州	86,597	217	86,814
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	64,501	4,328	68,829
アジア・大洋州	190,313	28,776	219,089
中国	38,600	392	38,992
合計	655,709	64,657	720,366

（注）前第３四半期連結累計期間の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された

    履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた

    米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	155,958	6	155,964
米州	178,837	42,766	221,603
欧州	108,641	450	109,091
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	76,297	8,147	84,444
アジア・大洋州	263,294	39,302	302,596
中国	28,616	434	29,050
合計	811,643	91,105	902,748

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

　建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

　製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

　定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

　なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

（ソリューションビジネス）

　ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

注７．持分法で会計処理されている投資

　当第３四半期連結会計期間において、アメリカのレンタル会社で提出会社の持分法適用関連会社であるACME　Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である提出会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。これにより、持分法で会計処理されている投資に減損の兆候が存在していると判断し、減損テストを実施しました。

　減損テストの実施にあたっては、減損損失の対象となった資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づいて評価しており、その結果、持分法で会計処理される投資の減損損失7,280百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。

　また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,010百万円は、要約四半期財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しております。当該求償債権にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、担保の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当連結グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

注８．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	9,569	利益剰余金	45	2021年９月30日	2021年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	13,822	利益剰余金	65	2022年３月31日	2022年５月31日
2022年10月26日 取締役会	普通株式	10,632	利益剰余金	50	2022年９月30日	2022年11月30日

注９．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	46,462	43,055
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	46,462	43,055
普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,495	212,650,191
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,495	212,650,191
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	218.49	202.47
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	218.49	202.47

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	14,573	7,374
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	14,573	7,374
普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,225	212,649,781
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,651,225	212,649,781
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	68.53	34.68
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	68.53	34.68

注10．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第16回無担保普通社債	2014年６月16日	10,000	0.487	2021年６月16日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第17回無担保普通社債	2017年12月13日	10,000	0.16	2022年12月13日

注11．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産（注７．持分法で会計処理されている投資に記載

されている求償債権を含む）及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権(※１)	304,195	306,090	283,254	285,472
負債
営業債務及びその他の債務(※２)	△231,336	△231,602	△245,878	△246,075
社債及び借入金(※３)	△353,107	△352,460	△500,051	△495,382

（※１）　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	6,606	－	9,609	16,215
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	2,012	－	2,012
その他の金融資産	－	－	497	497
資産合計	6,606	2,012	10,106	18,724
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△8,256	－	△8,256
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△3,877	△3,877
負債合計	－	△8,256	△3,877	△12,133

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	7,252	－	8,048	15,300
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	10,245	－	10,245
その他の金融資産	－	－	549	549
資産合計	7,252	10,245	8,597	26,094
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△785	－	△785
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△3,786	△3,786
負債合計	－	△785	△3,786	△4,571

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	9,566	10,106
利得及び損失合計	△79	△1,525
その他の包括利益	△79	△1,525
購入	455	368
売却	△44	△343
その他	△57	△9
期末合計	9,841	8,597

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当第３四半期連結累計期間期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,877百万円、3,786百万円であり、当第３四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注12．後発事象

　該当事項はありません。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　10,632百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　50円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2022年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 一裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三木 拓人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小沼 香王理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２２年４月１日か‍ら２０２３年３月３１日ま‍での連‍結会‍計年‍度‍の第３四‍半‍期連‍結会‍計期‍間（２０２２年１０月１日か‍ら２０２２年１２月３１日ま‍で）及‍び第３四‍半‍期連‍結累‍計期‍間（２０２２年４月１日か‍ら２０２２年１２月３１日ま‍で）‍に係‍る要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表、す‍な‍わ‍ち、要‍約四‍半‍期連‍結財‍政状‍態計‍算‍書、要‍約四‍半‍期連‍結損‍益計‍算‍書、要‍約四‍半‍期連‍結包‍括利‍益計‍算‍書、要‍約四‍半‍期連‍結持‍分変‍動計‍算‍書、要‍約四‍半‍期連‍結キャッシュ・フ‍ロー計‍算‍書及‍び要約四半期連結財務諸表注‍記‍につ‍い‍て四‍半‍期レ‍ビュー‍を行った。

　当‍監‍査法‍人‍が実‍施し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍にお‍い‍て、上‍記‍の要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍が、「四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の用‍語、様‍式及‍び作‍成方‍法‍に関‍す‍る規‍則」第９３条‍によ‍り規‍定さ‍れ‍た国‍際会‍計基‍準第３４号「期‍中財‍務報‍告」‍に準‍拠し‍て、日立建機株式会社及‍び連‍結子‍会‍社‍の２０２２年１２月３１日現‍在‍の財‍政状‍態、同‍日‍をもって終‍了す‍る第３四‍半‍期連‍結会‍計期‍間及‍び第３四‍半‍期連‍結累‍計期‍間‍の経‍営成‍績並‍び‍に第３四‍半‍期連‍結累‍計期‍間‍のキャッシュ・フ‍ロー‍の状‍況‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が全‍て‍の重‍要‍な‍点‍にお‍い‍て認‍め‍ら‍れな‍かった。

監査人の結論の根拠

　当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍に準‍拠し‍て四‍半‍期レ‍ビュー‍を行った。四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍にお‍け‍る当‍監‍査法‍人‍の責‍任‍は、「要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の四‍半‍期レ‍ビュー‍にお‍け‍る監‍査‍人‍の責‍任」‍に記‍載さ‍れ‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍に従って、会‍社及‍び連‍結子‍会‍社か‍ら独‍立し‍てお‍り、ま‍た、監‍査‍人と‍し‍てのそ‍の‍他‍の倫‍理‍上‍の責‍任‍を果‍た‍し‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、結‍論‍の表‍明‍の基‍礎とな‍る証‍拠‍を入‍手し‍た‍と判‍断し‍てい‍る。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経‍営‍者‍の責‍任‍は、国‍際会‍計基‍準第３４号「期‍中財‍務報‍告」‍に準‍拠し‍て要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るこ‍と‍にあ‍る。こ‍れに‍は、不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示‍のな‍い要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るた‍め‍に経‍営‍者‍が必‍要‍と判‍断し‍た内‍部統‍制‍を整‍備及‍び運‍用す‍るこ‍と‍が含‍ま‍れ‍る。

　要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成す‍る‍に当‍た‍り、経‍営‍者‍は、継‍続企‍業‍の前‍提‍に基‍づ‍き要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成す‍るこ‍と‍が適‍切‍であ‍る‍かど‍う‍か‍を評‍価‍し、国‍際会‍計基‍準第１号「財‍務‍諸‍表‍の表‍示」第４項‍に基‍づ‍き、継‍続企‍業‍に関‍す‍る事‍項‍を開‍示す‍る必‍要‍があ‍る場‍合に‍は当‍該事‍項‍を開‍示す‍る責‍任‍があ‍る。

　監‍査委員会‍の責‍任‍は、財‍務報‍告プ‍ロ‍セ‍ス‍の整‍備及‍び運‍用‍にお‍け‍る執行役及び取‍締‍役‍の職‍務‍の執‍行‍を監‍視す‍るこ‍と‍にあ‍る。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監‍査‍人‍の責‍任‍は、監‍査‍人‍が実‍施し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍に基‍づ‍い‍て、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍にお‍い‍て独‍立‍の立‍場か‍ら要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る結‍論‍を表‍明す‍るこ‍と‍にあ‍る。

　監‍査‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍に従って、四‍半‍期レ‍ビュー‍の過‍程‍を通‍じ‍て、職‍業‍的専‍門‍家と‍し‍ての判‍断‍を行‍い、職‍業‍的懐‍疑‍心‍を保‍持し‍て以‍下‍を実‍施す‍る。

・　主‍と‍し‍て経‍営‍者、財‍務及‍び会‍計‍に関‍す‍る事‍項‍に責‍任‍を有‍す‍る‍者‍等‍に対‍す‍る質‍問、分‍析‍的手‍続そ‍の‍他‍の四‍半‍期レ‍ビュー手‍続‍を実‍施す‍る。四‍半‍期レ‍ビュー手‍続‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る監‍査‍の基‍準‍に準‍拠し‍て実‍施さ‍れ‍る年‍度‍の財‍務‍諸‍表‍の監‍査‍に比‍べ‍て限‍定さ‍れ‍た手‍続‍であ‍る。

・　継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る事‍項‍につ‍い‍て、重‍要‍な疑‍義‍を生‍じさ‍せ‍るよ‍う‍な事‍象又‍は状‍況‍に関‍し‍て重‍要‍な不‍確‍実‍性‍が認‍め‍ら‍れ‍る‍と判‍断し‍た場‍合に‍は、入‍手し‍た証‍拠‍に基‍づ‍き、要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍にお‍い‍て、国‍際会‍計基‍準第１号「財‍務‍諸‍表‍の表‍示」第４項‍に基‍づ‍き、適‍正‍に表‍示さ‍れ‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍か結‍論‍付‍け‍る。ま‍た、継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る重‍要‍な不‍確‍実‍性‍が認‍め‍ら‍れ‍る場‍合‍は、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍にお‍い‍て要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の注‍記事‍項‍に注‍意‍を喚‍起す‍るこ‍と、又‍は重‍要‍な不‍確‍実‍性‍に関‍す‍る要‍約四‍半‍期連‍結財‍務諸‍表‍の注‍記事‍項‍が適‍切‍でな‍い場‍合‍は、要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍し‍て限‍定‍付結‍論又‍は否‍定‍的結‍論‍を表‍明す‍るこ‍と‍が求‍め‍ら‍れ‍てい‍る。監‍査‍人‍の結‍論‍は、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍日ま‍で‍に入‍手し‍た証‍拠‍に基‍づ‍い‍てい‍る‍が、将‍来‍の事‍象‍や状‍況‍によ‍り、企‍業‍は継‍続企‍業と‍し‍て存‍続で‍き‍な‍くな‍る可‍能‍性‍があ‍る。

・　要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の表‍示及‍び注‍記事‍項‍が、国‍際会‍計基‍準第３４号「期‍中財‍務報‍告」に準‍拠し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍かとと‍も‍に、関‍連す‍る注‍記事‍項‍を含‍め‍た要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の表‍示、構‍成及‍び内‍容、並‍び‍に要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍が基‍礎とな‍る取‍引‍や会‍計事‍象‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍か‍を評‍価す‍る。

・　要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る結‍論‍を表‍明す‍るた‍め‍に、会‍社及‍び連‍結子‍会‍社‍の財‍務情‍報‍に関‍す‍る証‍拠‍を入‍手す‍る。監‍査‍人‍は、要‍約四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の四‍半‍期レ‍ビュー‍に関‍す‍る指‍示、監‍督及‍び実‍施‍に関‍し‍て責‍任‍があ‍る。監‍査‍人‍は、単‍独‍で監‍査‍人‍の結‍論‍に対‍し‍て責‍任‍を負‍う。

　監‍査‍人‍は、監‍査‍委員会‍に対‍し‍て、計‍画し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍の範‍囲‍とそ‍の実‍施時‍期、四‍半‍期レ‍ビュー‍上‍の重‍要‍な発‍見事‍項‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。

　監‍査‍人‍は、監‍査‍委員会‍に対‍し‍て、独‍立‍性‍につ‍い‍て‍の我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍を遵‍守し‍たこ‍と、並‍び‍に監‍査‍人‍の独‍立‍性‍に影‍響‍を与‍え‍る‍と合‍理‍的‍に考‍え‍ら‍れ‍る事‍項、及‍び阻‍害要‍因‍を除‍去又‍は軽‍減す‍るた‍め‍にセー‍フ‍ガー‍ド‍を講‍じ‍てい‍る場‍合‍はそ‍の内‍容‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。